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給与所得者の扶養控除等(異動)申告書について
- C欄の「障害者」の書き方についてや、障害者であることを伏せる場合に触れる法的問題について教えてください。
- 障害者であることを知られずに申告書を提出する方法について教えてください。
- 障害者であることを隠すことによって税金や医療費の免除が適用されなくなるのか、また免除が適用されなくなった場合の対処方法について教えてください。
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※長文です。 ＞(1)Cの欄に書かず障害者であることをふせた場合、法などに触れるのか いえ、「障害者控除」などの【税法上の所得控除】を受ける（申告する）のは、納税者の「権利」であって「義務」ではありません。 ですから、「障害者であることを申告しない（≒障害者控除による所得控除を受けない）」ことは法令に違反しません。 （参考） 『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を！（更新日：2013年08月09日）｜All About』 http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/ --- 『所得税＞所得金額から差し引かれる金額(所得控除)｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm 『市県民税→所得控除の種類と控除額｜松戸市』 http://www.city.matsudo.chiba.jp/kurashi/zeikin_top/kojiin/shikenminzei/syotokukoujo.html --- 『源泉所得税関係＞［手続名］給与所得者の扶養控除等の（異動）申告｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm ＞(2)知られないようにするにはどうしたらいいのか 「精神障害者手帳」の交付を受けていることは事実なのですから、どこでどう知られてしまうかはわかりません。 つまり、【絶対に】知られないようにする方法はないわけですが、「税金の仕組み」により知られる可能性を【減らす】には、「障害者控除を受けない（申告しない）」のが一番簡単な対処法となります。 ＞(3)書かないことで障害者であるために免除されていた税金、医療費など金銭的な負担またその他の負担などは免除されなくなってしまうのか はい、『給与所得者の扶養控除等申告書』は【税法上の】所得控除（など）を申告するための書類ですから、当然「税金」には影響があります。 しかし、「税法上のこと」以外への影響はありません。 【ただし】、『給与所得者の扶養控除等申告書』で「会社（≒給与の支払者、事業主）」に申告した【税法上の所得控除に関する情報】は、『給与支払報告書（給与所得の源泉徴収票）』に記載されて【市町村（の役所）】に提出されます。 そして、『給与支払報告書』の提出を受けた市町村は、その情報をもとに「個人住民税の決定」を行い、さらに「行政上の基礎データ」としてもその情報を利用しますので、【税金以外（の制度）への影響】があること【も】あります。 つまり、「税法上の障害者控除を申告しない場合は、害者手帳の交付を受けていることを、別途、適切な窓口に、申告する必要がある【かも】しれない」ということです。 （参考） 『個人の住民税＞住民税の申告について｜町田市』 https://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/tax/shimin/shimin02.html >次の方は原則申告の必要はありません >(2)給与収入【のみ】で勤務先から給与支払報告書が市民税課に提出されている方 ※「個人住民税」は「地方税」のため、「条例によるルールの違い」があること【も】あります。 ＞(4)免除が適用されなくなってしまった場合……直接役所などに行きそこでの手続きで還付されるのか。 はい、「免除」というのは語弊がありますが、【所得税】については【国（≒税務署）】に「所得税の確定申告書」を提出することで還付を受けられます。 【個人住民税】については、【市町村の役所（の課税担当窓口）に】「個人住民税の申告書」を提出すれば、その情報をもとに税額が決定されます。（すでに決定済みの場合は算定のやり直しが行われます。） なお、「国に所得税の確定申告書を提出した」場合は、【改めて申告する理由がなければ】「個人住民税の申告」は不要となります。 （参考） 『所得税＞……＞還付申告｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2030.htm >【確定申告書を提出する義務のない人】でも、給与等から源泉徴収された所得税額や予定納税をした所得税額が年間の所得金額について計算した所得税額よりも多いときは、確定申告をすることによって、納め過ぎの所得税の還付を受けることができます。この申告を還付申告といいます。…… --- 『所得税＞……＞確定申告｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm >【所得税の】確定申告は、……1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。 --- 『確定申告期に多いお問合せ事項Q&A＞……＞Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08 ※前述の通り、「所得税・個人住民税以外のこと（制度）」については、「その制度を管轄する機関（窓口）」にご確認ください。 ＞本社に通知されないか。 原則として、課税庁が「納税者のプライバシーに関わること」を「民間の事業者」に通知することはありません。 ただし、「個人住民税の特別徴収の制度」の仕組みにより、意図せず「事業者」に漏れることはあります。 ですから、以下の「大阪市」のように事業者への通知について配慮する市町村も増えています。 『市民税・府民税 特別徴収の手引き＞平成27年度 市民税・府民税 特別徴収の手引き｜PDF』 http://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/page/0000076153.html >3 特別徴収税額の通知 P2 (pdf) >（2）特別徴収税額の決定・変更通知書（納税義務者用） >……所得や控除の内訳などの記載部分は、【シールを貼っています】ので、剥がさずにそのまま納税者（従業員等）ご本人にお渡しください。