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日本の経済の現状と再分配の課題
- 日本の現在の経済状況は非正規社員の増加や雇用の不安定化、マイナンバー制度の整備などが進んでいる。日銀の対策により物価や株価は上昇しているが、一方で介護事業者の人手不足や報酬の低下による破産などの問題も発生している。
- 現在の経済状況においては、会社の内部留保の増加がありつつも再分配がうまく行われていないという指摘もある。一部の上流階級は財閥化し、他の人々は使い捨ての存在となっているとの懸念もある。
- この状況について、国がどのような課題を抱えているのか、なぜこのような状態になっているのかについての質問がある。
- soratan123
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- 経済
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質問者が選んだベストアンサー
量的金融緩和によって円安になり、お金は自動車会社など、輸出関連企業に回っています。 逆に、輸入関連企業は円安で厳しい状態です。また内需も消費税があがったため、思うように上がっていません。輸出関連企業の社員が国内のレストランや家具屋（内需産業）でお金を多少使っても、全体の景気がトータルとして上がっていない状況なのです。 量的金融緩和はいいことなのですが、消費税増税と矛盾するのです。ちょうど、巨大ジェット機が離陸しようとしていたのに逆噴射したようなものです。 一方、アメリカでは、大規模金融緩和をし、かつ、増税を極力我慢したために、非常によく経済が回復し、税収が増えて財政赤字削減につながりました。 ――― 消費税増税は必要ではありません。むしろ、今はやってはいけません。国の借金は減るどころか、消費税が増税されれば、景気が腰折れして、一般税収（特に所得税と法人税からの税収）が全体としては減り、国の借金は増えると考えられます。http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20130614/ecn1306140710000-n1.htm 安倍氏の決断した消費税増税の本当の動機としては、以下の可能性が高い。 ★（１）高所得者には多くの政治家も含まれますが、消費税増税で高所得者に負担となる所得税アップが抑えられる。 ＞＞＞ 安倍首相とその一族、自民党議員には税的に有利。民主党議員にも有利。増税法案は民主の立案ですでに成立しているので、このチャンスは絶対に逃したくない。 ★（２）一見、財務省はまじめに借金を減らそうと努力しているように見えますが、これまでの消費税アップの結果からすると、まったく逆であり、とんでもない偽善、大ウソです。＞＞＞ 財務省が執拗なまでに消費税増税を訴える理由は、大企業の利益となる「法人税」減税や消費税の軽減税率の設定を通じて各業界団体、マスコミに強大な権限を確保できるからです。特に財務省の官僚というのは、国家国民の利益など微塵も考えていません。http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_usotuki1.html ★（３）財務省とつながりの深い「公正取引委員会」が、「出版物の再販売価格維持制度」で、出版物の価格を下げないで済むようにしている事情から、「マスメディアが財務省を批判できない構造になっている！」http://goo.gl/JbJZxp それぞれの利益や権益に向けて、政治家、財務省、大企業、大新聞社が大暴走で、とんでもない話ですが、これらの組織をよーーーく監視して、その偽善、利己主義、大きな誤りを指摘しておくことが肝要です。 さらにいえば、多数の経済オンチの日本国民は「消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増える」という実例をよくお勉強しなければなりません。
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- Mokuzo100nenn
