債権者代位権と詐害行為取消権について

質問

以下につき、ご教示よろしくお願いいたします。
（1）つぎのとおりになっている理由は、どうしてでしょうか。
※債権者代位権：債権が弁済期。
※詐害行為取消権：債権が弁済期であることを要しない。
（2）つぎのとおりになっている理由は、何であり（2-1）、また、つぎのことは、どの条文にあるのでしょうか（2-2）。
「債権者代位権」「詐害行為取消権」とも、
※動産の引き渡し渡または金銭の支払いを求める場合、債権者は直接自己へ給付するよう請求できる。
※不動産の登記移転を求める場合、債権者は直接自己へ給付するよう請求できない。

回答No.3

kgei · ベストアンサー

恐れ入ります。

条文はありません。
↓
では、どこに決められているのでしょうか。

　あえていえば判例です。

お礼

ありがとうございました。
また、何卒よろしくお願いいたします。

回答No.2

kgei

恐れ入ります。
どの条文にあるのでしょうか。

「債権者代位権」「詐害行為取消権」とも、
※動産の引き渡し渡または金銭の支払いを求める場合、債権者は直接自己へ給付するよう請求できる。
※不動産の登記移転を求める場合、債権者は直接自己へ給付するよう請求できない。

　条文はありません。

お礼

ありがとうございました。

補足

恐れ入ります。

条文はありません。
↓
では、どこに決められているのでしょうか。

回答No.1

kgei

（1）つぎのとおりになっている理由は、どうしてでしょうか。
※債権者代位権：債権が弁済期。

　債権者代位権は、被代位者の権利を行使するものだから。被代位者が弁済を請求するためには、代位行使される債権が弁済期になっていることが必要です。したがって、代位者による代位行使された債権の請求も同様になります。

※詐害行為取消権：債権が弁済期であることを要しない。

　詐害行為の対象となるのは「法律行為」であって、債権そのものとは違います。

（2）つぎのとおりになっている理由は、何であり（2-1）、また、つぎのことは、どの条文にあるのでしょうか（2-2）。
「債権者代位権」「詐害行為取消権」とも、
※動産の引き渡し渡または金銭の支払いを求める場合、債権者は直接自己へ給付するよう請求できる。

　債務者が目的物の受領を拒む可能性があるからです。

※不動産の登記移転を求める場合、債権者は直接自己へ給付するよう請求できない。

　債務者が受領を拒否することは考えられない。

お礼

ありがとうございました。
また、何卒よろしくお願いいたします。

補足

恐れ入ります。
どの条文にあるのでしょうか。