引っ越し、住民票の移動（住所変更）と税金の支払い

質問

住民票の移動に伴う疑問をいくつかお伺いします。
少し複雑ですがお願いいたします。

わたしは現在、大阪の実家に住んでいますが今月には家を出て千葉へ引っ越します。

そこで、引っ越し後の新しい住所が記載された住民票の写しなりコピーが身分証明用として必要になったために、住民票の移動⇒住所変更をすることになりました。

千葉県の引っ越し先は友人のお兄さんの自宅で、一部屋を貸りて一時的に住みます。
今月～８か月ほど先の来年の５月までを予定しています。
その後は、新たに富山県に引っ越す予定です。（これはほぼ決まっています）
富山は学生時代の先輩のマンションの一室を貸りる予定です。
ここは６か月くらいの入居期間を予定しています。

以上のことから流れとしては大阪の実家⇒千葉⇒富山と２回ほど引っ越すのですが
富山の部屋を出た後は大阪の実家にいったん帰って短期間２～３か月？生活をします。
そしてそのあと実家を出て海外（アメリカ）に行きます。
日本を出て海外に仕事（知人との事業）ないし転職で行く予定がほぼ決まっています。

以上をさらにまとめると今９月～２０１５年の初冬まで日本に居ることになります。
「大阪の実家⇒千葉⇒富山⇒大阪の実家⇒アメリカ」という流れになります。

以上のような、一回引っ越して住所が変わるごとに市役所に出向いて転入・転出の届け、手続きをしなければいけないのでしょうか？（たしかに面倒なこととはおもいますが）
引っ越しごとに転入、転出の届けをしないと問題が起きるでしょうか？

ちなみに身分証明として住民票の移動をして新住所が書いてある住民票の写しが必要なのは
千葉県に引っ越した時１回だけです。そのために住民票の移動、住所変更をするのです。
あとの引っ越し地では使いません必要ないです。

この際の市県民税の支払いと国民健康保険の支払がどうなるのかよくわかりません。
今まで県外に引っ越した経験がありません。

そしてまた、私は無職です（わけあって貯金を切り崩して生活をしています。事業の立ち上げで色々とやりたいことがあるためです。）
富山に引っ越してからは働くかもしれませんがまだわかりません。

↑の数回の引っ越し・転居の流れから、この場合の市県民税の支払はどうなるのでしょうか？
無職の場合は税務署に届けて、免除してもらえますか？少額でも払うことになりますか？
じっしつ無職の場合は税金は０円、無収入者扱いとおもうのですが・・・

確定申告で「無職　無収入」と届ければ、その場合は税金は免除ということに自治体、市役所は対応してくれますか？

また住民票を移動した場合、国民健康保険の支払いは住民票の住所で請求がくるので、その保険料の支払いは、一年７回？１０回に分けて支払うと記憶しているのですが、私のような場合はどうなるのでしょうか？
引っ越しのたびに役所から通知、手紙が届くのでしょうか？

※すぐに回答を！としましたが今週の土日あたりまでにご回答いただけると助かります。
　　では宜しくお願いします。

回答No.1

noname#212174

＞…引っ越して住所が変わるごとに市役所に出向いて転入・転出の届け、手続きをしなければいけないのでしょうか？…

はい、「引越したら、引越し先の住所を市町村に住民登録する」のが原則です。

「住民登録」は、「住民票を移動（異動）する」「転居、転入届を提出する」というような言い方もします。

ただし、「生活の本拠が変わらない」場合は、「住民登録地はそのままでもよい」ことになっています。

（参考）

『Q.生活の本拠（拠点）とは何ですか（生活の本拠の判例解説）。｜住民票ガイド』
http://xn--pqqy41ezej.com/?p=269

＞…引っ越しごとに転入、転出の届けをしないと問題が起きるでしょうか？

はい、「生活の本拠が変わる」場合は、「住民基本台帳法違反」になります。

なお、「問題」を「生活する上での不都合」とすると、不都合が起きることもあれば起きないこともあります。

（参考）

『Q.住民票の移動（異動）が遅れた場合、罰則がありますか。｜住民票ガイド』
http://xn--pqqy41ezej.com/?p=497
>>…虚偽の届出行為は「公正証書原本不実記載罪」…

＞…住民票の写し…あとの引っ越し地では使いません必要ないです。

「住民票（住民基本台帳）」は、「居住関係の公証」以外にも行政上の様々な手続きで利用されます。

（参考）

『住民基本台帳等｜総務省』
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/daityo/gaiyou.html
『世帯、世帯主｜誰も教えてくれない住民票の話』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/juumin2.html

＞…市県民税の支払いと国民健康保険の支払がどうなるのかよくわかりません。

◯市県民税（個人住民税）

「個人住民税」は、「1月1日に住んでいた市町村」が賦課・徴収します。

ですから、1月2日以降に何度引越しても「賦課・徴収する市町村」は変わりません。

そして、原則として、「1月1日に住んでいた市町村」は、「1月1日時点で住民登録している市町村」となりますが、【何らかの事情で】「住民登録地」と「実際の住所」が異なる場合は、「実際の住所地の市町村」が優先して課税できることになっています。

