- ベストアンサー
年俸制と守秘義務の範囲
当社は数年前から年俸制を取っていますが、 その際に、 「提示された額を認めること」と同時に 「他人に口外しない」 との主旨の書類にサインさせられます。 この場合「口外しない」は、年俸の絶対額であって、 例えば「500万円台」や「100万円上がった」と 他人に話してしまうことは 守秘義務違反となるのでしょうか? これが違反とならないなら、 「500以上510以下」といってしまえば、 ほとんど絶対額を明らかにしている効果があるにもかかわらず、 違反にならないことになってしまいますが・・・ どうなのでしょうか? よろしくお願いします。
- みんなの回答 (1)
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
その約束の趣旨から言えば、「何百万円台」でも増減の額でも、口外したことにはなるんじゃないでしょうか。 ただ、年俸を口外しないというような約束が有効かどうかは疑問ですね。住宅ローン借りたり、クレジットカード作るときにも年収は書かなきゃいけないわけで、それも禁止ですか? いたずらに口外されて、従業員間のトラブルになるのは心配ですが、会社と従業員とでは情報量が違いすぎますから、年俸の額を第三者に評価してもらうというような権利は、従業員に当然あるでしょう。 仮に労働組合があって、適正な年俸評価が行われているかを調べるために、調査をしようとしてもこのような約束があるとできないわけですよね。不当労働行為にあたる気がします。
お礼
適切なご回答、どうもありがとうございました。 おそらく成果主義導入の結果として、 「あの人より自分の年俸が低いのは納得できない」 という事態を避けたいがためと思われます。 労働組合との関係も含めて、 契約の有効性について調べてみることにします。