ベストアンサー 小規模事業者 2014/10/23 19:49 今年2014年の中小企業白書には「小規模事業者」という言葉が出てきますが、中小企業庁のサイトでは「小規模事業者」の定義はありますが、「小規模事業者」の定義はありません。 両者の違い、使い分けについて教えてください。 みんなの回答 (2) 専門家の回答 質問者が選んだベストアンサー ベストアンサー at9_am ベストアンサー率40% (1540/3760) 2014/10/26 06:09 回答No.2 > 中小企業庁のサイトに「小規模企業者」の定義はあるが、「小規模事業者」の定義がないということで、知りたいのが「小規模事業者」の定義でした。 小規模事業者は小規模支援法(商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律)の第二条で規定されているもので、中小企業者とほぼ同じ定義です。違いとしては、中小企業者(中小企業基本法の定義)では資本金の規定がありますが、小規模支援法にはない、などがあります。 質問者 お礼 2014/10/26 08:19 at9_amさん、重ねてありがとうございます。 小規模支援法を確認しました。こちらで定義されてたのですね。 情報ありがとうございます。 しかし、中小企業白書は「小規模事業者」の言葉を使っておきながら、なぜ凡例には「小規模企業者」の定義しか載せていなかったんだろう・・・と、ちょっと疑問です。 広告を見て全文表示する ログインすると、全ての回答が全文表示されます。 通報する ありがとう 0 その他の回答 (1) at9_am ベストアンサー率40% (1540/3760) 2014/10/24 20:37 回答No.1 「小規模事業者」の定義は凡例に書かれています。 === 小規模企業とは、同条(注・中小企業基本法第2条のこと)第5項の規定に基づく「小規模企業者」をいう。 (凡例・目次 Xページ) === 質問者 お礼 2014/10/25 08:13 情報ありがとうございます。 凡例・目次のところは見てませんでした。 また、私の質問が間違っていました。 中小企業庁のサイトに「小規模企業者」の定義はあるが、「小規模事業者」の定義がない ということで、知りたいのが「小規模事業者」の定義でした。 広告を見て全文表示する ログインすると、全ての回答が全文表示されます。 通報する ありがとう 0 カテゴリ 社会社会問題・時事経済 関連するQ&A 小規模卸売業者(事業所、従業員数)が増えている理由 小規模事業所数の業種別割合について、以下において、 https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H28/h28/shoukibodeta/html/b1_1_3_2.html 文中に、以下の記述があります。 「卸売業」の割合は、1963年から2006年にかけては低下傾向であったが、2006年以降、増加傾向に転じていることが分かる。 とあります。 この原因は何が考えられるでしょうか。 また似たような指標ですが、 「小規模事業所の従業者の業種別構成比」 (中小企業白書2021)Ⅲ-3 https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2021/PDF/shokibo/00sHakusyo_zentai.pdf でも、卸売業は増えています。3.9→5.3% 理由は何が考えられるでしょうか。 小規模企業者の定義について 小規模事業者の定義について、中小企業庁のホームページを見ますと、製造業その他は従業員20人以下、商業サービス業は従業員5人以下とあります。 ソフトウェア開発を事業としている場合は、製造業その他と商業サービスのどちらに該当すると考えたらよいでしょうか? 事業所得と雑所得 両者の違いは規模の大きさだと理解しています。ただ、農業所得の場合はいくら規模が小さくても事業所得となると聞きましたが本当でしょうか?また、規模が小さくても事業所得に該当する所得は他にありますか? 移民問題の現実を教えて?人口減少時代の日本 OKWAVE コラム 中小規模大学の基準、分類、定義を教えてください。 