- ベストアンサー
東京電力は送電網部門と発電部門に分離すべき？
- 東京電力、関西電力、中部電力他、現在の電力会社から送電網部門を分離させ、全国の送電網を一括して、どの電力会社からも電力供給できるようにする必要性があるように思います。
- 残された発電部門はリスクヘッジの面からも原子力発電を縮小させていきます。水力、火力、クリーンエネルギー他が増えていくでしょう。
- 送電網部門は東京電力、関西電力、中部電力他、現在の電力会社以外の発電会社の育成にも一役買います。中小のクリーンエネルギー会社の育成にもなり、クリーンエネルギー供給がさらに増えます。
- みんなの回答 （3）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
私もそう思います。 ・・・と言うか、送電事業は地方自治体が担って欲しい。 送電線工事にしてもガス・水道工事と同様に地方自治体に届出を出して認可を受けた後に地方警察署で道路使用許可書を得て・・・というように必ず地方自治体の手を通りますよね・・・なにしろ地面の下に何が通っているかの地図は自治体にあるのですし、電力線も高圧ケーブルは電柱ではなく地中に埋めるようになってきていますし・・・。 地方自治体の上には国がいるのですから、資金の足りないところに国が援助することによって地域格差を埋めることができます。 送電部分を地方自治体が担って地方の業者に発電を開放すれば都市ガスの普及で軒が傾き兼ねないプロパン・ガス業者が都市ガスと契約してガス発電機を導入、高電圧太陽光発電パネル (ホンダなどは 210V を発電できるモジュールを作っていますね) の各家庭設置サービスなどの事業を行う発電業者に転換できますし、こうした地域密着型業者が潤えば地方自治体も送電料金に加えて発電事業社からの税金で送電事業を買い取る資金を埋めることができます。 プロパン・ガス業者などが転換した地域密着型発電事業者は人口密集地ならば幾つも生まれるでしょうから消費者は複数の発電業者から基本料金、追加料金、サービス体制などを見比べてチョイスできるようになるでしょうし、少なくとも揚水発電を含めた原子力発電による電気料金よりは安価にできそうですね。 いろいろとしがらみのある国では本腰を入れられない案件でしょうが、金のある自治体からどんどんフライング・スタートして欲しいものです(笑)。
その他の回答 (2)
- neko_sukinya
- ベストアンサー率25% (72/284)
今の政府の見通しや企業体質などからみると反対かな...... 料金が必用以上に値上がってシャレにならない...... あと、送電会社単体だと利益だせないんじゃないかな....... 分離するより先に、50-60Hzを統合してからじゃないとどうしようもないし...... NTTとNTTドコモの分離とじゃ条件が違いすぎるしょ.......
お礼
ありがとうございます。 送電網分離の際に、50-60Hzを統合もできないですかね。
まあいい考えですね、貴方に質問します。 分離すべきって人のものを分離するってどうするの、例えば貴方のものを分離すべきって言われたら？ 電力会社は自分のお金でいままで電柱を立て電線を引いてきました。 分離すべきって投資したお金は買い取ってくれるの。 第二点は、電力会社はどんなにへんぴな家にでも電氣を引く義務を追っていました。 送電線が別会社のものになれば、電線がないから電機は引きません・・・それでいいですか。 関西電力の黒部ダムは富山県のものすごい山奥にあります、いままで黒部ダムから大阪まで送電線を関西電力に費用で引いてきました。 今後は別の会社が引いてくれるのですか？ 言うのは簡単ですが、実際は難しいのですよ
お礼
ありがとうございます。 利害関係も複雑で郵政民営化以上に困難でしょうけど、 今回の電力不足問題対策の一案にはなりませんかね。
お礼
同感です。