政府が携帯料金値下げ推進って、、、しかもデフレ下で

質問

携帯料金引き下げのための政策をやっている時間があったら、個人の所得上昇のための政策を推進したり、それを阻む政策（人手不足名目の賃金抑制政策）を停止させることに尽力することが当然の行い。
デフレ下で携帯電話料金を引き下げ政策を推進しても、デフレの後押しをするだけ。携帯料金が下がるより個人所得が上がることが重要なのは誰の目にも明らか。
アメリカなんて最低賃金を時給1500円と定める法律が可決されたり、似たような政策が数多く推進されています。日本はこれと真逆の政策ばかりが法制化されるばかりで、デフレ脱却と完全に逆行するばかりです。

今、政府が政治的に携帯料金値下げを推進すると意気込んでいることに貴方は賛成しますか？反対しますか？

回答No.10

asuki-7 · ベストアンサー

デフレ期待がどんどん高まってる。

安倍政権はデフレ期待を高める政策にイケイケドンドンだ。その結果、市場ではデフレ期待がどんどん高まり、企業はデフレ経済での市場競争へ対応する経営に舵を切っている。つまり再びデフレ経済へと突入し始めている。
・企業の内部留保は更に拡大し過去最高に。
・デフレ化を見越し牛丼屋を始め多くの企業が再度デフレ対応へ戦略転換。
・実質賃金が縮小や増税に対応し、多くの国民は消費を控え貯蓄に勤しむ。

安倍政権はここ20年の誤った経済政策に積極的に動き出し、増税や緊縮財政などに前のめりで取り組んでいる。その結果としてのデフレ経済化であり、いつか来た道へと進んでいる。安倍政権は当初は違うと思われていたものの同じことの繰り返しを始めた。
ポール・クルーグマンの20年の日本のデフレ経済への問題指摘がわかりやすい。

『日本は過去20年にわたりすでに多額の公共投資を行ってきたが、日本経済が前進する兆しが見えると、 すぐに急ブレーキをかけてきた。「借金の懸念がある」と言って財政出動を抑えてしまうのだ。
日本銀行も金融緩和―つまり紙幣を多く刷ること―によってデフレ退治をすべく立ち向かおうとした が、ここでも同じく、少しでも経済が回復し始めると、緩和の手を緩める方向に舵を切った。紙幣をばら 撒きすぎると、急激なインフレの恐れが出てくると言ってきたのだ。
日本の政策当局はいつもそんなことを 繰り返し、自らの手で、経済が持続的に改善するという 望みを潰してきた。結果、長くデフレから脱却することができず、国民は苦しみ続けてきたのだ。』
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｂｙポール・クルーグマン

補足

経済的観点からの書き込みありがとうございました。

参考にさせていただきました。

回答No.1

qwe2010

携帯料金の値下げは、遅すぎます。
もっと早く下げるべきことだったと思います。

補足

経済カテゴリから質問したのに、単なる個人の感想文で残念です。

書き込みありがとうございました。