詳しくは、「市町村の課税担当窓口」へご確認ください。

（参考）

『2つの市町村から納税通知書が来た場合はどうすべきか｜西宮市』
http://www.nishi.or.jp/contents/0000172700060001200141.html

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◯国民健康保険（のうち「市町村国保」）

「市町村国保」は、「住民登録している市町村の国民健康保険」以外には加入できません。

ですから、保険料（または税）も「加入している国保を運営している市町村」が賦課・徴収します。

（参考）

『公的医療保険の分類・種類（体系）｜WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/_1_22.html
『国民健康保険への加入など、届け出について｜河内長野市』
http://www.city.kawachinagano.lg.jp/kakuka/kenkoutyoujyu/hokennenkin/gyoumu/hokumin_hoken/shikumi_kanyu/todokede/todokede.html
※「市町村国保のルール」は条例による違いがありますので、細かい点は直接「市町村の国保担当窓口」にご確認ください。

＞…この場合の市県民税の支払はどうなるのでしょうか？

「個人住民税」の「均等割」「所得割」ともに、【税法上の所得金額】が「非課税限度額」を超えない場合は課税されません。

（参考）

『住民税とは？住民税の基本を知ろう｜All About』（更新日：2014年06月06日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『個人住民税の非課税限度額とは｜花巻市』
http://www.city.hanamaki.iwate.jp/shimin/109/112/p003348.html
※「個人住民税」は「地方税」のため条例による違いがあります。
※ただし、「地方税法」にもとづいた税金であるため、基本的な部分は日本全国共通です。
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『所得金額の計算｜新潟市』
https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/zei/siraberu/kojin/shotokukingaku.html

＞無職の場合は税務署に届けて、免除してもらえますか？少額でも払うことになりますか？
＞じっしつ無職の場合は税金は０円、無収入者扱いとおもうのですが・・・

「税務署」は、「国税を取り扱う国の役所」なので「個人住民税の申告」は受け付けていません。

また、「不労所得を得ている無職の人」もいますので、「所得があるなら（無職でも）所得税の過不足精算（所得税の確定申告）が必要」と考えます。

もちろん、「無職である、なおかつ不労所得もない」となれば「所得税」については「0円」ですから、「所得税の過不足精算（所得税の確定申告）」をする必要もありません。

ちなみに、「所得税」は「納税者自身が税額を計算して、自主的に納税する（差額を精算する）」ルールになっています。（申告納税制度）

（参考）

『税務署の仕事｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/works.htm
『申告と納税｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm
>>国の税金は、納税者が自ら税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を自ら納付することになっています。これを「申告納税制度」といいます。
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『確定申告｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。
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『Q1　所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01

＞確定申告で「無職　無収入」と届ければ、その場合は税金は免除ということに自治体、市役所は対応してくれますか？

上記の通り、「無職　無収入（≒所得税が0円だった）」場合は、国への申告は義務ではありません。

もちろん、「所得税が0円だった」としても、「（源泉徴収などで納税済みの）所得税の還付を受けるため」【個人住民税の申告も兼ねているため】と言った理由で「所得税の確定申告書」を国に提出することは何の問題もありません。

なお、「所得税の確定申告書」には、「無職　無収入」ではなく、「所得金額や所得税額など」を（0円と）記載します。

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このような仕組みのため、「所得税が0円、なおかつ還付される所得税もない人」は、基本的に「所得税の過不足精算（所得税の確定申告）」はしませんので、別途、【市町村に】「個人住民税の申告書」を提出します。

（参考）

『［PDF］確定申告書の記載例＞申告書A（第一表・第二表）｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kisairei2012/pdf/shinkoku_a.pdf
『Q8　住民税や事業税の申告はどうなるのですか。｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
---
『住民税の申告について｜町田市』
https://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/tax/shimin/shimin02.html

＞…国民健康保険…引っ越しのたびに役所から通知、手紙が届くのでしょうか？

前述のとおり、「市町村国保」は居住する市町村が変わるたびに（≒住民登録地が変わるたびに）加入する国保も変わるため、「加入している（していた）国保の運営者である市町村」から「国保に関する通知」が届くことになります。

また、「市町村国保」の保険料（または税）は、「4月～翌年3月までの年間の保険料」となり、それを「分割」で支払います。

「年度」の途中で加入・脱退した場合は、「加入月～脱退した月の【前月】までの月数」に応じた「年間保険料の月割り」となります。（「公的医療保険」の保険料に日割りはありません。）

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（関連リンク）

『引越したときの手続き｜日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2279

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お礼

はじめてのことで不安でしたが、細かい説明ご丁寧にありがとうございます。