中小規模大学について調べようと思っているの者です。 中小企業の定義などは様々な資料などでわかるのですが、大学などの規模別分類はよくわかりません。 どなたか、はっきりとした基準もしくは、参考になる分類をご存知でしたら教えてください。 事業的規模の不動産貸付業について 不動産貸付業は事業的規模でも所得区分は不動産所得だと 思っていたのですが、 事業税になることもあると聞きました。 「下宿で食事を提供する場合」など以外に 事業的規模であるかないかの違いだけで、 事業税になるのはどのような場合なのでしょうか? その場合、不動産所得と事業税の区別は どのようにすればよいのでしょうか? ヤナセに見る、外車「輸入事業」と「販売事業」の違いは何でしょうか? 自分はヤナセはメルセデスの代理店かなにかと思っていたんですが、先日ウィキペディアで調べたところ・・ 一昔前までは日本最大手の自動車輸入事業者(インポーター)、現在ではそのすべての輸入権を失い、多ブランドの新車・中古車を扱う大規模販売業者とされていました。 この両者の定義や、業務内容の違いは何でしょうか?教えてください。 企業規模 企業規模の基準値を教えてください。 中小企業・中堅企業・大企業 ex.人数・資本金 等 お願いいたします。 青色申告をするにあたり、事業的規模について 今まで15年ほど、賃貸収入を得ていましたが、今年退職し、年金生活に入りました。 賃貸は、1棟が8室(1室 約50,000円)、1棟が1室(140,000円)ですので事業的規模にはあたらないと思っていました。 しかし、色々な相談等を見せていただくと、1棟は2室と換算し10室の事業的規模になるのかとも思われ、質問をしてみました。 上記ですので、賃貸収入は年間では、6,500,000円程度です。 もし、事業的規模になるようでしたら、どのような手続きが必要ですか。(税務署への申告が必要ですか) また、会計ソフトを使用しないと申告はできませんか。 よろしくお願いします。 中小企業診断士 中小企業政策 過去問 今年(2011)の中小企業診断士試験の準備をしていますが、中小企業政策についての質問です。 1)昨年(2010)の白書からの出題が中心と考えていいのでしょうか? 2)もしそうなら、過去問のやる意味はどれくらいあるのでしょうか? 5年分の過去問やらずに、2010年の白書を深くお勉強したほうが、有効かなと迷っています。 よろしくご教授お願いいたします。 経済対策の事業規模 「08年8月29日に政府が物価高や原油高対策のための総合経済対策を決定した。」とのニュースが流れました。 この中で、事業規模は「11.7兆円」とあるのですが、この事業規模とはどういうことでしょうか? 財政支出は2兆円で事業規模は11.7兆円というのがいまいちピンときませんでした。 経済初心者で知識不足な私にご教授いただければ幸いです。 中小企業診断士、白書について 「中小企業経営・政策」は中小企業白書が必須テキストと よく聞きますが、中小企業白書は大変分厚い…という事で 中小企業白書で勉強するべきか、白書の内容を まとめた参考書等で勉強するか、で迷っています。 他にも、中小企業庁のHPで白書のポイントを まとめたものがダウンロードできますが、これだけでは やはり足りないのでしょうか? アドバイス、よろしくお願いします。 小規模企業共済への加入を考えています。 小規模企業共済への加入を考えています。 今年開業した個人事業主(医師)です。 常勤従業員は3名で小規模企業共済に加入して節税と 退職金積み立てを考えています。 教えていただきたいのは、もし数年後に医療法人に なった場合は、この制度の継続は可能なのでしょうか? よろしくお願いします。 日本人が受け継ぐ信仰と作法とは?:海外の方にもわかりやすく解説! OKWAVE コラム 社会保険と事業規模 先日、ネットニュースで、社会保険加入枠が拡大される予定だと 知りました。厚生年金に関しては、企業の規模に関係なく20時間以上、仕事をしている人が加入対象になる(予定)とのことでした。 こちらで質問させて頂いたところ、再来年頃、事業規模撤廃では? との意見を頂きました。 