…… ***** ◯備考：「個人住民税の非課税限度額」について 市町村（の課税担当部署に）「障害者」であることを申告している場合は、「個人住民税の非課税限度額」は「合計所得金額125万円以下」となります。 （参考） 『個人市民税＞個人住民税の非課税限度額とは｜花巻市』 http://www.city.hanamaki.iwate.jp/shimin/109/112/p003348.html ※「均等割の非課税限度額」は、最低額が31万5千円、35万円の市町村があります。 ***** （その他、参照したWebページ・参考リンクなど） 『所得税・住民税簡易計算機｜Mikoto Works LLC』 http://www.zeikin5.com/calc/ ※「給与所得以外に所得がない人」向けのツールです。 ※「個人住民税の非課税限度額」には一部のみ対応しています。 --- 『個人市民税＞所得金額の計算｜新潟市』 https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/zei/siraberu/kojin/shotokukingaku.html ※「所得税」「個人住民税」ともに「収入の金額から所得の金額を計算する方法」は（原則として）同じです。 --- 『収入、所得、課税所得の違い～所得控除は何から控除されるのか？（2012-11-04）｜学びの冒険者 原口直敏Side←L "The Logical Brain Monster"』 http://ameblo.jp/nash210/entry-11396310789.html *** 『国税に関するご相談について｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm 『国税庁の機構＞納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/ --- 『腹が立つ国税局の税務相談室（2009/07/15）｜税理士もりりのひとりごと』 http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html 『税務署が親切（2007/03/11）｜こっそりと。』 http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html 『還付申告は混雑期を避け３月１５日過ぎに｜井岡雄二税理士事務所』 http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html ※「還付申告」は1月1日から申告可能です。 --- 『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ（2012/03/23）｜税理士もりりのひとりごと』 http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html *** 『会社情報＞利用規約｜OKWAVE』 http://www.okwave.co.jp/about/user-agreement.html >第6条（免責事項）
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- hue2011
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(1)別に法には触れません (2)黙ってればいいだけです (3)そんなことはありません (4)実際の方法をご存じないための取り越し苦労です。 答え自体はこれだけです。 なんか税金とか保険とか雇用関係に関し大きな勉強不足があると思います。 会社が人を雇うとき、その人の払うべき税金を代りに払う手続きをしてくれます。 これが源泉徴収です。 1年を通じて源泉徴収をした結果、実際の状況によって支払いすぎている場合があったりします。 それを調整するのが年末調整というモノです。 それでも会社ばかりではない収入があったり特殊な事情があったりするなら、自分で確定申告をすることで税金が戻される場合があります。 以上が税金の処理です。というより税金の全部です。 バイトの場合は年末調整がないことが多いけど、源泉徴収はかならずあります。 仕事をし、その対価としてもらう給料ですが、収入ですから税金を払わなければなりません。 いちいちそれを個人がやるのが面倒ですから、給料を支払う会社の方が代りにはらってくれ、その額をおしえてくれるのが源泉徴収票です。 このとき、障害者手帳保持というような事情がある人からは源泉額が少なくなります。 それだけのことです。 だから、その事実を申し出なければ、普通の人と同じ源泉徴収がなされるだけです。 これは当然払い過ぎになっていますから、翌年の2月にその状況を税務署に届け出て払い戻しを受けるのが確定申告なのです。 ですから、最終的には適正な税金になり、多くの金を支払うなんていうことはありません。 確定申告は個人の申告ですから、どこに勤めていようとも勤務先に通知する必要のない調整です。 逆にそんな情報をながされたら会社のほうが迷惑します。 会社がやることはないからです。 個人情報ですから、全く秘密にしようとも法に触れることはありえません。 秘密にして法に触れるのは、犯罪を犯したとか刑法的なことをした場合のみです。 性格の特性の話題で騒ぐとそれは差別と呼ばれる品性の問題になります。 ときにいいますが、精神障碍者3級というのはかなりの人数の人が持っている手帳内容ですよ。 市民生活に問題がおきるわけでもなく、犯罪の可能性も特別にあるわけではありません。 周辺の事情に過剰に反応してしまったりする程度のことであり、よほどの異常行動でもとらない限り全く問題になりません。 むしろそれを提示することで周辺の配慮がなされたりするメリットのほうが大きいと思われます。 もちろん地方によって極端な差別感情をもつ地域がないとは言えませんのでそこには判断が必要ですが。 とはいえ、自分自身が「わたしは差別を受ける」という思い込みをし過ぎるとそちらのほうが弊害になりますので気持ちに余裕をもつのが肝心です。
お礼
ありがとうございます。 勉強不足で申し訳ありません。大変わかりやすい説明で助かりました！