メディア・舞台役者と法律の関係性について

質問

こんにちは。
法科大学院（ロースクール）の法学未修者コースへの入学を希望する22歳女です。
将来は弁護士になりたいと考えております。

大学は法学部ではなく他学部に所属し、メディア論を専攻していました。（特に、ネット社会・マスコミ・メディアリテラシーなどについてです）また、学外では舞台役者として活動して参りました。（小劇場だけでなく、商業舞台にも出演経験があります）

この度、志望理由書の中で「自分の目指す法曹像とその動機」を書くにあたって、
目標とする法曹像を「大学で培ってきたメディアに関する専門知識や舞台の現場での体験を強みにできる弁護士」（まだ抽象的な段階で申し訳ありません）、その動機を、自分の特徴だと思える上述２点と、法律に関わる現在の社会問題を上手く結びつけて執筆したいと考えているのですが、法律に関する知識がほぼ白紙であるために、具体的にどのような問題があるかという現状把握すら不十分な状態です。

自分で調べたところ、現段階では
「スポーツ・エンターテインメント法」「放送法」「知的財産法」「特許法」「著作権法」
このへんなのかな？とは思っているのですが、まだまだ具体性に欠けている状態です…。

・メディアや演劇（役者）と法律が絡む現代の社会問題にはどのようなものがあるか？
・法律面からみたときに、メディアや演劇（役者）と法律との接点はどこにあるのか？
・メディアの専門知識や役者としての現場での経験は、弁護士としてはどのように活かす道があるのか…？

キーワードのみでも構いません。
エンターテイメントという点などにおいて、芝居もメディアも繋がるところはあるので、できればメディアの専門知識と舞台役者の経験、どちらも志望理由書に盛り込めたら良いと思うのですが…。

もちろん、自分自身でも積極的に調べていきます。
ですが、皆さんのお力を貸していただければと思います。
いただいたご回答をもとに、より詳しく調べていきたいと考えております。
何卒よろしくお願い致します。

なお、誹謗中傷はご遠慮ください。

回答No.1

trytobe

今は、テレビ局も番組を「コンテンツ」として、ネット配信したり、海外に放映権を売ったり、グッズ販売をしたり、ということをしています。

また、モンスタークレーマーが「匿名で」ネット上で炎上させたり、テレビ局のクレーム窓口に文句を送りまくる、ということも起きます。

そのため、テレビ局もコンテンツ部門が法律事務所に顧問契約をする形を取るようになっているそうです。（法務部というより、コンテンツ部門だけで対応できるようにもしているよう）

これは、商業演劇でも、実は起こり得ることで、物販やDVD化や「劇場の観客は特定多数なのか不特定多数なのか」という観点からの「テレビだけでなく特定多数への演劇でも、物議をかもす題材や表現・演出方法が攻撃される未来はないのか」「表現の自由と、表現者の適正な報酬、などの建設的な判例を含めた法整備・運用」というのが、一番のせめぎ合いだと思うのです。