イギリスも5人に1人が公務員、イギリスもやばい？

質問

ギリシャでは5人に1人が公務員で財政を圧迫し破綻しかかっています。

なんとイギリスも5人に1人が公務員です。またイギリスの公務員給与はギリシャと同じ水準です。

イギリスも破綻してしまいますか？

回答No.4

IXTYS · ベストアンサー

公務員の比率で国家経済の破綻が云々されるものではありません。　イギリスとギリシャの大きな違いはいくつか挙げられます。

ギリシャには世界的な大船主だったオンシスさんのような桁外れの大金持ちがいます。　彼らは既に外国に法外な外貨預金や投資をしています。　イギリスの桁外れのお金持ちと言えばイギリス王室です。　彼らはイギリス経済と深く係り合っています。　資産を持って国外逃避など考えられません。　

さらにイギリス人には特技があります。　世界中に英語の先生の求人は山のようにあります。　英語を教えて飯が食える人たちなのです。　

イギリス人の財布は空っぽかも知れませんが、彼らは日本の古いお寺に似ています。　お宝（価値ある骨董）がお家に沢山眠っているのです。　19世紀はまさにイギリスの全盛時代でした。　大英帝国は一日中日の沈むことはないと言われていました。　その広大な植民地から齎された財宝、骨董が山のようにイギリスの家庭に眠っているのです。

補足

ということは やはりギリシャの破綻と公務員の人数は全く関係ないってことですね。

書き込み有り難うございました。

回答No.3

staratras

イギリスの経済の今後を占う上で最も大きな問題は、現保守党キャメロン政権が2017年末までに実施することを公約している、EUから脱退するか否かを問う国民投票の行方でしょう。EUには加盟していても通貨統合には参加しない「我が道を行く」路線を継続できるのか、ということでもあります。仮にEUから離脱することになれば、その影響は極めて大きくなることが予想されますが、実際どうなるのか、当のイギリス人にも今のところはよくわからないのではないかと考えます。

ギリシャで公務員(優遇)が問題となったのは、各政党(政治家)が民間の産業振興ではなく、公務員への採用と厚遇という安易な道で支持の拡大を図ったからです。イギリスには、政治家が公務員の中立性を尊重し、幹部を含めた公務員の人事への介入を自制する伝統があるといわれていますので、この点は大きく事情が異なり、公務員の増加で破綻するような可能性は極めて低いと考えます。

なお他の同種のご質問でお尋ねのことに関連してお答えします。そのご質問でご指摘のOECDの「Government at a Glance 2009 」の"Public Employment"にある"Employment in general government as a percentage of the labour force"(一般政府の雇用の労働力人口に占める割合）の一覧表（Excelファイル）をみると、2005年現在、イギリスは19.1パーセント、イタリアは14.2パーセント、ギリシャは14.1パーセント、スイスは7.1パーセントです。

このご質問にある通り、イギリスはほぼ「5人に1人」と言えますが、イタリアとギリシャは「7人に1人」、スイスは「14人に1人」の割合です。

なおこのイギリスの数字は、当初公表されたものとは差し替えられているという注釈がありました。このためか、このOECDのサイトでも各国を比較したグラフではイギリスは約15パーセントになっています。またこのギリシャの数値からは10年後の現在までの間に公務員数が増加していることがわかります。

http://www.oecd-ilibrary.org/sites/9789264075061-en/05/01/index.html?contentType=&itemId=%2fcontent%2fchapter%2f9789264061651-13-en&mimeType=text%2fhtml&containerItemId=%2fcontent%2fserial%2f22214399&accessItemIds=

なお質問者様がNo.2の方への補足コメントで挙げられている、「純粋公務の公務員比率での統計によれば、日本 は18％、アメリカで 23％、デンマークで28％、イギリスで29％、ギリシャで30％、スウェーデンで30％、オーストリアで32％、フランスで35％、ドイツで35％、イスラエルで43％」　という数値は　パーセンテージではなく、下のURLのグラフにある、【公務員数の国際比較（2013年）「人口千人あたり「公務・国防・強制社会保障事業分野」就業者数(人）」員数の国際比較」】ではありませんか。人口1000人あたりの人数であって、労働力人口に占める割合ではないと思います。

