都立高校を低所得層限定にする提案ならどこに？

質問

都立、道立、府立、県立高校を低所得層限定にすれば、親が貧乏でも平等に公平に、子供が高校に通学出来る可能性が高まると思います。
そして、都立、道立、府立、県立高校を増やして欲しいです。
これは、私立高校に通う生徒へ助成金を出すより良い方法だと思うのですが、
提案して実現してもらうには、どこへ提案したら良いでしょうか？

回答No.5

eroero4649 · ベストアンサー

学校を管轄する役所は文部科学省ですが、こんな重要なことを文部科学省の一存だけで決めることはできません。そうするという決まり（法律）を作って、全国レベルの話ですから国会で可決、成立しないといけません。だから少なくとも代議士（衆院議員）の過半数の同意は必要です。参院で否決されても、衆院で可決すれば衆院の議決が優先されると決まっているので、重要なのは衆院ですね。
法律やらなにやらは議員のセンセイが官僚に「作れ！」と命じればできるわけですから、どこに働きかけるべきかとなったら国会議員、しかも議会で可決、成立させるだけの影響力を持つ与党の大物議員となるでしょうね。
ただいくら自民党の大物議員に陳情しても、ただ事務所に行っただけでは代わりの秘書さんが出てきて「分かりました。当人に私からしっかり伝えておきます」とにこやかに対応されて何もしてくれないでしょう。お客がお金を払わないと飛行機が飛ばないように、議員もタダでは動きませんので、いろいろと頑張ってください。ただその声が高まって、「そうすることで次の選挙で票になる」なら議員は頼みもしなくても働いてくれるでしょう。私の地元にはドッグパークが完成しましたが、地元の市議会議員の全員が「あれは私が作りました」と愛犬家に自慢していました。

お礼

お金は、無いけど、自民党の国会議員の親戚なので、話して見るべきかと検討中です。
多分大物です。

良い情報をありがとう御座いました。

回答No.7

Prince-1999

No.2ですが、少々補足します。

経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約という条約があり、日本も批准しています。

この中で、

種々の形態の中等教育（高校も中等教育です)は，すべての適当な方法により，特に，無償教育の漸進的な導入により，一般的に利用可能であり，かつ，すべての者に対して機会が与えられるものとすること。

とされています。

ですので、受験者側で、「あの学校は学費が高いから行けない」と選別することはあっても、学校側の方で「生活保護受給者は受験資格なし」とか「年収1千万円以上の者のみ入学可能」のような条件を付けることはできません。

この条約を理解していれば、質問様が要望したい事項を仲介してくれるような議員はおりません。

いたとしても、激しいバッシングを受けて、撤回せざるを得なくなることは明白です。

これまで、日本では「特に，無償教育の漸進的な導入により」の部分については、取り扱いを留保していましたが、平成24年9月11日に撤回しています。

、今後は、無償化(私学助成の拡大も含む)を進めていくことが想定されています。

お礼

文化的権利に関する国際規約があって、将来高校は、無償化していく可能性があるのですね。知りませんでした。ありがとう御座いました。

回答No.6

doraneko66

特定の人を選ぶのは平等とは言いません。
収入バランスが取れるならわかります。

また子供が減っているのに学校が増えることはないと思います。

それと一応、公共施設に関しての使用を制限してしまうのは、いかがなものかとも思います。

むしろ都立、府立、道立、県立高校をなくした方が良いと思います。税金の無駄です。

私立だけにして、補助金出した方が良いと思います。

お礼

確かに、私立が高いから助成金を私立に通う生徒に助成金をだすのも大切だと思います。

ありがとう御座いました。

回答No.4

rengkong

>行政・司法・立法に働きかけるのですね、自分が無知だと思いました。
>まったく知りませんでした。

　司法への働きかけは、あまりできないんじゃないかと思います。

　私学の助成金を得るための運動も議員さんをおさえようとしていると思います。
　http://www.ask-net.jp/high-fes/

　なお、行政・司法・立法があることをどこで知ったかというと中３の公民です。
　参考URLでも予算がどこからでてくるか、復習可能だと思います。
　参考URLをみて思ったのですが、内閣府も対象するといいのかもしれません。

参考URL：

http://www.sangiin.go.jp/japanese/kids/html/shikumi/shigoto.html

お礼

そうですか、私学の助成金も、運動する議員を抑えようする動きがあるのですね。
なんとか良い方法は、ないですかね。

ありがとう御座いました。

回答No.3

rengkong

行政・司法・立法とあります。
行政と立法にはたらきかけることができると思います。
行政と言う意味では文科省や都道府県庁の担当課だと思います。
立法という意味では、国会議員と知事と都道府県議会議員だと思います。
また、国会議員と知事と都道府県議会議員にはたらきかけるために各政党の政治家にもはたらきかけた方がいいと思います。
はたらきかけには、ネット署名でもいいので署名があると効果が高くなるんじゃないでしょうか。
私学助成金を減らさないための運動は、こういう感じのことをやっていると思います。

公立の高校の学費も上がってきているので、そのこともしっかり問題視しておいた方がいいのではないかと思います。

お礼

行政・司法・立法に働きかけるのですね、自分が無知だと思いました。
まったく知りませんでした。

よく読んでじっくり検討しようと思います。

公立の都立高校の学費もあがっているのは知りませんでした。

とても参考になります。ありがとうございました。

回答No.2

Prince-1999

全国的な制度変更となるので文部科学省でしょう。

ただし、多少論点は異なりますが、高校の義務教育化や無償化については、何年も前から議論されている問題なので、要望したからと言って、実現されるものではないと思います。

お礼

まともな回答をありがとう御座います。
確かに提案したら即実現する内容ではないですね。
ありがとう御座いました。

回答No.1

noname#231796

文部科学省？

お礼

まともな回答ありがとう御座います。