子供を産まないのが問題？

質問

麻生さんが、社会保障は高齢者が悪いような印象があるが子供を産まないのが問題と言ったようですが、

「いまの高齢者が子供を多数育てなかった」から、
「これから自分ら（高齢者）の年金を負担する人が足りない」だけじゃないのかな、と。

高齢者は、その親に大勢兄弟を作ってもらっておきながら（兄弟５人とか普通）、
自分らは親ほど子供を沢山育てなかった（せいぜい２、３人）と思うんですけど違うんでしょうかね？

回答No.11

hide6444 · ベストアンサー

別に2~3人でも構わないのですが、今の親と昔の親では考え方が全く違うから

子供が生まれるわけもないですね。昔は貧乏でも子供が居れば幸せだと思って

いましたが、今の親は子供を産むことで自分の時間が無くなってしまうことが

許せない女性が多いのと、昔の女性のように我慢するという事が出来なくなったのも

有るでしょうね。今は生まれたらなんでも揃っているから不便を感じないし、ハングリーに

なる事もないですよね。誰かの為に何かをするのではなくて、自分さえよければ

それでいいと言う風潮になったことも大きな原因があります。

昔は苦労して子供を育てていましたが、今の時代は少しでも楽して育てたいと思うから

一人産めばイイという女性も多いですよね。

産める環境があれば産みますよという女性がいますが悪い環境に身を置いているのは

自分自身なのに他人のせいにする。待機児童が多いから子供が産めないなんて

チャンチャラ可笑しいです。わざわざ待機児童の多い所をリサーチもせず住んでいる

人がほとんどの状況もあります。

行政が何もしていないわけではなくて、出来ない地域に住む浅はかな人間が多すぎる

という事も結果的に少子化の原因だと思います。

もう一つは、一人目の子供から子供手当を渡すこと自体おかしいし、一人目より

二人目のほうが金額が少なくなるなんてどう考えても可笑しい。

子供をたくさん産んでくれる女性はそれだけの出費がいるわけですから、私は

一人目の子供手当は全面的に廃止して、少しでも多くの子供を産もうと頑張っている

女性の人にこそ、多くの子供手当を渡すべきだと思います。福島県の矢祭町は

子供をたくさん産めば産むほど多くの手当てが貰える制度になっています。

矢祭町の平均の子供の人数が3人を超えています。素晴らしい施策の結果だと

思います。でも国会議員には無理だろうな。

お礼

回答ありがとうございます。
何か勘違いしてません？
質問は、高齢者についてですよ？

補足

ずれたお答えかなと思いましたが、麻生さんのようなすりかわり発言につながる考え方がわかりやすいような気もするので、ベストアンサーにしようかなと思います。

要するに、自分達が現役世代よりも多く子供を育てたという自負だけはある！ってことでしょうか
だ　か　ら
自分達が育てた現役世代が、親世代が育てた自分たち世代よりも少なく自分たちを支えるには足りないことは理解できないふりして、
現役世代に、自分たちはこれだけやってきたぞ！ってことで注文だけは付けたいんですかね・・・

回答No.10

noname#203708

若い世代から言わせてもらうと、戦後直後から昭和５０年頃までに産み過ぎたのが最要因だと思いますね。
高齢者からいわせてみれば、厄介者になるので、子供を増やせという事になるが、
若い人からみれば今まで増やし過ぎたつけだと思う。
７０００万とかぐらいで人口抑えておけば、もっと借金も少なかったでしょうし、もっと住宅密度も首都圏の人口密度も低くて良かったのにって思います。

