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法人税減税はデフレ解消の経済戦略と矛盾するのでは？
甘利さんはまだデフレを完全に脱却した、と宣言してませんよね？おそらく現在、デフレを脱却できるようなできないような、グスグズした状態だと思います。 それは要するにデフレギャップ、供給に対して需要が足りない部分がまだ残っている、ということですよね？ しかし今の法人税減税の議論はサプライサイダーの考え方、供給力を増そう、という考え方ですよね？ デフレギャップが残っているのに供給力を増やそう、というのは経済政策として矛盾するのではないでしょうか？
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- DCI4
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★回答 法人税のみで デフレ脱却を考えるのは危険である。 法人税減税は○であるが・・・・・・・・？？？ デフレ脱却は 減税で 経済成長とインフレによる 自然増収による税収増加が必要である 増税してりゃ失敗 精神分裂 である。 ・・・・・・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ★回答 そのように言う理由 ●なぜそうなるか？それは以下だから 安倍政権はなぜデフレ期待を高める政策を次々に打ち出すのですか？ ベストアンサー参照 http://okwave.jp/qa/q8684517.html ●税金はトータルバランスであり すべて金であることにはかわらんよ それを自分の利権でゆがめる 中高年官僚と古い体質の政治家議員がいるだけである たとえば 消費税は社会保障のためというのは詭弁 詐欺です 以下だけでもわかるでしょ 現状税制をざっくり見て見ると以下だね 消費増税５％→８％→１０％ 所得税増税 住民税増税 証券税制20パーセント 損益通算できないNISAは詐欺口座 そんすりゃ対応できねーよ←経済調子悪いイギリスのまねしてる馬鹿税制 相続税増税 5000万→3000万 基礎控除減額 固定資産税増税 贈与税増税 退職金の住民税控除廃止 年金支給0.7％減額 国民年金料引き上げ 厚生年金保険料引き上げ 高齢者医療費負担増 診療報酬引き上げ（医療費値上げ） 国民保険料高齢者引き上げ 40－64歳介護保険料引き上げ 児童扶養手当減額 石油石炭税増税 電力料金大幅値上げ 高速料金大幅値上げ ＥＴＣ割引縮小 自動車重量税増税 軽自動車税は1.5倍に値上げ タバコ５％増税 ＮＨＫの受信料ＵＰ 公務員給与減額停止 配偶者控除見直し 法人税減税 財源に配当や売却にかかる税率の引き上げ 年金支給開始年齢の引上げ 企業側の非正規雇用規制緩和（実質賃金の低下） 移民１０００万人受入れ（安部首相による強い検討指示） ●たとえば法人税の消費税増税との関係影響を考えよ 精神分裂 減税して増税 矛盾だらけ 輸出戻し税などの輸出大企業への優遇・不公平 アメリカはナゼ消費税を許さないのか？米国が消費税を憎む理由 https://www.youtube.com/watch?v=h9EmClRROYQ どだい 消費税増税をやること自体おかしい 所得税減税 累進課税調節でいいはず 法人税減税は減税ですから○だか 効果はそこそこである マーケット関係者が言う 株が上がるのは一時的なものである インフレ経済にもどり 投資が喚起されないと持続的な上昇はしない もちろん年金基金もでねーよ ●単年度でしか考えない 馬鹿 確信犯はいる 目先しか考えない 自転車操業 零細商店街の 経営者おやじなみの 考えで国の運営する人たちがいる 『そんな不確かなもの、信じられない』 と景気回復による税収増を否定 する 単年度でしか考えない馬鹿は存在する 成長を否定する それは財務省中高年リストラ対象人物（国民のダニ）である ↓ここ http://www.asahi.com/articles/photo/AS20140604000300.html 増税しなければ財政再建ができない、社会保障がまかなえない、というのは間違いだ。経済成長すれば、財政再建は可能である ★内閣人事局の誕生で、キャリア官僚たちが大慌て 2014年06月25日 ↓ここ http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39662?page=2 激震!霞が関「7月人事」の全情報実名・顔写真つき |経済の死角|現代ビジネス[講談社] ●安倍晋三一味でもＧＤＰ成長率までは捏造できない ベストアンサー参照 http://okwave.jp/qa/q8716350.html ・・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
- traditional
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デフレは全く改善されていません。 というより、デフレは進んでいます。 企業は安いよ安いよと宣伝して売っています。 消費税を10にする為の嘘です。 8になってから、買い控え、更に将来の10への 不安で買い控えが確実に現れています。
- at9_am
- ベストアンサー率40% (1540/3760)
> 法人税減税の議論はサプライサイダーの考え方、供給力を増そう、という考え方ですよね？ ちと違うように思います。 サプライサイドを見ていないとはいいませんが、視点としては「海外への産業流出を防ぐこと」であり「国内への産業誘致」であって、日本国内へのサプライを見ているのではなく、日本国内での雇用など、つまりデマンドサイドを見ているように思います（なので他国との比較で考えているわけです）。 もっとも、法人税減税が上記の目的に対して有効かどうかは、私はかなり懐疑的です。
- m-m-mg
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日本（主に大企業クラスの場合） 国税11％、地方税12％、社会保険料7.5％、計30％ほど アメリカ 国税19％、地方税 3.5％、社会保険料4.5％、計27％ほど ドイツ 国税13％、地方税12％、社会保険料12％、計37％ほど フランス 国税 19％、地方税22％、計42％ほど といった具合。 また多くの先進国で法人税を低くしている国々では、社会保険料やそれに類する徴収が高い国が多い。 日本はここ20年経済対策と称して大企業を中心にお手盛りの減税政策を行い世界屈指の軽税制国になっています。その経過から莫大な内部留保が大企業に溜め込まれているというとんでもない状況が出来上がっています（不況の主たる原因の一つで、合成の誤謬です）。 それに加えて更に法人税を下げるという訳ですから、日本の政官財の癒着構造がどれほど強いのかということですね。
- titelist1
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法人税については政府・自民党のなかでも議論が分かれています。目標として29％にまで下げることが安倍総理の意向です。財源の手立てがないのに下げるべきではないとの麻生財務大臣の考えはまともです。また、日本企業が国際競争するのに、ドイツ並みの法人税にしようと言うのも理解できます。 法人税に関係するのは黒字決算の会社のことで、多くは一部上場の大企業です。法人税減税による恩恵は株主と社員にもたらされるので株価の上昇につながります。日本経済にとっては良いことなので賛成です。この法人減税がデフレに繋がるとの考えは法人税減税に反対するためのこじつけのように思います。 今回の消費税3％増税は約8兆円でさらに2％上げると14兆円と言われています。法人税減税による財源は2兆円程度で経済に与える影響はさほど大きくありません。自民党は法人税減税が消費税増税への反感に向かうことを心配しているのです。低所得者が大企業の社員ではなく、法人税を払っていない中小企業の社員に多いことも原因です。
