※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:納税額が多い人ほど優遇されたらどうなるのですか?)
納税額が多い人ほど優遇されたらどうなるのですか?
このQ&Aのポイント
納税額が多い人ほど優遇されることは公平性を保つために必要であると考えています。国内外を問わず、多くの納税や労働をしてくれる人々が最優先されるべきです。
日本国憲法には労働の義務があることから、積極的に労働し納税を行う人々には優遇措置が必要です。このような政策はシンガポールでも取られており、高い個人GDPを実現しています。
納税額に応じた投票権の割り当ても検討すべきです。高額な納税を行って国に貢献している人々には、より多くの投票権を与えることで、公平性を保ちつつ関与度を高めることができます。ただし、偏りを避けるために適切な制限も必要です。
個人的には、たくさん納税している人が優遇される。
国内外関係なく、たくさん納税してくれる人、たくさん仕事してくれる人が
最優先。
年金制度は積立方式(給与の2割ほどを天引き)日本には都合の良い事に日本国憲法に
労働の義務があるので。
シンガポールは似たような政策ですが、個人GDPも高いし、一定の評価はできると思う。
極端な話、投票権も
納税した額が年間に1億円以上の人は投票権を2票(1億も納税して国に大きく貢献しているのだから、2人分ぐらいの投票権を与えても良いと思う、それ以上与えると偏ってしまうけど)
20万~1億が1票
それ以下は投票権なしでも良いと思う、むしろ公平で良いと思う。
現状、高齢者に有利と言われている、たしかに高齢者人口が多いので、
高齢者が有利、しかし、高齢者は年金生活者が多いので、消費税やたばこ税、ガソリン税などで年間20万超える人は少数、よって高齢者の投票権も減る、中年で労働しない人に
納税もせず(微々たる消費税やビール税とか程度で)に政治や社会に文句言っているのは個人的には理解に苦しむし、
18歳から投票権とかいうけど、個人的には所得税や住民税をおさめられるようになって、
はじめて大人だと思うので高卒で社会にでた人は18歳からでもいいけど、大卒なら22歳からでよいと思う。
お礼
ご回答ありがとうございます、ヨーロッパは民主化の負の部分が今、でているのではないでしょうか財政破たんしかかってる、ギリシャ、ポルトガル、スペインなど、まさしく民主化の負の部分がもろにでています。民主化されてなければ、 国民の為に失業率を減らす為に4人に1人以上が公務員とかありえない政策ですし。