そもそもドイツは年金支給額を減らしたり、軽い病気の医療を保険外にしたり、憲法で借金禁止にしたりして、
借金国から昨年に黒字国に代わりました。

いかに日本の政治家は無能なんだなぁって思います、借金は右肩上がり、国会議員の平均年収はそれなのに
世界一とか・・・・・・

お礼

回答ありがとうございます。
５０年頃までに生まれた世代は、まだまだ現役の世代ですね。
その世代が減っていたとすれば、状況はいまより厳しくなってしまうと思います。

回答No.9

key00001

> 麻生さんが、社会保障は高齢者が悪いような印象があるが子供を産まないのが問題と言ったようですが、

「問題の挿げ替え」で、まさに「天に唾する」ってヤツですから、結局は発言者の麻生氏に返ってきます。

年金制度など、事実上は破綻してて。
従い、高齢者の福祉財源は、年金ではなく税金にするなど、根治を目指して大手術せねばならない状況です。
しかし現在は、包帯を巻いてごまかしてるだけでしょ？

大手術をする医者は誰？と考えますと、日本の政治システム上、政治家しかいません。

すなわち、生活保護なども同様ですが、終戦直後に作った社会保障制度を、時代や環境が変わっているにも関わらず、だましだまし使う限界を超えても、未だ何の改革もしない、政治家や役人の責任に他なりません。

それでもまだ、年金問題の根底が少子化問題が原因と言うなら、「それなら政権与党が、もっと真剣に少子化対策に力を入れろ。ボケ！」と言う話しだし・・。

あるいは、財政が健全なら、年金でも少子化でも、カネでそれなりに解決が出来ました。
その財政を悪化させたのも、政治家と官僚です。

そもそも安倍政権の発足は、前政権の民主党が、「社会保障と税の一体改革」を合意して解散したからで。
消費税増税は、その一部を直ちに実行しましたが、社会保障は何もやってません。

今回の解散総選挙は、残りの増税を先送りすることに関し、国民の審判を受けると言うタテマエですが、社会保障改革の約束も反故にする点まで、信を問う形になってしまうのでしょうね・・。

若者に負担を掛けない政治をしないと、少子化は改善しませんけどね。
ただ、「政治家の責任」などと言っちゃうと、「その政治家を選んだ国民の責任」に返ってきて。
有権者を分析すべく投票率を見ると、高齢者ほど高いので、「お年寄り厚遇」の政治となるのは自明の理。

逆に言えば、若年層の投票率が１００％に近付けば、国も政治は変わるとは思いますよ。

お礼

回答ありがとうございます。
結局、政治家がそこそこみんな、高齢ですしね。

回答No.8

hekiyu

婚姻関係にある男女から生まれた子供の数は
１９７０年からほとんど変わっていません。

２，２０人　　→　　２，０９人
（１９７０） （２０１２）

つまり、少子化の原因の主たるモノは婚姻の
減少にあるのです。

そういうことで麻生さんの発言は正確では
ありません。

そして質問者さんの質問も不正確です。

お礼

回答ありがとうございます。
質問は、少子化の原因についてではないんですが。

回答No.7

staratras

それは議論のすれ違いですね。

現在社会保障費が増大しているのは、高齢者が急増しているためで、現在生まれている子どもが多かろうと少なかろうと、それ自体とは関係ありません。

関係があるのは、その増大する社会保障費を将来だれが負担するかという問題に関してです。「少子化が逆転し、人口が増加し続ければ負担する人数が増えていくのでよい」というのは一つの考え方で、それ自体は誤りではありません。

しかしこれから出生率が急上昇して人口が増加に転じたと仮定しても、その若者世代が高齢化する時期にはさらに社会保障費が増大しますので、この考え方に立てば、日本の人口が永久に相当の割合で増加し続けなければならないことになります。

子育て支援や教育費の負担を軽減する施策などで、少子化に歯止めをかけることは必要ですが、時計の針を逆転させることは現実には不可能です。戦前のように5、6人の兄弟姉妹が普通だった時代には戻れません。

それではどうすればよいか。現実的には高齢者も現役世代も負担を分担するしかありません。回答者はまもなく年金を受給する世代ですが、当然子どもや孫の世代の負担が過大にならないようにしたいので、親の世代のようにはもらえないことは理解しています。