何か新たな情報を知っている方がいましたら 教えてください。具体的には、いつごろ撤廃されますか。 転職活動中で、今後、保険との兼ね合いでどうするか考えたいと思っています。 小規模企業共済・・・節税 昨日も、「小規模企業共済」について質問させて頂いたものです。 個人事業主なのですが、今年の申告まで減価償却分が結構あったのですが、 来期は少なくなります。 その分を、小規模企業共済の掛け金に回して、節税しようかと思うのですが、 問題ないでしょうか? 何か、デメリットがあったら教えてください!!! 不動産所得の事業的規模の判定について 社長個人が所有する店舗をこの社長が経営する会社へ貸し付けているのですが、100万都市の中心部に位置する店舗のため賃貸料収入も高額です(月数百万レベル)。 また、床総面積が600m2以上で、年賃貸料収入も1千万円を簡単に越えておりますので、事業税も課税されている状況です。 事業税が課税されていることを根拠に、所得税についても「事業的規模」として取り扱ってもよいでしょうか? このケースではいわゆる「5棟10室基準」には当てはまりませんが、事業税の事業的規模の基準には該当しており、むしろ事業税の方が事業的規模と認定する垣根は低い傾向にありますので、このようなことから考えても合理性はあるのではないかと思っております。 所得税における「5棟10室基準」はあくまでも外形基準となっておりますので、実態判定として事業的規模を主張したいと考えていますが、いかがでしょうか? 心情的には、事業税では事業的規模だと言われて課税をされながら、所得税では事業的規模以外だといわれて青色申告特別控除が10万円というのでは面白くないですよね!! 小規模企業共済 小規模企業共済というものを聞きました 中小企業の経営者のための年金みたいなものですが 私は、アフィリエイトでの雑所得がいくらかあります。 私の場合は共済に加入することで 節税ができるのでしょうか? 青色申告 事業規模に変更したい アパート2棟、合計12部屋の賃貸を行っています。 今までは複式簿記をしていなかったので10万円の控除で青色申告をしていました。 今年から、会計ソフトを使って複式簿記に挑戦し、事業規模として控除を増やしたいと思っています。 1 その際、何か届け出が必要っしょうか? 2 いま受付している24年申告から事業規模として届け出ることは可能でしょうか? 知識不足でよくわからず、的外れな質問でしたらすみません。 どなたか回答していただけると嬉しいです。よろしくお願いします。 個人事業税について/小規模企業共済について 質問は2つあります。 退職した会社から業務委託を受けて個人事業主として事務を請け負っています。 確定申告は白色でしております。 昨年は大した金額ではなかったのですが今年になってから委託量がはんぱじゃなく増えてきました。なんせ事務作業なので経費もかからず、このままでは売り上げではなく所得が290万を超えて個人事業税までかかるのではないかと心配になりました。 で、質問は、 1)事務委託は個人事業税の対象業務の一覧にはないようですが「請負業」で対象なのでしょうか? 2)節税のため、小規模企業共済に加入して掛け金を全額経費にしようかと考えました。ただ、現在の業務委託の形態がいつまで続けられるかわかりません。2~3年で廃業しても損にはならないでしょうか? 公共事業は国が無職を直接雇用って行えば、不況対策としてかなり有効になる 公共事業は国が無職を直接雇用って行えば、不況対策としてかなり有効になると思いませんか? 詳しくは知りませんが、今まで公共事業を行っていても、国がゼネコンへ発注し、下請けなどの中小企業が行っていたわけですよね。 その恩恵にあずかるには、ゼネコンか建設土木の中小企業へ入社しなければなりませんでした。たいていの無職の半ニートらしき人たちは、ゼネコンなんかでは働けませんので、中小企業に雇用してもらいます。 そうすると、当たり前ですが、事業主にピンはねされますので、末端労働者の実入りは少ないです。その少ない収入に耐えられずに辞めたり、都合が悪くなるとクビにされたりしていたのだと思います。 実際に中小企業が人件費として一定額を受け取っていても、労働者には半分程度の給料支払いだと思われます。