現実には残業代 0 に

質問

「ただ本当に柔軟な働き方をしたいと思っている人はたくさんいる。”残業代ゼロ”になるとあおる議論もあるが、今でもアーティストは残業代ゼロなんですよ。現実にはそういう働き方のほうが高い付加価値を生み出す時代になっている。 」

と偉い評論家さんが言っていました。
ってことは今でも残業代ゼロで働ける訳で規制緩和とかそういうの必要ないってことだと思います。
にも関わらず規制緩和をするのにはどういう狙いがあるのですか？

回答No.7

inon

簡潔に言えば、資本家（経営者）が残業代を払いたくないからにつきるよ。
今は１０００万以上のサラリーマンって言っているけど、後々はそれもどんどん下がっていくでしょう。
資本家とずぶずぶの今の政権がどこを向いているかがよく分かる法案と言う事

回答No.6

Red_Baron

＞ただ本当に柔軟な働き方をしたいと思っている人はたくさんいる。

多いかな？うん。多いのかもね。

＞”残業代ゼロ”になるとあおる議論もあるが、今でもアーティストは残業代ゼロなんですよ。

よく知らんが、そりゃそーだろねｗ

＞現実にはそういう働き方のほうが高い付加価値を生み出す時代になっている。

高い付加価値を生み出せる人間にとっては、時間に縛られない仕事をさせた方がパフォーマンスが上がりそうって感じがするね。

＞ってことは今でも残業代ゼロで働ける訳で規制緩和とかそういうの必要ないってことだと思います。

何で？ロジックがさっぱり分からん。

そもそも、竹中平蔵さんと残業代ゼロ法案との因果関係はあんまないと思いますけど。
偉い評論家とやらが竹中さんだったらの話だけどｗ

＞規制緩和をするのにはどういう狙いがあるのですか？

法的根拠をきっちり作りたいんじゃないの？専門家じゃないんで、ほぼ受け売りなんだけど、日本の法体系は労働者側に寄りすぎてるんだって、それを少し真ん中に戻したいって感じかな。
逆説的には対象年収未満には残業代をしっかり払えよっていう、ある意味、規制緩和でなく規制強化とも捉えられるのではないでしょうか？

民間はとっくに導入してるし、まあ、狙いは公務員なんだろと思う。

将来、対象年収の引き下げるや公務員だけは適応外っていう意見も極少数ありますが、どうしたらそんなおバカな発想へ行き着くのか、寧ろ教えて欲しいくらいですよｗ

補足

＞＞ってことは今でも残業代ゼロで働ける訳で規制緩和とかそういうの必要ないってことだと思います。
＞ 何で？ロジックがさっぱり分からん。

＞ そもそも、竹中平蔵さんと残業代ゼロ法案との因果関係はあんまないと思いますけど。
＞＞偉い評論家とやらが竹中さんだったらの話だけどｗ

何で？だってたけなかへいさん本人が言っているのに因果関係ないなんて100％ありえないでしょう。
それにアーティストはは今でも残業代ゼロなんｄからわざわざ残業代ゼロ法案なんて必要ないのに時間の無駄でしょうw。

Red_Baronの因果関係がないってさっぱい意味わからんっす。

回答No.5

titelist1

1000万円以上の年収者の残業代ゼロなんて普通のサラリーマンには関係ないですよ。大抵は管理職ですから残業代はゼロです。トレーダーのような特殊な仕事で高額所得者が対象です。にもかかわらす、連合の古賀会長が反対演説をしていました。今後は一般サラリーマンの対象年収レベルを引き下げてくることを警戒しているのです。労働界も賛成しているので、今回の処置はそこが狙いなのです。

しかし、私の経験からして出世しようとする者は残業代などを気にしていません。個人経営者など起きているときはほとんど働いています。好きで働いている分には良いのですが、嫌々働かされている者には残業代が必要です。