お礼

回答ありがとうございます。

回答No.6

eroero4649

総理大臣という政治家としての頂点に立って、少なくともいち政治家としての権力の最高峰まで登ったお方なわけですから、発言に少々思慮が足らないと言わざるを得ないかなとは思います。
「あなたは、その問題について総理大臣としてできることの最善を尽くしたのですか」とね。

まったくまあ、今の人も含めてどいつもこいつも世間知らずのお坊ちゃんばかりで困ったものです。かといって菅元首相のように成り上がり者丸出しでなりふり構わず権力の椅子にしがみつかれるのも困りますけどね。ホントあのときは「自衛隊がクーデターでも起こして暗殺してくれないかなあ」ってちょっと思っちゃったもん。

お礼

回答ありがとうございます。
この件について、何か釈明しているようですね。

回答No.5

Coopchan65

今若い人たちは、非正規労働者で結婚しようにも賃金が不安定でいつ首を切られるかわからない状態で子供を産もうにも産めないのです。

こんな政治が悪い状態にしたのは責任があります。麻生大臣にも責任がある。

もっと正規労働者を増やして働く環境をよくしないと。

お礼

回答有り難うございます。
今の若い人は、労働環境は労働環境として、子供を産んだ方がいいです。それは自分たちの未来のためです。
しかしそれは、未来世代の話であって、いまの高齢者の社会保障の問題にすりかえるのは、どうかと思うのです

回答No.4

ebigawasampo

Ｎｏ．２です。

＞後の世代に借金を残さないように、高齢者の社会保障水準を切り下げることは避けて通れないと思いませんか。

おっしゃる通りです。で、それは現在進行形です。年金支払水準や老人医療費基準も随分見直しされ、かつてに比べると老人にとってかなり厳しくなっています。ただそれには限度があります。誰だって働けるうちに真面目に働けば、歳を取って働けなくなっても、天寿を全うしたいというのが人情でしょう。はっきり言って国民年金だけだと満額もらっても生活保護の半分近くしかもらえないような水準にまでなっているのです。若いうちから蓄えないと、それこそ働けなくなったら自殺するか、それとも若いうちから意識的に働かずに生活保護をもらうつもりで生きるか、などという選択肢になるかも知れないのです。今の７０代、８０代の方はそれなりに恵まれているかもしれませんが、６０代の方々は蓄えが無いと地獄でしょうね。７０、８０代の方が恵まれていると言いましたが、これまで苦労を重ねてきているわけです。それ以上の世代の方々を背負われてもいるわけです。したがって、単に老人福祉を削るというやり方は、今の若い方の中にも将来への希望を失う方も出るでしょう。

老後に期待が持てれば、蓄える必要が無くなります。蓄える必要がなくなれば、皆お金を使います。すると経済が活発になり、労働者の収入が増えます。老人の福祉をしっかりやれば、この様な見方もできるのです。老人の経費を削れば単純に社会のコストが削れて労働者が身軽になるわけではないのです。金は天下の回り物なのです。

お礼

まあ、いまの高齢者の方の期待とは、若い人にしてみれば将来払う借金になりますが。
国民年金なんて、生活保護費の半分しかない、か。
いまと同じ水準でも維持しきれないのは明らかなのに、もっと給付水準をあげるべしってことですね。やれやれ

補足

回答有り難うございます。

回答No.3

Macpapa10

安心して子供を産める社会を作らなかった政治家の責任ですが・・・・・
麻生さんは天に唾を吐いたんですね。

40年前の1975年から対策を打たなかった政治家の責任は重いと思います。

お子さんがが二人しかいない麻生さんは人口増には貢献してませんので発言する権利はないはず。
7人のお子さんを持つ橋下徹さんにこそ発言する権利はあると思います。

お礼

回答有り難うございます。
日本でさらなる人口増加が望ましいかどうかは、自分は判断しきれていません。
また、子だくさんだから発言権があるってのは、子供を産まないのが悪いと同じような言い分ですよね。