20000円事業者に入れば、給料は10000円位になるでしょう。 公共事業を増やしても、ゼネコンや中小企業の社長たちが儲かるだけで、労働者は給料で生活は行えますが、また無職になったら、数年で底をついてしまうのではないでしょうか?そうなると、中小企業は無職予備軍への給料の払い額をますます縮小させる可能性もあります。 そうならないために、国が全ての無職を対象に公共事業を作ります。 国が直接、無職を臨時公務員として雇い、直接給料を支払う方式に変換したら、かなり有効な失業対策になります。国が無職に15000円を支払えば、無職と国の両者が得をします。中小企業は公共事業が増えたからといって労働者を雇用する必要はなく、ある一定の業者に対して、国が指導員として中小企業を雇います。そして臨時公務員となった労働者に作業の指示をします。金を支払えば一定の業者の収入はそれほど変わらないですむかもしれません。 指導にあたらない中小企業は収入が減りますが、公共事業自体があれば困ることはないでしょう。労働者は国の支払いなので、給料が増える上に、確実に給料を受け取れます。 不況対策としての公共事業がよくないのではなく、公共事業での金の回し方が良くないのだと思います。この方法であれば、無職全員に公共事業を割り当てることも可能です。経済がうまく回っていないということは、現在金を持っているものにも原因があります。なので、税金の供給先を変更するのも良い方法ではないでしょうか? 公共事業をなくすのではなく、公共事業で金を渡す相手を変えるのです。公共企業の税金は国民負担です。なので、公共事業をするならば、本来は国民全員が恩恵を受けるべきです。なので、このようなやり方に変更したら、今より多くの人が恩恵を受けることができます。 今は民主党の政権ですし、このようなことも可能ではないでしょうか? 規模別事業所数から規模別従業者数を類推する方法 どのようなカテゴリーがふさわしいか判断できなかったのでカテゴリ違いでしたらすみません。 現在地域の従業者数に関するデータ分析をしています。 手元に ・規模別事業所数(1~10人・11~20人、といった10人区切りのもの) ・合計従業者数 のデータがあるのですが、ここから「1~10人規模の事業所につとめている従業者数」を おおまかに類推する事は可能でしょうか? もしよい方法がありましたら教えていただけますと幸いです。 よろしくおねがいいたします。 注目のQ&A 「You」や「I」が入った曲といえば? Part2 結婚について考えていない大学生の彼氏について 関東の方に聞きたいです 大阪万博について 駅の清涼飲料水自販機 不倫の慰謝料の請求について 新型コロナウイルスがもたらした功績について教えて 旧姓を使う理由。 回復メディアの保存方法 好きな人を諦める方法 小諸市(長野県)在住でスキーやスノボをする方の用具 カテゴリ 社会 社会問題・時事 ニュース・時事問題メディア・マスコミ教育問題防災 ・災害自然環境・エネルギー国際問題気象・気候経済政治その他(社会問題・時事) カテゴリ一覧を見る OKWAVE コラム 突然のトラブル?プリンター・メール・LINE編 携帯料金を賢く見直す!格安SIMと端末選びのポイントは? 友達って必要?友情って何だろう 大震災時の現実とは?私たちができる備え 「結婚相談所は恥ずかしい」は時代遅れ!負け組の誤解と出会いの掴み方 あなたにピッタリな商品が見つかる! OKWAVE セレクト コスメ化粧品 化粧水・クレンジングなど 健康食品・サプリ コンブチャなど バス用品 入浴剤・アミノ酸シャンプーなど スマホアプリ マッチングアプリなど ヘアケア 白髪染めヘアカラーなど インターネット回線 プロバイダ、光回線など
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at9_amさん、重ねてありがとうございます。 小規模支援法を確認しました。こちらで定義されてたのですね。 情報ありがとうございます。 しかし、中小企業白書は「小規模事業者」の言葉を使っておきながら、なぜ凡例には「小規模企業者」の定義しか載せていなかったんだろう・・・と、ちょっと疑問です。