電力買い取り見直し、誰が悪いの？

質問

再生可能エネルギーで発電した電力の買い取りを制限する動きのニュースで
発電業者や多くの電力を発電する一般家庭が困っていると報じていました。

一般家庭は別として、
業者が事業を計画するときには、リスクなどを踏まえたうえで
実行に移すものだと思いますが、

今回の場合、業者が予測できたリスクの範囲のものか、それとも
予測できない程の政府の前言撤回なのか（政府が業者に訴えられる程度のものなのか）
どなたか教えてください。

回答No.4

mrst48 · ベストアンサー

だれが「悪い」としたいのであればみんなが悪い。
私個人的には買取制度の被害者は、電力会社かと。

電気の発送電の仕組みや現状を、無視して
強制的に電量会社に、必要とする電気量以外も買い取らせるから、
需要と供給のバランスが崩れ、停電の可能性が。
停電と言う事態を回避するための、電力会社の判断では。

カネ儲けを企み、発言事業に飛びついた輩が
買取中止に、怒り心頭のようだが、
一番の悪モノは、強制買取の仕組みを作った人物もしくは集団では・・・。

お礼

ありがとうございました。

回答No.6

testyama67

４月に閣議決定されたエネルギー基本計画は、将来の再生エネルギー比率について、具体的目標を設定はしていませんが、これまでのエネルギー基本計画を踏まえた水準をさらに上回る水準の導入を目指すとなっています。

具体的には、２００９年に策定された長期エネルギー需給見通し、太陽光発電設備2020年2800万kW、2030 年度5300万kW が目標となっております。

また具体的計画では、この実現のための送配電網強化及び系統対策費用も試算されています。

再生可能エネルギー導入に伴う系統対策費用の考え方
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/t-ondanka/dai4/siryou2_2_3.pdf
再生可能エネルギーの大量導入に向けた系統対策の概要
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/mlt_roadmap/comm/com05-03/mat02.pdf

７月末太陽光認定設備容量６９３４万Ｋｗは、３０年目標を軽く超えており、これらすべてが送配電網の強化及び系統対策を取らないままに系統接続されるとなると、遅かれ早かれ今日の事態はおきることだと思います。

一方、再エネ固定価格買取り制度を巡り、下記の経緯があります。

経済３団体、エネルギー政策の緊急提言で買取制度の見直しを提起 5/28
https://www.keidanren.or.jp/policy/2014/052.html
経産省有識者委員会を設置、買取制度の見直しに着手 6/13
http://www.meti.go.jp/press/2014/06/20140613001/20140613003.html

年度末３月に13年度買取価格の確保を目的とする2700万kWにも迄ぶ大量申請による設備の認定がなされましたが、経産省はその発表時点(6/17)で今回の事態が十分予想できたと思います。

しかし、経産省はその日の有識者委員会(新エネルギー小委員会)に設備認定状況として触れるだけで何ら注意喚起することをしませんでした。

認定設備容量に対して運転開始設備の割合が極端に低い(12.8%)ことと、太陽光設備施工年間最大容量が750万kW程度であることで甘く見たのかもしれません。

新エネルギー小委員会での議論を見ると、すべての認定設備を稼働させるための送電網強化・系統対策としての大容量蓄電池の設置及び買取費用の金額(年間２兆円以上)を問題視し、買取制度の根本的見直しを主張される方がおられます。

しかし、買取制度の本来的意義・目的の視点より、買取制度の大枠は維持しつつ、コストの低減をどう図るかが課題であり、太陽光偏重を再検討するとともに、他の再エネ導入の推進策を考えるべきとの考え方も有力です。

要は、国の今後のエネルギー政策の方向性が問われているのです。

原発が稼働するかどうかで系統連系できる再エネ設備容量が大きく異なります。

いまこそ、脱原発の方向に舵を切り、新規正基準を満たすための安全対策費を再エネ促進に振り向けるべきとの声をあげ、脱原発の世論を換気させるべきときだと思います。

有識者委員会への事務局提出資料(委員会での議論及び寄せられた意見の整理)
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/shoene_shinene/shin_ene/pdf/005_05_00.pdf