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5190.html

回答No.2

fujic-1990

１番回答者です。補足質問を拝見しました。

　公務員数はまったく関係ない、ということではありません。

　たまたま、ギリシア在住の中国人のブログを紹介したサイトを見てきたのですが、そこでは、その中国人の言葉として「たしかに公務員の生活はゆったりしているが、一般のギリシア人の生活は厳しいよ」みたいなことが書いてありました。

　第三者が「公務員はゆったり生活している」と言っています。

　ギリシアの場合、人数と、その公務員の生活ぶり、給料・年金などが合わさって問題を大きくしていると思います。

　同じように、公務員が５人に1人いたとしても、５人に1人分の仕事があって、実際にやっているならなんの問題もないわけです。

　例えば、その５人に1人の公務員が、午前中しか働かず、午後は家に帰って御飯を食べ、午睡してそまま夕食を食べる、みたいな仕事ぶり（どうもそんな感じらしいですよね）なら、実態は「5人に2人の公務員」ということになります。

　これだと、一般のギリシア人の納税者ががんばったとしても、かなり扶養は難しいです。

　さらに、例えばイギリスでは５人に1人の公務員が一般のイギリス人と同じ給料・年金をもらっていて、ギリシアでは「国民５人に２人に相当する公務員」が一般のギリシア人の２倍の給料・年金をもらっているとしたら、どうでしょう。

　イギリスとの比較では、「５人に●人の公務員」に相当するわけです（単純に5人に4人ということにはならないと思いますが、何人に相当しますかね？）。

　実際彼ら公務員がいくらもらっているのか、今手元に資料がありませんが、一般のギリシア人より悪いと言うことはないと思います（日本でさえ、公務員の年金は良い。倒産リスクがないからそれに備えて預金する必要はないし、格安で公舎に住めること等々も計算に入れると、給料も一般より良い）。

　こんな具合ですので、「公務員数」あるいは国民に対する「公務員の比率」は全然関係ない、とはいいません。それがベースですが、それらは問題の一部にすぎないと思います。

　極端な話（ありえないが）、国民５人に４人が公務員でも、彼らが一般ギリシア人の100分の１の給料・年金で終日マジメに働いてくれるなら、問題はありません。

　その場合は、数・割合が多ければ多いほど、むしろ財政問題を軽くしてくれて有り難いというべきでしょ。

　イギリスの場合、ギリシアほど悪くなかったと思います。

補足

純粋公務の公務員比率での統計によれば、

日本 は18％
アメリカで 23％
デンマークで28％
イギリスで29％
ギリシャで30％
スウェーデンで30％
オーストリアで32％
フランスで35％
ドイツで35％
イスラエルで43％

だそうです。

回答No.1

fujic-1990

昔は「イギリス病」などと言われる状態だったのですが、サッチャーさんがたたき直しました。

　承知しておりませんが、「イギリスも5人に1人が公務員」でギリシアと同じだとしても、ほかの人ががんばって稼いで、納税やら保険料やらなにやら「負担」してくれていれば、国家全体としては運営できます。

　ほんの一例ですが、ロンドンには有名な金融街がありますので、手元に資料はありませんがかなり稼いでくれているハズです。金融は儲かります。

　しかも、イギリスはEUの一員ではありますが、ユーロを使わずポンドを発行していていると思います。

　独自通貨なら、国家の景気が悪くなり破綻しかければ、自然に「通貨安」になって輸出競争力が生まれ、やがて持ち直します（輸入品が割高になるので、国民生活は苦しくなりますが）。

　イギリス製と言えば、まだまだ憧れのようなものがありますので、価格が安くなれば売れるでしょう（ギリシア製なんて聞いたこともありませんが）。

　さらに、脱税という点でも、イギリス人の脱税というのは耳にしたことがありません。100％間違いなく納税しているとは思いませんが、悪評が私の耳目に達しない程度にマジメではあるようです。

　稼ぐ源、独自通貨、徴税システム、この３つは決定的に重要です。

　で、イギリスは、現時点ではギリシアのようには破綻しないと思われます。

補足

ということはギリシャの破綻と公務員の人数は全く関係ないってことですね。