山岳救助の費用は誰が？

質問

山の遭難時に救助する費用はどこからでますか？ヘリとか消防団とか。

すべて地元の自治体ですか？

そもそも自己責任なんで全額個人負担にすべきかと。

回答No.8

y-y-y

山岳遭難の救助費用は、地元の自治体の救助隊や、県警のヘリコプターの救助は、無料です。
救助者には無料ですが、救助隊の日当等や、ヘリコプターの経費等は、税金から出ています。

しかし、去年あたりから長野県等では、有料化の検討もされています。
https://www.google.co.jp/#q=%E5%B1%B1%E5%B2%B3%E6%95%91%E5%8A%A9+%E6%9C%89%E6%96%99%E5%8C%96

山岳救助の有料化については、批判的／反対意見も有るので、他の都道府県や自治体も有料化の導入については、注目されています。

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山岳救助に限らず、スノーボード・スキー場での遭難の救助も、現在は無料です。

しかし、このスノーボード・スキー場の立入禁止区域での滑走での遭難も多発して居るため、禁止区域での滑走での遭難は有料化を検討中です。

特に、円安等で外国人の場合のポーター・スキーヤーも多くなの、立入禁止を表示する立看板等の日本語が読めなかったり、また、パトロールが注意しても新雪を滑走に来たとかで聞き入れられなかったりするためです。
（いま、日本の有名なスキー場は、ここは外国かと思うほど、外国人がほとんどです）

お礼

ありがとうございます。有料化の検討がすごく気になります。

回答No.7

noname#217260

長野県民です。
長野県では県内の山域ごとに、所管する警察署が決まっています。
その中の地域課が山岳遭難に対応します。
県警の山岳救助隊は人数も少ないため、遭対協というものが組織されています。
警察から任命され救助要請があると、出動します。24時間です。
隊員は、山小屋のオーナーや山岳ガイドです。
当然民間人なので日当、危険手当、深夜手当など支給されます。
請求は救助要請した人に行きます。

日本でヘリによる山岳レスキューの技術を確立したのは民間のヘリ会社です。
当時、警察から要請を受け厳しい現場で救助を行っていました。
従って100万近い費用が遭難者に請求されました。
しかし数年前レスキュー中の事故でその会社が撤退したため、現在は警察が行います。
防災ヘリもあるのですが、厳しい現場に入ることは出来ない為、県警のへり2機が主流です。
警察のヘリなので運用の費用は長野県の税金で賄われます。
しかし、近年ヘリをタクシー代わりに呼ぶ登山者が増えました。
ヘリは急を要する現場にこそ必要です。
自力で歩けるのに、気軽似ヘリを呼び、
そのことで一刻を争う現場に行くことが出来なくなるという事例が出て来ました。
そこで現在有料化に向けて検討を行っています。

長野県は山岳観光に力を入れています。
今年、予算を増やし山岳救助隊員を増やす予定です。
多くの登山者に来て貰う事は長野県にとってもプラスです。
捜索費用はその安全を確保するための必要経費なんです。
普段から訓練もしているし、パトロールもしています。
今回、前回、遭難があった八ヶ岳は山小屋が通年営業しているため、
茅野署には救助隊員も捜対協のメンバーも常駐しています。
小屋にも警察無線があり、何かあったらすぐに対応出来るようにしています。

少し前までは、山で遭難しても自力下山が基本でした。
救助要請しても助けに行くまで時間が掛かるのでそれまでに死んでしまうかも知れない、
そういう覚悟でみんな登っていました。第一連絡手段がありませんでした。
だから、装備などもしっかりしていました。
所がヘリレスキューの技術が確立され、
ある携帯会社が利用者拡大を狙って山岳地域で携帯を繋がるようにしたため
安易に救助要請するようになってしまいました。
その為有料化の話しが出て来たのですが、
関係者の中でも意見が別れているのでまだ結論は出ていないです。

本当に山が好きで、準備も装備もちゃんとして、無謀な行動では無く
やむを得ない状況で遭難した場合、自己責任だからお金を出せ・・・とは思わないです。
登山をしない人がニュースだけみると、全て無謀な行動の結果だから自業自得だ、
と思うのかも知れませんが、現場では色々なケースがあります。

