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クロネコヤマトメール便廃止　どう思いますか？

2015/01/24 13:07

メール便廃止、利用者の違反リスク防ぎきれない...ヤマト運輸ヤマト運輸は22日、1993年から取り扱うクロネコメール便を3月末日の受付分を最後に廃止することを決めた。［関連写真］山内雅喜社長は廃止のきっかけを、「運送事業者だけでなく、メール便を依頼した利用者が郵便法違反に問われる可能性を防ぎきれないため」と説明した。信書の送達は、日本郵便が事実上独占していて、これに反して信書を送付すると、主に送付を依頼した利用者が責任を問われることになる。違反者には、3年以下の懲役または300万円以下の罰金が課せられる。同社が問題にしたのは、信書の定義のあいまいさだ。郵便法と信書便法では「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書」と定めらているが、山内氏はこういう。「同一文書でありながら輸送の段階で『信書』の場合と『非信書』の場合があるなど『信書』の定義は極めてあいまい」で「とくに個人向けの書類については、総務省の窓口に問い合わせても『信書か否か』即答いただけないケースが多発している」そもそも信書を郵便以外で送ることが、これほどの重い罪に問われることを、利用者自身が知らないこともある。そんな状況で、同社の取り扱うメール便が郵便法違反容疑で書類送検や事情聴取を受けた例が09年以降8件発生した。同社はメール便の依頼時に「信書ではない」という署名を利用者に促したり、荷受を厳格化するなど社内体制を整えた。併せて総務省の情報通信審議会や郵政政策部会で、誰もが見た目で判断できる外形基準の導入や運送事業者だけが責任を問われる信書規制の改革を訴えてきたが、主張は受け入れられなかったという。「依然お客さまのリスクを防ぐことができない状態になっている」（同上） 8年続いたメール便サービスが打ち切られた後、同社はそれに続くサービスとして、法人向けには非信書であることが明確なカタログ、パンフレットなどに限定した「クロネコDM便」をスタートさせる。また、メール便全体の10％を占める個人利用者に向けなどには、宅配便の最小サイズ（60サイズ）よりも小さな新サービスを検討中だ。 DM便などの法人、個人の新サービスは、料金などサービスの詳細は3月以降に発表する。4月1日から全国で取り扱う。

destroyer777
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kogepan51
ベストアンサー率3% (1/29)

2015/01/27 07:21 回答No.13

確かにうちに来るメール便にも信書が入っていることがあります。法律違反ではメール便は成り立たないでしょう。現状のままメール便を続ければ、信書を取り扱ったことによる個々の対応に追われるようになるだろうし、ヤマトとしては撤退して正解だと思います。

sakura-333
ベストアンサー率10% (952/8905)

2015/01/24 17:45 回答No.12

郵便法ってのが時代的にちょっと不思議。でもまぁ1cm82円は惜しい気もするけど時間かかるんだよなぁ。郵便局はそこそこ早いけど重さに厳しいし・・

もこ猫ミクにゃん（@miku-chi）
ベストアンサー率31% (3132/9928)

2015/01/24 16:26 回答No.11

郵便法云々より人材不足だと思います。私は他社のメール便の配達員ですが、非常に人材不足です。こちらは個人客は一切とらないでDMカタログのみですが、新規の仕事を取ると都市部だとパンクしてしまうそうです。私担当地域は田舎なのでそんなに忙しくはないのですが、それでも隣の地域担当が決まらないで兼任しております。ヤマトさんも去年の年末まで頻繁にメール便配達員を大量に募集していましたが、今年に入り急に募集を停止してしまったので（ドライバー募集のみになりました）誰か入ったのかな？と思っていましたが、辞める方向だったのですね。経済番組や新聞の経済欄でも人材不足が大きいとか言っていました。郵便事業も一応民営なのですから、郵便法も見直したほうがいいですよね。 JPの独占は良くないですよ。

cooci
ベストアンサー率29% (1394/4779)

2015/01/24 16:10 回答No.10

郵便局がクリックポストというサービスをしているので、メール便はやってられないでしょうね。 http://www.post.japanpost.jp/service/clickpost/

noname#206834

2015/01/24 15:35 回答No.9

郵便法の件は後付的な感じがしますよね。辞めたかったと思っています。そもそも上場予定のある郵便局が法律で独占を認められていることも論外ですけどね。類似の発送方法を使用する必要があるので新しいものに期待です。多少値上げするんじゃないでしょうか。

Epsilon03
ベストアンサー率24% (868/3495)

2015/01/24 14:49 回答No.8

噂では採算性が悪く止めたいのが本音であって、客が信書を送って裁判になった云々と言う事が複数出たので、それを廃止の理由にしたと言う話も飛び交っていますが、ヤマト側がホームページ上に掲載した内容を見る限りでは「仕方が無いな」と言う印象ですね。正直残念で為りませんが、懸命な判断でしょう。これからは定形外郵便か「ゆうメール」を使う事に為りそうです。

eroero4649
ベストアンサー率32% (11072/34514)

2015/01/24 14:45 回答No.7

どう見たって売春防止法的にアウトなソープランドもヘタすりゃ交番の真裏（新宿にそういうところがあります）で営業してるわけですから、そんなのいくらでも「拡大解釈」はできます。ヤマト運輸は民間会社ですから、結局は「商売として旨味がない」からやめるのだと思います。もし儲かって儲かって仕方がないならお金を使って政治家を使えばいいのです。もしかしたらヤマト運輸のほうから口実を探していたのかもしれませんね。「この値段では割に合わない。さりとて値上げをすれば消費者の反発は必至だし、利用者が激減したのにシステムを維持しなければならないとなると赤字になる」で、結局、会社として一番賢明な判断は「撤退する」だったのでしょう。しかし、商売として失敗となるとマスコミが騒ぐし株価が暴落してしまう。法人向けのＤＭ配布事業だけはやりたいが、一般人相手にはやりたくない。そんなところじゃないかしらん。