団塊の世代大量引退、人口減少、それでも増税？

質問

今の日本の社会は今年満65歳になる団塊の世代の人々が来年差来年合わせて
3年間で850万人とも言われる大量引退を迎えます。つまり現役を退くんですよね。
それに日本は2050年くらいまで毎年人口が減少するようです。
つまり労働力が減少し、納税者も減少していきます。
さらに東京電力は電気代を大口の企業向けから大幅値上げするという状況もある。
このような状況の中で消費税増税、所得税増税、年金は最も人口比が多い中間層に
対して不利な制度になる（つまり年金額が減る）しくみをつくるようです。
はたしてこんな状況で景気が回復するんでしょうか！？
現役を退いた人や年金額が減る見込みの人々がどうして消費に走るでしょうか？
全く逆方向に行くと思いませんか！？消費は手控えられて結局デフレのままでは？
財務省のお役人が日本の借金が少し減ってきたな良かった良かったとのたまうだけ
じゃないでしょうか！？景気回復なんて夢の中のまた夢では？それともどんどん消費が
増えてお金が回っていくというのでしょうか！？

回答No.1

3691819 · ベストアンサー

こんにちは。

年収３００万円の家庭で１３万円程度の増税になります。

当たり前ですが少なくてもこの分の消費は確実に減りますので、

相当厳しい現実がこの先待ち構えているのは間違いありません。

今の日本経済はどん底なのでこの状況での増税は、日本にとって

致命的な打撃を与えるのではないでしょうか。

　社会保障のため増税しなくてはいけないと、政府も御用学者も

マスコミも大合唱ですが、我々の生活を含めて日本がどうなってしまう

のかは、絶対に示そうとはしません。

　私の町も２０年後には３割近く人口が減ります。こんな状況での

消費税増税は狂気の沙汰というものです。

お礼

回答ありがとうございました。
後は、橋下さんらのグループに一縷の希望を託すしか
ないんでしょうかね～。