補足

そんな法律通さなくても「今でもアーティストは残業代ゼロなんですよ。」

ってことは今でも残業代ゼロで働ける訳で、規制緩和とかそういうの必要ないのに改革だとかどうでもいいフレーズ並べて法改正をやっているってことになります。
何のために無意味な法改正をするのでしょう。完全な税金と時間と人材の無駄遣いです。だって今でもアーティストは残業代ゼロなんですよ、それで現実にそういう働き方で高い付加価値を生み出しているんですから。

回答No.4

area_99

クリエイティブなメーカーでも。社員全員がクリエーターではありません。

成果が時間な人もいます。
これを通常は時間労働者と呼びます。
この時間労働者が時間外労働をすることを残業と言います。

例えば、新聞記者が就業時間が過ぎようと、明日の朝刊の記事を明後日には伸ばせません。
これは時間労働ではないからです。
就業時間内にやるのが成果であって、遅れたのは自己管理がなっていないか怠慢です。
なので当然残業代などは出なくて当然です。

新聞配達スタッフもそうです。
どんな気象条件で遅れても残業になりません。

プログラマーやシステムエンジニアもそうですね。
一日８時間働いてなんぼの職業ではありません。
ある期間内に所定のプログラムなりを制作しなくてはなりません。
まして、クォリティーも要求されます。

車の製造工場のスタップが、給料は販売店の売上に準拠していたらどうなるでしょう・・・
オフィスの事務員が営業ロイヤリティーの給料だったら？
経常赤字の会社は人件費止めてもいいか？
な訳ないですよね。

残業代ゼロになる方の職種を確認してください。
年収1000万円以上の”労働者”です。
年収1000万円ももらっていて役職者じゃないとはどういうことでしょう。
通常なら、その半分で部課長です。

補足

でも残業代ゼロにした方が生産性が上がって国際競争力が付くようですから1000万以上に限定する必要もないし、そもそも現在でもアーティストは残業代ゼロでやっているのですから、企業は全員とアーティストと同じように契約すればよいだけのことだと思います。

そうすれが規制緩和だ～、政治のリーダーシップだ～、構造改革だ～、なんて1000億も使って無駄で馬鹿みたいな騒ぎをする選挙とかもやらずに済むわけですから。

回答No.3

tef84754

残業の多い仕事で、人件費を削減することが目的ですので、対象者はおおよそ年収１０００万円程度～８００万円ぐらいの人をターゲットにしているみたいですね。

ということは、ターゲットは公務員や大手企業の一般社員が、まずは、対象者になるでしょう！

公務員や大手の企業の一般従業員がまずは対象者ともなれば、一般公務員の所得低下、大手企業の人件費削減、そして、その事で喜ぶ（評価をされる）のは、キャリヤ組と呼ばれている公務員の管理職、大手企業の経営者側の立場にいるような人達に限定されることと思います。

そして、そのような人達は、政治家などともつながりが多く、選挙では支持者にもなってくれるのです。

自分達の立場を考えての策としか、私には思えないのですが・・・？

そして、この法案が国家で可決をしてしまうと、徐々に徐々に、その対象者は中小企業や低所得者にもやがては降りかかって来ることでしょうね！

消費税のさらなる引き上げは、とりあえずは見送られ、延長にはなりましたけれども、お金持ちの人達と低所得者と同じ税率なので、低所得者だけが困るのです、それよりもむしろ？
年収の多い人達から税金を多くおさめてもらう所得税率をその人の収入に応じて段階的に引き上げた方が、私は「公平」だと思います。
しかしながら、この日本は「資本主義国」です、お金持ちが上に立つ社会なのです。

政治家がお金持ち優遇にしたい理由とは、その人達が、今度は自分達を支持してくれる可能性が高いからこそ、今の政治家はお金持ちの人達を大切にしているのだと思います！
（どこかの社長が支持をすれば、そこの会社の多くの人達もその政治家を支持してくれるからなのです）

低所得者は、選挙にも行かない人達が多いということも、政治家は良くわかっているのだと思います。
一般国民のことを考えての「残業代０円」でも「消費税率ＵＰ」でも、なんでもないのですよ、本当はね！