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＞いったいどこにお金は回っていて、うまく再分配されていないのでしょうか？ 企業の内部留保、個人のタンス貯金、公務員OBの年金などにお金が回っており、 公務員に行くお金が民間人に再配分されることはありません。 ＞このままでは、一部の上流階級のみが財閥化して、ほかはみんな歯車の使い捨てになっていくんではないでしょうか？ 財閥は関係ありませんが、このままでは公務員だけは世界最高の処遇を受け、民間人はそれほどでもない待遇で使い捨てになってゆきます。 ＞国はどこにメスをいれることができなくて、このような状態になっているんでしょうか？ 公務員の処遇、それに役所の硬直した予算にメスを入れることができません。 たとえば、介護分野を担当する厚生労働省の公務員は年収900万円、同じ介護でも民間人は年収300万円など、格差が大きくなっています。 農業分野でも同じで、農林水産省の公務員は年収900万円ですが、農民は年収300万円にならない人が沢山います。 ＞まとはずれなことをいっているとしたら私のどの認識が間違っていますか？ 財閥なんてのは、現在の日本経済を感がるときに的外れな認識と思います。
- hekiyu
- ベストアンサー率32% (7193/21843)
"いったいどこにお金は回っていて、うまく再分配されていないのでしょうか？" ↑ 株と社内留保だと思いますが。 ”このままでは、一部の上流階級のみが財閥化して、ほかはみんな 歯車の使い捨てになっていくんではないでしょうか？” ↑ 株価が上がり、景気がよくなれば企業も内部留保をやめて 投資に走るようになるでしょう。 失敗して景気がよくならなければ、御指摘のように 格差が広がるだけの結果に陥ると思われます。 今は、その分水嶺にあると考えています。 失敗すれば、日本は失われた３０年、５０年になり その先は途上国です。 一部の金持ちと大多数の貧乏人の国になります。
- mezoriso81
- ベストアンサー率18% (13/72)
荒い理解から細かな理解が必要にある時期かと思ってます。 東京は大きいから、ビジネスをするには東京に行くとか。地方は九州も北海道も同じとか。 職業訓練など見直しが必要かもしれません。再生が難しいですし、内容も改善の余地があるかもしれません。社会保障などはやはり内容など考えないといけないかもしれませんね。 賃金を安く抑えるのが企業としていいのではなく、国内需要をさげますし、モラルの低下などもあります。大企業は留保があるのでしたら、海外企業を買うか、従業員にボーナスでも出すかですよね。最近の会社は欧米流らしき組織といわれますけど、コストの経営ともいえると思ってます。
- kia1and2
- ベストアンサー率20% (482/2321)
まず非正規社員の増加ですが、これは、定年退職者の雇用を非正規社員として、引き続き雇用している温情企業が多いからです。定年退職者の数字を除くと、民主党時代よりも非正規社員の数字は減っています。 マイ・ナンバーは、韓国に有利、在日に不利になる通名禁止を徹底させるために、これも民主党がドサクサにまぎれて国会で強行採決したのを、準備期間も終わり、施行期間になったので、実施するだけです。本名で生活している人には、何の問題もない世界中が採用している制度です。 日本に住んでいる日本人のことを考えて行われている現政権の動き。やっと、日本人や真面目な生活日本でしている外国人にとって、まともな方向に動きつつあります。
- nankaiporks
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現在の新自由主義では、金持ちがより金持ちになる経済です。 企業は設備投資もせず、内部留保、株主と経営陣にのみ多額な報酬を与えています。 官邸は企業を儲けさせ、下部に金を下ろすトリクルダウンを狙いましたが、今の経済ではそれはありえないのです。 金持ちは金を儲けては株などの投資に使い、一般には金は降りてきません。 それがわからない安倍は馬鹿なのです。 デフレ脱却と言いながら、為替レートと増税で物価が上がってるようなもの。 これでは賃金も増えず、デフレは進みます。 TPPで安い輸入品が入れば、さらにデフレは進むでしょう。 それに、官邸はさらに非正規雇用を増やす政策を考えています。 これらは皆、大企業に有利な法案です。 安い賃金で雇えれば儲かりますから。 そしてこの国を新自由主義を用い、破壊している竹中平蔵と言う偽学者の誘導で、そうなってるし、彼が理事である人材派遣パソナも儲かりますから。 安倍は国民の方に政治を向けていません。 大企業とアメリカだけを見て政治をしています。 黒田バズーカももうじき弾が尽き、恐ろしいことになるやもしれません。 即刻、馬鹿の安倍や売国奴の竹中平蔵を社会的に抹殺しないといけません。 数十年後には、銀河鉄道999の世界のように、下層階級は地べたで這いずり回るような世界になるでしょうね。 今のままでは。
