受信料支払い訴訟でＮＨＫ敗訴

質問

http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/390189/

この訴訟ですが、これってNHK側の詐欺、私文書偽造、同行使ですよね？
なぜNHKはこの職員の主張を採用し、無茶な訴訟に突入したのでしょうか？
刑事告訴されたら困らないのでしょうか？
民間企業ではないから犯罪者をだそうがNHKそのものが犯罪に加担（加担どころが主役でしょうが）しようが構わないということでしょうか？

回答No.5

noname#214454

有ってはならないことですが、ＮＨＫは、放送局がＮＨＫ１局しかなかった時代の放送法を盾してきた。受信契約は、国民の義務、ＮＨＫの権利だと思い込んでいるようなＮＨＫ側の傲慢な態度に鉄槌を下された画期的な判決と言って良いでしょう。

ＮＨＫの契約の殆どは委託会社に丸投げしている状況で、１件契約を取ると９千円ほど受け取れると聞いています。本件は委託会社の者が契約書を偽造したのかもしれませんし、だとすればＮＨＫは問題を摩り替えるために委託会社の告訴という手段を取るでしょう。

話がそれてしまいますが、そもそも契約は、双方が納得した上でサービスの提供とその料金の授受がある。契約が無い、受信料が受け取れないなら、受信できないようにすれば良いだけの話。ＮＨＫがよく言う公共料金と言うなら、電気・ガスと同様に支払いが滞れば止められば良いのだ。アナログ放送時代に出来なかった、個々の個々のＴＶにスクランブルをかけることもデジタル放送で可能となっている。

ＮＨＫは、放送法にあまねく全国に電波を届け、放送が見れるようにしなければならないとあるからスクランブルは出来ないと主張している。しかし、契約不履行者に対し、放送を見れなくしてはいけなないとはどこにも書いていない。放送法が出来た当時はスクランブルをかけられるとを想定していなかったから当然だ。屁理屈を言っているに過ぎない。

スクランブルをかければ、受信料支払い者と不払い者との不公平感もなくなるが、契約を求める数も減るから収入が減少する。ＮＨＫ職員の平均給与は１２００万円を超え、ＮＨＫ会長の所得は総理大臣より高い事をを知っているだろうか？ＮＨＫは収入が減るから絶対にスクランブルなどかけないし、かけるわけがない。

また、放送法には「放送を受信を目的としない」受信設備は受信契約の対象としないと書いている。ＮＨＫの主張では、街頭のＣＭなどのモニターとしての利用や、家電量販店でのＴＶがこれに該当するという。では、家電店の多くは店頭でＴＶ放送を見せていないだろうか？ＮＨＫを写しているのを見たことがあるだろう。立派にＮＨＫを受信しているではないか。

放送を目的としない受信設備の解釈は実に曖昧でハッキリと書いていない。まさにＮＨＫ側の勝手な判断を国民に押し付けているに過ぎないのだ。携帯電話のワンセグも受信契約の対象だと主張している。携帯電話所持の主たる目的はＴＶを見るためではなく電話をかけるためであり、放送受信を目的したものではない。

ＮＨＫはどこまで傲慢なのか。ＮＨＫを見ない受信設備は、受信契約に該当しないと解釈してもおかしくないし、ＮＨＫを監督する総務省もハッキリ明示すべきだ。NHKは、今後も太古の放送法を盾に傲慢な経営を続けて行くだろう。それを解決していくには、多くの国民がＮＨＫの問題を大きな声で国に訴えていくしかない。

お礼

おっしゃる通りで国民が声を上げるべきです。
ご回答ありがとうございました。

回答No.4

noname#218778

元々テレビにただ乗りして受信料頂いてる連中なので見境がつかないんじゃね。(´・ω・`)いちゃもんつけて金品要求するヤクザと変わりない。

お礼

そのヤクザが合法的に国民からお金を徴収してることが問題ですよね。
ご回答ありがとうございました。

回答No.3

hekiyu

"これってNHK側の詐欺、私文書偽造、同行使ですよね？"
　　↑
了解を得て代筆した、と主張していますから
その事実を調べないと何とも言えません。

”なぜNHKはこの職員の主張を採用し、無茶な訴訟に突入したのでしょうか？”
　　　　　　↑
事実関係を確かめなかったのでしょう。
受信料に関係する訴訟の数が多いんじゃないですか。

”刑事告訴されたら困らないのでしょうか？”
　　　　↑
了解などしたことはない、として弁護士を通して
告訴したら面白いと思います。
応援したいです。

”民間企業ではないから犯罪者をだそうがNHKそのものが犯罪に加担
（加担どころが主役でしょうが）しようが構わないということでしょうか？”
　　　　　↑
たとえ有罪になっても、それは取り立て屋の犯罪であり
彼らはＮＨＫの職員ではない
から、それほどの痛手にはならないのだと思います。

お礼

今回の場合自筆でないことが発覚した時点で謝罪と訴訟の取り下げがなければ、NHKも完全に同罪で刑事罰に問われるべきと思います。
ご回答ありがとうございました。

回答No.2

chie65536（@chie65535）

＞なぜNHKはこの職員の主張を採用し、無茶な訴訟に突入したのでしょうか？

外部委託の職員が「ちゃんと契約してもらった」とNHKに嘘の報告をしたのではないでしょうか？

平気でサインを無断で代筆するような嘱託職員なら、NHKに対しても嘘を言うでしょう。

で、嘘つき職員の虚偽報告を鵜呑みにしちゃったNHKがバカを見ただけでしょう。

NHKから見れば、受信契約を拒否して訴訟になっている他の裁判相手と区別できませんから、NHKの法務部は「訴訟でずっと勝ってるから、コイツにも勝てる」と思ったのでしょう。

＞民間企業ではないから犯罪者をだそうがNHKそのものが犯罪に加担（加担どころが主役でしょうが）しようが構わないということでしょうか？

嘱託職員は「自社の社員じゃない」ので、嘘つき職員がどうなろうが、NHKは「知ったこっちゃない」って事なんでしょうね。トカゲの尻尾切りです。

お礼

訴訟突入は嘱託職員の嘘を信じたからかもしれませんが、署名が偽物であったことがわかった時点で和解を試みるなり訴訟を取り下げるなりといった行動を通常なら取ると思います。
これでは犯罪に完全にのっかってます。

ご回答ありがとうございました。

回答No.1

deepdiver555

裁判内容は詳しく知りませんが、負けてもどうせ下会社が勝手にやった事としてＮＨＫは責任逃れするでしょう。

いつもの事です。
マスコミも取り上げませんし。

嘘報道をしたり、ねつ造したり・・・もういい加減解体して欲しいですな。

お礼

犯罪者組織が平気で国民から強制的にお金を徴収してる、ひどい話です。
ご回答ありがとうございました。