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金融機関への制裁金

アメリカやイギリス時にはスイスなどで、為替や金利の操作などを行った金融機関へ制裁や司法取引が行われております。日本を舞台に行われたものもあると思うのですが、なぜ米英などの当局に巨額の支払いを行い、日本の当局へは何も支払われないのでしょうか? 不自然な気がしてなりません。

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  • caf-caf
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回答No.1

制裁金の計算方法が違うからでしょうが、国内でも高額課徴命令はありますよ。 数百億といった課徴が少ないのであまり知られていないだけという気もしますが、国内の独禁法違反でも昭和53年からこれまでに3000億以上の課徴がされています。 海外では、制裁金の額を違反数と影響力で決定していますね。 もともと決められた対象ひとつの違反につき上限60万ドルとか65万ドルといった具合に、計算方式が決まっています。 ですから、違反数が増えれば異常な額の制裁金となります。 日本でも、このような罰金や制裁はあります。 金融庁の指導他、営業停止、制裁金等の制裁もありますが、海外に比べては数百億といった大掛かりな制裁を受けるような事例はまずめったにありませんね。 2年ほど前にニュースになった課徴は270億でしたが、その内容は国内のものでしたので、海外メーカーや海外金融関係に対する課徴ではありませんでした。 国内の課徴金の計算方式は、海外ほど高額になりにくいというのも理由のひとつだと思います。 もっとも、日本の為替市場の取引高も英国に比べれば10分の1~8分の1程度しかありませんから、そういった巨額な事件に絡む舞台も、おのずと海外となるのだと思います。

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