補足

でも残業代ゼロにした方が生産性が上がって国際競争力が付くようですから1000万以上に限定する必要もないし、そもそも現在でもアーティストは残業代ゼロでやっているのですから、企業は全員とアーティストと同じように契約すればよいだけのことだと思います。

そうすれば規制緩和だ～とか、政治のリーダーシップだ～とか、構造改革だ～とか言って、1000億とか使って無駄で馬鹿みたいな騒ぎをする選挙とかもやらずに済むわけですから。

企業経営者が努力をしないで政治のせいにばかりしているから日本経済はいつまでたっても停滞から抜け出せないのかもしれませんね。

回答No.2

angkor_h

冒頭の該当者は仕事の都度その契約を結びます。そして、それは時間労働契約ではなくて成果に対する報酬を支払うと言うものです。

一般的な会社員は労働時間に対しての対価として給料をもらっています。その基本給は所定時間働いたときのものです。所定時間を超えて働いた場合はその時間に応じて追加する報酬(給与)が残業代です。
「残業代ゼロを認める」とは、この規則を適用氏無くても良い、と言う事。

よく、手に職を持つ自営業の方はサラリーマンの賞与に対して「俺はもらえない、うらやましい」と言いますが、年収を比べれば、そんな事を言う人に限ってはるかに上です。
これと同じで、冒頭の方は”残業代ゼロ”でも充分な収入が得られているからそう言えるのでしょう。

現在の規制は弱い立場の労働者を守るためのものです。なので、”残業代ゼロ”の対象は年収下限を設ける検討がなされています。

ご参考まで。

補足

企業はなんで国際競争力がつよくなるようなアーティストと同じ雇用をしないのでしょう。

現状でもアーティストは大企業とも契約していますから、企業はアーティストとだけ契約していれば、自ずと国際競争力がつき、成長力のある企業になれるということではないでしょうか。
アーティストは残業代ゼロで高い付加価値を生み出していますし、現状でも企業はアーティストと雇用契約もしています。

つまり規制だなんだと騒がなくても企業はアーティストと同じように雇用契約すればよいだけのことでは。別にアーティストとの契約が違法な訳ではないのですから。

回答No.1

hekiyu

"現実にはそういう働き方のほうが高い付加価値を生み出す時代になっている"
　　　↑
そういう働き方が出来る人が高い付加価値を
生み出す、ということだと思います。

そして、そんな人は、極少数派です。
滅多にいません。
そんな人を基準にしたらとんでもないことに
なります。

”今でも残業代ゼロで働ける訳”
　　　　↑
今は労基法で規制されていて、残業したら
割増賃金を支払う義務があります。
払わなければ労働刑法の適用があります。

”規制緩和とかそういうの必要ないってことだと思います”
　　　　↑
ここ、意味不明です。

”にも関わらず規制緩和をするのにはどういう狙いがあるのですか？”
　　　　　↑
これはドイツで始めた 「アジェンダ2010」という
ものです。
これにより、欧州の病人とまで言われたドイツが
ＥＵの牽引役にまでなることができたのです。

これは、労働者保護規制を緩和して、企業を元気に
させようとするものです。
企業が元気になれば、従業員の収入も増え、国全体が
元気になるからです。

当初は年収一千万以上などが対象にされていますが、
それが８００万になり、５００万になり・・・が
目に見えています。
時間をかけて骨抜きにしていく、というのは政府がよる
やる手法です。

派遣法がそうでした。
当初は専門技術者だけに適用されたのに、いつの間に
やらこれだけ広がってしまいました。

補足

企業は社員全員をアーティストと同じように雇用して残業代ゼロにして競争すれば、そうすれば付加価値の高い商品やサービスを見だして、国際競争力が上がるのでは？

規制緩和だ、改革だ、なんて面倒なことしなくてもアーティストと同じように残業代ゼロにすれば、わざわざ国が横から手出し口出ししなくても、自然と企業は国際競争力が強くなり付加価値の高い商品やサービスを見だして国際競争力が上がるようになるのではないですか。