回答No.2

ebigawasampo

麻生さんが言っている「問題」というのは「悪い」という意味ではなく、単に改善すべきポイントであるというだけです。なぜなら、長生きしている老人を早死にさせることはできません。若い人に何かの施策を行ってもっと沢山子供を産んでもらうことは可能です。そのことを言っているだけです。

因みに、現在65歳前後の女性は、平均すれば2人以上出産しているのです。つまり団塊の世代初期の方たちです。（人口を維持するには一人の女性が2.08人の子供を産む必要があるそうですが、それに陰りが見えたのが1974年です。）これから困るのが50代以下の方たちです。50代の方に今から産んでもらうことはまずできませんし、40代の方たちにとっても厳しいものがあります。期待できるのは30代以下の方たちですね。団塊の世代の更に子供世代の方の出生率がかなり下がってきています。

これから政府は出産・育児・教育に対し大いに力を入れて、人口減に歯止めをかけないと、今の若い方たちの老後は大変です。このまま手をこまぬいていると、今19歳の方が65歳になる2060年の予測では65歳以上の方の人口比は４０％程度になると予測されています。更に18歳以下の方は殆ど非労働者ですので、2060年ころには1人の労働者が1人の非労働者を支えなければいけなくなるのです。

そのためにも現在出生率アップの妨げになっている出産・育児・教育に対し、制度面、費用面で政府が支援する必要があるということです。私はそのうちお迎えが来るから良いのですが、これからの方々が大変になります。政府もいろいろと施策を出してくるとは思いますが、質問者さんもお若いのでしたら一つ頑張ってください。

お礼

回答有り難うございます。
いまの若い人の老後に口を出す前に、後の世代に借金を残さないように、高齢者の社会保障水準を切り下げることは避けて通れないと思いませんか。

回答No.1

issaku

今の高齢者世代、つまり１９５０年より以前に生まれた第一次ベビーブームである団塊の世代までについては、一番バランスの取れた子作りをしてますよ。
それ以前の大勢兄弟がいたような戦前世代の傾向は、いわば近代化途上にある人口拡大期のものですから、そのまま次の世代が踏襲したら人口爆発が起こってしまったことでしょう。
期間合計特殊出生率が人口置換水準を下回ったのが第二次ベビーブームが起こった１９７０年代中頃からですから、それら団塊ジュニア世代以降にそういったムーブメントが起こらなかったことが現在の減少傾向に拍車をかけているということになりそうです。

おそらく、景気が一番良かった、いわゆるバブル世代にそういった機運があれば、いまの高齢化の状況は多少は緩和されていたと思いますが、経済水準の向上と出生率の低下の相関は先進国共通の課題ですから、特定の国の特定の世代の傾向に原因を求めること自体に無理があります。

敢えて原因を求めるなら、やはり歴代の政策だと思います。
はやり、子育てや教育分野にかけた公共資源と政策優先度に比例して先進国間での結果に差異が生じています。
少なくとも１０年以上、日本は立ち遅れていたと思います。

つまり、今の高齢者世代に責任を嫁とすれば、それは彼らが将来を見通した政治に無関心だったことに対するものであるべきだということになります。

お礼

回答有り難うございます。
人口が増減しないように子作りをするとすれば、そらあ子供は２、３人でバランスとれるでしょう。

しかし社会保障に関しては、
今の高齢者世代が、５人で両親を支えるような負担割合だったのに対して、
今の高齢者世代を支える世代は、２、３人で両親を支えるわけだから、
いまの高齢者世代がそれより上の世代と同等の社会保障を貰うのは貰いすぎ。
つまりこれまでのように貰おうとするのは高齢者世代が悪いのであって、いまの世代が子供を産まないのは関係ないと思いますがね。