集団的自衛権の議論について
集団的自衛権を行使できるよう、憲法解釈を変更するという閣議決定がされました。
集団的自衛権という権利の是非についてはいろいろな議論があるでしょうが、ここではその点はあえて触れません。
そのほかに２点議論があるとおもうのですが、とくに最後の論点はまったく議論されていないようなので、できれば法律の専門家に伺いたいです。
第２点目は、もちろん三権分立との関係です。ときにこの点は指摘はされているようですが、そもそも、憲法の解釈判断権限が司法ではなく行政にあるというのはなぜかという点です。ただ、この点は、通常の法律では、法律の解釈は行政の裁量範囲にあるとされるのは一般的であると思いますので、(憲法もそれでいいのかというのはちょっと疑問には思いますが、以下の点を強調したいので)そういう理解でよければ、あえて問いません。
第３点目、ここで特にお聞きしたい点です。第２点目と非常に密接に関連するのですが、そもそも、一般の法律の解釈権限が行政にあるとする理屈の根幹には、法律とは、解釈にできるだけ恣意判断が入らないように、法文ができる限り一意的に解釈できるように明確に規定されているはずのものなので、行政に裁量権を与えるとしても、その裁量範囲がおのずと限りなく限定されているという前提があるのではないかと思っていました。だからこそ、それを裁量として与えても、行政が無茶をすることなく、権力の分散が図られ、三権分立が維持されるということだったのではないでしょうか？
で、今回の場合はそれを解釈の「変更」といっていることからも明らかなように、条文上は、集団的自衛権が行使できるとも、できないとも、両方の解釈が可能であるということを前提としています。だとすると、この条文はとてつもなく大きな解釈の幅を許容する条文として規定されているということになります。
しかしながら、これほど大きな解釈の幅を許す法文(憲法条文)がありうるということ自体が、そもそも、法治国家の前提として許されるのでしょうか？というのが質問です。
つまり、
１．法文上、集団的自衛権があると解釈できるか？
２．その解釈をできると判断すべき主体は内閣で適切なのか？
ということのほかに、
３．それほど大きな解釈の幅を許容する法文が存在するということを前提とすること自体、法治国家の前提として、許されうるのか？
ということを疑問に思います。
また、この点がなんら(といっても詳しく調べたわけではないのですが)論点になっていないのはなぜなのでしょうか？法治国家の根幹にかかわる、きわめて重要な問題なように思うのですが。。。
法律家ではありませんので、できるだけわかりやすく説明いただけると助かります。
よろしくおねがいします。
お礼
なるほど、ありがとうございます。 ただ、偏見かもしれませんが、利用者層の考え方に偏りがありそうですね…。 例えば、自殺の是非の議論をする場合、どうしても肯定派が多くなってしまいそうで、有意義な議論ができるかは疑問があります（私自身は肯定派ではありますが、持論を忌憚なき批判に晒して更に研ぎ澄ませたいという狙いもあります）。 勿論、否定派ばかりの場所でも、批判内容が論理的でないただの価値観の押し付けになることが予想されるので、そういうコミュニティで議論すれば良いというわけでもないのですが…。 とにもかくにも、参考にさせて頂きます。