給与と報酬どちらの形態にするか

質問

一緒に住んでいる彼が個人事業主として、一人で内装業をしているのですが、私が今年の３月から事務処理の仕事を手伝っています。
そこで彼から、その分として来月から毎月数万ほど手当を出すと言われたのですが、給与形態をとるか雇用という形を取らずに報酬形態をとるかどちらがいいのだろうかと言われたのですが、事務的な手続きをするのは私になるので、極力面倒な手続きなどは避けたいです。どちらが少しでも簡単に処理できるのでしょうか。
ちなみに最初の話では、給与形態を取ろうかということで、(1)給与支払事務所等の開設届出書と、毎月支払うのが面倒なので年２回の支払にするため、(2)源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書は作成しました。ただ、年末年始に他にも年末調整だの住民税だのの支払手続きがあると知り、正直面倒なので報酬という形態を取ったほうが給与形態よりも楽なのか知りたいです。
報酬にすると、手当をもらった分を自分で確定申告しなきゃいけないということまではわかっているのですが、それ以外の手続き（例えば源泉徴収とか）や届け出は必要でしょうか。何をしたらいいのかわかりません。
全くの無知識でネットで調べた情報でしかわからないので、優しく教えていただけると大変助かります。

回答No.2

seble · ベストアンサー

毎月源泉徴収して納税して年末調整して、というよりは、確定申告した方がよほど簡単と思います。
ただ、本来は源泉するかしないか勝手には決められず、要件に該当すれば源泉しなければなりません。
しかし、1人だし、何百万も払うのでなければ、たぶん、、、黙認されるとは思います。
さらにしかし、税額表に出てこない金額、月だと88千円ですか、これ以下なら源泉義務はありませんので、給与形態でも手間は変わらないと思います。
さらにしかし、内縁の妻と言えるのでどうでもいいですが、他人の場合は雇用か請負かで扱いが全く異なり、また、名目ではなく実態で判断されます。労災加入など色々ありますので慎重にした方がいいです。

お礼

回答ありがとうございます。はい、おっしゃる通り、月５万程度の手当という話なのです。この金額なら給与形態にしても手間は変わらないというのは、毎月源泉徴収して納税して年末調整して、の手間がなくなるということでしょうか？名目ではなく実態というのは、ちゃんと事務の仕事していれば問題ないんですよね？私は現場にはでず、自宅で事務仕事のみなのですが労災加入というのは私も雇用という形になれば入るべきなのでしょうか？

回答No.3

toi_awase_01

・彼が個人事業主
・一緒に住んでいる
この2点から、彼は青色申告者（65万円の特別控除を受ける）だと
思いますが、「専従者給与」が良いと思います。
月額表から8万8千円未満は所得税は0円です。
専従者給与には年間2回（1月と7月）税務署から源泉所得の通知が
来るので、それを書いてポストに入れるだけです。（これだけで終了）

仮に、月々専従者給与として8万円（年間96万円）を支払った場合、
事業の決算の際に96万円が全額経費となり、専従者の所得税も発生しません。

ついでに、中小企業共済（早い話が退職金）でMAX7万円積み立てられるので
それも行うと、年間84万円の預金（所得から控除される預金）もできます。
更に所得が多ければ国民年金基金などを利用して、税金対策が出来ると思います。

「やよいの青色申告」などの会計ソフトをあなたが利用して事務処理して
頂けると、彼は大分楽になり税金対策もでき、非課税分で預金もできるため
仕事に専念できますね。（大変羨ましい限りです）

回答No.1

trytobe

報酬だと、所得税の納税は会社では全く済ませないので、報酬をもらった人が確定申告を確実にする必要があります。

給与だと、給与からあらかじめ所得税に相当する額を天引きして、会社から税務署に納付を済ませてしまえるのです（源泉徴収）。そして、見込みよりも所得税額に誤差がありそうだと、年末に、その年に納めるべき正しい所得税額になるように天引き額の調整をします（年末調整）。このように、会社が源泉徴収で年末には正確な税額で税務署に納税を完結させてくれると、給与所得者はそれ以上のことは不要で、確定申告せずとも確定した額を納税できるのです。

お礼

回答ありがとうございます。給与形態を取るにしろ、報酬形態を取るにしろ、どちらの作業も私がしなければいけないのですが、つまり報酬形態にするならば、来年の３月１５日までに自分で確定申告を提出するだけということでよろしいでしょうか？