プレジデントという雑誌に「日本は30年後には人口の

質問

プレジデントという雑誌に「日本は30年後には人口の4割が65歳以上になる」と記載されいました。

いま35歳の人が30年後は65歳だから4割って普通というか、思ったより少ないじゃん。ってのが私の率直な感想です。6割が若いのならいいじゃないですかね？ダメなんで、プレジデントは老人早く死ねってことを言いたいんでしょうか。

ところで、いまは人口の何割が65歳以上ですか？

回答No.6

k1234649

四人に一人が65歳です。右を見ても左を見ても老人ばかりで25パーセントです。
60歳越え二、三人に一人の定年者ばかりの時代です。
来れから定年後の夢や楽しみをゆっくり始めたい人や始めた人もいるでしょうが年々、年金が頼りなく、定年後の人生も先が長～いから未だ未だ働かなくてはならず生活貧乏の年寄り人が速くも一千万になると言われる。（しかしながら働きたくとも実際は社会情勢は受け入れ先が無い訳であり、しかも老人が自分の親である介護問題でも悩み苦しみ、若者でも親の介護の為に働けないなどの家庭も更に多く、だから更に自殺者も増えるでしょう。

だから貴方の考える、年配者は速く死んでくれ～政策が益々今後進み、経済大国で有りながら後進国、そのものです。
幸福感を持てない度合いは

世界25位も納得するではないか？

国内外の無駄遣い政策を改めず
（世界がとっくに諦めた原発文殊開発を諦めず何十兆円もドブに捨てられたり、官民格差や全国津々浦々の使われないコンクリート群などや特殊法人予算は利権絡みで予算強奪で天文学的な無駄遣い）等を改めて、本当に必要な予算シフトに変え根本的に真剣に見直し、考え無ければ世界の笑い者です。
若者の20パーセントはフリーターで、貧乏児童家庭は学費の払えない、食費の払え無い家庭環境は増加中です。年収200万足らずでは結婚も出来ず、老人を救助も出来ません。

老人大国に成ることは何十年前から解っていたことでありながら、年金官僚や役人達が使い込み何千万人の行方不明にした年金はドブに捨てられ事実上年金破綻の現行犯は未だに血税でのうのうと様々な手厚い施しで高給暮らしです。

この際ついでながら、余分な事で恐縮だが今回の御獄山の事象は突然な事でもなく想定された事が当然、起こっただけである。何回も近年に無い地震と言う地底からの警告を発信していたにも関わらず人山規制も無く見逃していた結果である。何回も噴火し休火山の活火山であったはず、明らかに専門家達はテレビで想定外、想定外と予防線を張り捲くっているが人災とも言え、何時だって専門家、責任者は無責任にも責任から逃げると言うことが改めて解ったはず。

危険な物には近付かないことだ！
地震国、火山国、台風国、老人大国、呑気天国、危機感ゼロ大国の後進国、日本はこれらの諸問題にどう立ち向かい、どう対処し、どう解決しょうとして行くのか？ 官民の対処方法の行方に注視しているのです。

回答No.5

ithi

majica2016 さん、こんばんは。

６５歳以下が６割ということですが、ここには重要なことに労働力にならない１割2分の若年人口が含まれるわけですから、大体労働人口一人でお年寄りを１人養うのですから大変でしょう。そして、これから人口は減り続けるわけですから、ますます、大変になることでしょう。

回答No.4

at9_am

現状は既に＃２で回答があるので省略。
2045年頃の予測では、現役層（生産力人口：15-64歳）が52％、高齢者が38％、若年者が10％となっています。

> 6割が若いのならいいじゃないですかね？

良くないですね。

ざっくりと言って、現在は25人の高齢者を65人の現役層が支えています。つまり2.6人の現役層が一人の高齢者を支える、という構造です。これが2044年頃になると、38人を52人で支えることになります。つまり1.37人で一人を支える構造になります。
つまり、簡単に言えばこれから30年間で、一人当たりの高齢者向け負担は約2倍になります。

、現在でも例えば政府の一般会計において社会保障費が国税収入の6割を占めていますが、これが大幅に増加する見込みです。

因みに1990年当時は12人を70人が支えていたため、5.8人で一人を支えていましたから、一人当たりの負担はその当時に比べて2.2倍になっています。
現在の財政赤字問題の根本的な原因は、正にここにあります。

回答No.3

wakaranyo2

今は機械化時代でそれを支える衣食住は、賄うことが可能です。デタラメなお金の論理は、キルケの魔法で騙され無いで溺死するネズミになら無い事です。

回答No.2

noname#199520

現在、２４％、3000万人が65歳以上です。

１２％が生産を生まない者（14歳以下の子供）
６５％が生産を生む者（15～64歳）

このまま少子高齢化が進めば、国の税収が減りますから、国民が健全な生活ができなくなりますので、消費税など税金を上げる事になります、30年後には消費税を３０％に上げても、今と同じ暮らしはできなくなります。

回答No.1

DarkMoon

プレジデントの記者の真意は量りかねますが
日本は現在、少子化の傾向にあります。

今の35歳が頑張って2人以上の子供を育てなければ
若者の人口は減っていく一方です。