お礼

ありがとうございます。観光客がたくさん来るというメリットの必要経費という考え方もあるのですね。

しかし助けられた人は大金を払えるものなのでしょうか。
払えずに結局税金から出したりもあるのでしょうね。

回答No.6

GoGoTigers

県警の救助隊等公的な一部を除いて、民間の救助隊（地元の人たちが集まって対応して下さる）の日当やヘリコプター等の機材の使用料などは、すべて個人負担です。だから、よほどのお金持ちでもない限り、一回遭難すると破産ですね。そこで、山岳保険というものがあり、それに加入する人が増えてきています。

例えば、ある山岳保険の説明によれば：
「救助にあたった人数×3～10万円の日当がかかるほか、民間ヘリコプターで捜索・救助にあたった場合、1時間あたり50万円ほどの費用が発生します。これら費用は一般の障害保険では補償されないため、もしも遭難事故に逢った場合、のちに数百万円～1千万円以上の請求が本人や家族に降りかかってくる」そうです。

山での遭難事故の場合、絵になりやすいので、TVニュース等でよく取り上げられて目立ちますが、台風が接近するのにわざわざ海に出て流されたサーファーや、磯から高潮にさらわれた釣り人なども世の中には沢山いて、そういう人たちのために、海上保安庁の巡視船艇やヘリ・飛行機が危険な荒天荒海に捜索に出る頻度も結構高いですよ。

船の沈没事故などと違って、単に海で不明者が出た場合は、報道ヘリが飛んでも何もない海原しか撮せないので、絵にならないから（業界で言う「撮れ高」が低いから）、報道の取り上げ方がどうしても小さくなってしまいます。でも、台風接近時などに新聞の社会面を見ると小さな記事がちょこちょこ載ってたりして、件数はかなり多いので、そういうタイミングで注意してご覧になってみてください。

つまり、無謀な人は、海でも山でも、都会でも田舎でも、どこでも居るわけで、また、万全の注意を払っていても事故やトラブルに巻き込まれることはあります。登山者だけが特別に非難されるいわれはないと思いますし、そもそも国や地方自治体の一定のセーフティネットを越える部分は全部自己負担となっているわけです。その一方で、海での遭難者の自己負担はどうなっているのでしょうか。そちらもチェックされては如何ですか。

補足

確かに海も川も火災も無謀からくるものはおりますね。
登山が気になるのは、長野など特定の自治体のみ大量の税金がひつようなのかとおもいまして。。

回答No.5

e-toshi54

多分質質問意図とは違うと思いますが、万一に備えての「山岳保険」というものがあります。これに加入するのも自己責任を果たす一環に相当すると思います。

お礼

ありがとうございます。保険があるのですね。

リスクからすると保険料たかそうですね。

回答No.4

norikhaki2003

Ｎｏ.１です

民間でないヘリは都道府県警、もしくは道府県防災航空隊が任務にあたります。

救急車に付いては複数の市町村により組織されている広域消防組合がその任に当たります。

なのでヘリ、救急車ともに公費で賄われます。

広い意味ではすべて地元の自治体です。

回答No.3

TooManyBugs

警察消防については公費(自治体)負担です。
山岳会などの捜索隊は有料です。

お礼

山岳会の費用はあとから請求されるんですね。

回答No.2

kia1and2

消防団も民間の人間の集まりなので捜索に４０人ほどの日当が有料、ヘリも山のある町が所有しているとは考えられないので有料。救急車も小さな村なので所有していないので有料で、1日あたり１００万円くらいは支払うことに。もし、死亡されても、残された家族に遺体捜索費用がのしかかってきます。

火山爆発での遭難の場合は、自衛隊出動だったので、自衛隊の予算内です。

補足

遺族が負担するのは問題なしです。
地元自治体のみで負担するのはおかしいとおもいまして。
長野、岐阜県はやっとれんのではないかと。

回答No.1

norikhaki2003

民間ヘリを要請した場合は自費負担です。

補足

民間ヘリ以外は税金ですか。大金ですよね。