- 締切済み
アメリカでの起業手続き
アメリカでの起業申請について、簡単にでき、費用も少ない、と現地の社長にハワイで聞きました。その時、申請自体には1500円?もかからないという感じでした。 では株式会社では具体的には申請に何が必要なのでしょうか。 法人口座が必要なのは判ります。 自分は現地の移民弁護士も知っており、その人に頼めば1200ドルだと言われたのですが、その社長に『もっと簡単だよ?』と言われました。 3万位で代行する業者もいるようですが、サポートの幅もあり、自分でできる事と人に頼む事の切り分けをしたいのです。 移民弁護士は信頼できる人物なので、ヴィザ申請は任せるつもりです。場所はハワイです。 代行業者が腐るほどいるので、本当に欲しい情報に辿り着けません。ヴィザ情報やこういう情報は自分で行動しないと正しい情報に行き当たりませんので、未経験者様からの情報は不要です。実際に申請した人のみお答え下さい。 あと、移民弁護士に聞き忘れたのですが、米国と日本の二重課税となるのでしょうか?日本では日本支社を登録して納税しますが、現地法人に関してはEヴィザ取得が主な目的です。
- みんなの回答 (1)
- 専門家の回答
みんなの回答
- trytobe
- ベストアンサー率36% (3457/9591)
では、実際に現地の「現地の移民弁護士」に依頼して必要事項を聞かれたほうが早い。 米国に合法的に滞在できるビザがあれば、移民局で SSNを取得して、銀行では checking account (日本でいう小切手が切れる当座預金口座)を開いて、それで仕事を始めればよい。 移民ビザだけは得意で、会計・経理は知らない、という弁護士なら、日本とアメリカの租税条約について聞いてもわからないでしょうし。 我が国の租税条約ネットワーク : 財務省 http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/182.htm 以上、アメリカ赴任で日本の社会保険納付とアメリカでの給与支払いを受けた状態でのアメリカでの確定申告経験者からの老婆心のみ。
補足
『現地の移民弁護士』に依頼すると1200ドルですが、その現地の社長が『もっと安くできるよ』と言ったんです。詳細は聞かなかったんです。 具体的にどこまで安くなるのか。例えば自分でハワイに行って、手続きすれば1200ドル以下です。(滞在は抜いてね^^;)しかしそういう参考となるサイトすらない。 アメリカ本土は知らないが、ハワイのそういった情報は、ヴィザ関連でも全然知られていないし、間違っている事が多いです。業者が多過ぎて、個人でトライするサイトが全然引っかからないし。 30年前から1000-3000ドルでそういう業者がいるけども、金を貢いでる客が多いから情報が全然ない。だからハワイにはあんなにヴィザで苦労している腐女子が多いんだよw アメリカ赴任ではなく、起業した人、どうぞ。 何でアメリカはDIYの国なのに、そういう知識は弁護士に丸投げなのかな?