電力10社の原発安全対策費、2.2兆円超
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0702D_X00C14A6NN1000/

お礼

ありがとうございました。

回答No.5

jkpawapuro

えーとまず今回の買い取り停止は新規事業用の受付の停止です。
一般家庭はこれまでと変わらず買いとり続いています。

何が起きたかと言うと政府が極端に高い太陽光発電の電気の買い取りを電力会社に命じたため、一斉に多くの投資家が参入し九州電力が供給するベース電力を上回りそうになるほどの売電申し込みが殺到したわけです。

では今回の事態は予測できたかとなると、普通に考えれば他国でも似たような混乱は起きれますしこれだけ無茶な金額となれば似たような業者が殺到しますので、当然に予測できていたと思います。ただし電気に対して素人な業者・投資家も儲け話と思って参入していますので、全ての業者が予測していたかどうかは分かりません。
ですが今回の混乱は、こうなることを予測したうえで早い者勝ちと思って慌てて多くの業者が参入した結果に思えます。

政府や電力会社を訴えることができるかどうか、うーんいささか厳しいと思いますし、結局今後発電事業を続ける上では電力会社と付き合っていかないといけないので、たとえ訴訟に勝ったところでどんな意趣返しされるかわかったものではなくなかなか訴訟と言うのは難しいと思います。

お礼

ありがとうございました。

回答No.3

rokutaro36

この問題は、「誰が」悪いという問題ではなくて、
複合的な問題です。

まず、予想を見誤った。
当初予想の３倍の申し込みがあったのですから、
予想が甘かったとしか言いようがないです。

「自然エネルギー発電（太陽光発電を含めて）なんて、
発電量が少なくて、物にならない」
という批判が、予想判断を鈍らせた面もあるでしょう。

今になって、技術に強い方から、「予想できた」という批判も
出ていますが、これは、後出しジャンケンでしょう。

また、実際の発電システムを建設しなくても、「建設します」
という申込だけで認められるという制度上の大穴が問題。

こんな政策を作った民主党がアホだったという話もありますが、
ならば、この政策を放置した自民党はバカだった、ということに
なってしまいます。
この制度ができたのは、２０１２年７月
民主党政権が倒れたのは、２０１２年１２月
今は、２０１４年１０月。
つまり、この制度は、民主党政権で６ヶ月、
自民党政権で２２ヶ月。
両政権ともに、責任がある。

本当の問題は、これをどう解決するか？
ということなのです。

申し込んだ業者は、現行制度での買い取りが認められます。
それが、「法律」というものです。
ただし、個別見直しの圧力がかかる可能性もあるでしょうし、
申し込みだけをして、実際の太陽光発電装置を設置しない業者は、
批判されて当然でしょう。

技術的問題を言えば、これは、発電システムの問題ではなく、
実は、蓄電システムの問題なのです。
昼間、太陽光発電で発電した電力を蓄電する技術がないのが
最大の問題なのです。
これは、電気自動車などの問題とも絡んで、今後のエネルギー問題を
解決するために、乗り越えなければならない大きな壁です。
（現在の電池は、高くて、蓄電量が少なく、話にならない）

お礼

ありがとうございました。

回答No.2

kawasemi60

法律では行政行為に基ずく利益予想が得られなくても
行政に弁償責任は在りません。政策変更による損害と
いう物は法律上存在しないのです。訴訟する業者は亜歩。

どんなに急激で巨額でも政策変更の補償は違法である。
したがって質問が成立しない。

お礼

ありがとうございました。

回答No.1

area_99

当時の見通しの甘かった民主党政権。
見直されてしかるべき。

お礼

ありがとうございました。