日本の防衛産業の企業を世界有数の防衛産業へは可能?

質問

日本の防衛産業の企業(三菱重工や川崎重工など)が、世界有数の企業(ロッキード・マーチンなど)のようにすることは可能ですか?また、そのためには、武器輸出三原則を撤廃することが必要条件ですか?

回答No.1

nacci2014 · ベストアンサー

可能ですけど国会で野党(特に社民党とか共産党)が追及しがちなシビアな問題ですね。

武器輸出三原則は共産圏や紛争当事国に限定した法律で これらには、はっきりと禁止措置が取られています。しかし、上記に含まない国に対しては武器輸出は慎むとしているだけで禁止ではありません。例えば、オーストラリアに潜水艦をトレードしたこともあります。また、例外措置として日米安全保障条約の絡みからアメリカへの武器輸出は認められています。

それらから考えると武器輸出は可能だが現在では限定された国にしか販売できないとなります。ただアメリカとの武器輸出が可能ならば、アメリカを仲介する形でアメリカの同盟国に輸出も出来ると解釈が出来ます。その武器が中古になった場合にアメリカがどこの国に委託しようがアメリカの勝手ですからね。そのような流れでアメリカ経由での武器輸出での輸出拡大をはかることは可能だと思います。

ですが、日本が武器輸出大国になると中国や韓国が黙っていないでしょう。中国や韓国は不安定な政権を
国民共通の敵国を作ることで維持している国です。両国とも報道規制があり親日活動は自粛と言うか禁止され反日運動が国民共通の敵国作りになっているのは、日本に平和憲法があり
どんなに日本の悪口を言っても戦争になることはないという見解からの政権の国民誘導なのですが

その日本が軍事的な生産能力と技術を持つことは
中国や韓国に脅威なので
中国や韓国はプロパガンダを発信して日中関係や日韓関係を悪化させ野党議員にけしかけてくるでしょうから
いずれ国会論争になって
きます

そうなると政権与党は
武器輸出や生産能力や技術を発展させるのは平和憲法の建前上、国民の理解を
得ずらい側面もあるので
規制をかけてくる公算も
あるので、

結論としては可能ですが
非常にハードルが高いことだと思います。

お礼

ありがとうございました。

回答No.5

ｘｘ ｘ（@hateha2_goo）

防衛産業・武器・凶器製造のしていることは爆弾運びに過ぎない。火遊びと言うことではないでしょうか？
それら火遊び・火薬庫が蔓延ることはその誘爆その危険性の拡大その非生産姿勢の拡大その無責任その他の生活環境への悪影響その不況（圧迫etc.）も拡大する。 御嶽山噴火やらフォッサマグナ（糸魚川静岡構造線）での直下型地震その報道も昨今ですが、わざわざそれらに輪を掛ける様に人為的に火薬庫を増設するなどは単に２時災害であると否定されるのではないでしょうか。それらの企業、災害疫病神を気取ってまでその欠陥品（爆発し人に危害を加えるだけ）の売れ行きをウェアとして何の何処の防衛(?)か 、それが世界の騒ぎとなるのではないでしょうか？
夜通し警戒しなければならないのは人為的な火薬庫か否か？
そうではなくてもっと他にせねばならないことがあるのではないか？
　日本の防衛産業（武器・凶器製造）が世界有数になる、単に２時災害に輪を掛ける、その蓄積に他ならない。
それら火遊び・爆弾運び・爆弾担ぎが、真の次世代の人類の火となるように事業変革されることではないでしょうか？
すべての人類がすべて平和かつ安全な生活を送ることが出来る火へと。
無用かつ非道なサービス添付、（武器輸出三原則/防衛装備移転三原則）、それら軍事・爆弾運び、再編され平和かつ安全なすべての人々の生活に有意義な実効性のあるものへと生産変更されることではないでしょうか？

お礼

ありがとうございました。

回答No.4

staratras

「武器輸出三原則」は現在はありません。今年の4月に見直しが行われて「防衛装備移転三原則」が政府の方針となりました。

両者の違いを一言で言えば、「武器輸出三原則」が武器の輸出を原則として認めず、例外的に輸出できるのはいかなる場合かということを示した原則であるのに対して、「防衛装備移転三原則」は武器の輸出を原則として認めて、例外として輸出ができないのはいかなる場合かということを示したもので、方向性が逆です。

参考URL：

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%98%B2%E8%A1%9B%E8%A3%85%E5%82%99%E7%A7%BB%E8%BB%A2%E4%B8%89%E5%8E%9F%E5%89%87

お礼

ありがとうございました。

回答No.3

hekiyu

”日本の防衛産業の企業(三菱重工や川崎重工など)が、
世界有数の企業(ロッキード・マーチンなど)の
ようにすることは可能ですか?”
　　　　↑
可能です。
自動車などはかつてはアメリカビッグスリーが
世界を席巻していましたが、現在はご覧の通り
です。
武器だって同じです。

”そのためには、武器輸出三原則を撤廃することが必要条件ですか?”
　　　　　↑
中曽根政権時代、次期支援戦闘機の開発を純国産で
やることに閣議決定しました。
しかしその後、アメリカの圧力で共同開発に
なってしまったことがあります。
そういうことでまずはアメリカ対策ですね。

武器輸出大国になる、ということはアメリカのシェアを
奪うことですから、アメリカは黙っていませんよ。
アメリカだけじゃないです。
日本がやれば、自動車のように品質の高いモノを製造
するでしょうから、欧州も中国も猛反発します。

国内世論も黙っていないでしょう。
ただ民主党は与党時代に武器輸出緩和政策を
打ち出しています。
だから反対できるのは、社民と共産ぐらいじゃ
ないですか。

可能は可能でも、道は限りなく遠い、ということ
だと思われます。

お礼

ありがとうございました。

回答No.2

OsatKaso

＞日本の防衛産業の企業(三菱重工や川崎重工など)が、世界有数の企業(ロッキード・マーチンなど)のようにすることは可能ですか?

実は、日本は通常兵器の開発能力ですら世界一なのです。
中曽根さんの時に、アメリカに技術供与をしたことがあるくらいです。
もう既に世界有数の防衛産業である、と言っても過言ではないのです。

＞また、そのためには、武器輸出三原則を撤廃することが必要条件ですか?

確かに防衛産業を盛んにするには、武器輸出三原則の撤廃が必要かもしれません。
武器というのは消耗品なので（戦争になれば、かなりのペースの消耗品になります）、武器輸出ができない日本の現状では量産体制が整わず、コスト高となってしまっています。
今の状態では、輸出を認めたとしても、コスト面で競争できません。

「本当に武器輸出を認めるか？」
これにはいろんな要素があるので、ここではこの話は置いておきます。

現状はこういう状態ですが、皆さんはどのように思われますか?

お礼

ありがとうございました。