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異なる手続きの一貫性：外国人配偶者のケース
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＞間違った事をしていたり、これはやっておかないといけませんよとか… 各窓口で正確に事情を伝えていれば、「間違った事」をしてしまうことは原則としてありません。 もちろん、職員さんにも「新人の人、異動になったばかりの人」などいろいろな人がいますので、「うっかり」や「勘違い」があってもおかしくはありません。 ですから、「気になったら確認する」ということも必要ではあります。 --- 「やっておかないといけないこと」については、民間業者のサービス（たとえば生命保険など）は「ケースバイケース」ですから、いわゆる「公的な手続き」についてということになります。 「公的な手続き」については、通常、「税金、社会保険、戸籍や住民登録などの手続き」ということになります。 外国籍の人でも日本に住んでいる以上「やらなければいけないこと」も基本的には同じですから、（「入国管理局」については「連絡は不要」と言われているので）以下の役所で「○○のような状況になったが、しなければならないことはなにか？」を確認することになります。 ・国税：所轄（もしくは最寄りの）税務署 ・地方税：市町村の課税担当窓口 ・公的年金保険：日本年金機構 ・公的医療保険：加入していた・加入する医療保険の「保険者（保険の運営者）」 ・雇用保険：ハローワーク（働いていなければ確認不要） ・居住に関すること：居住している市町村の担当窓口 （参考） 『国税と地方税の違い｜まほろば～コラム集～』 http://www.mahoroba-ex.com/index.php?itemid=1459 『社会保険｜kotobank』 http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen 『公的医療保険の分類・種類（体系）｜WEBNOTE』 http://kokuho.k-solution.info/2006/01/_1_22.html 『自分が加入している健康保険組合がわかりません。どのように調べればよろしいですか？｜けんぽれん』 http://www.kenporen.com/faq/index.shtml ※「健康保険組合」は1,400以上あります。 『住民基本台帳等｜総務省』 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/daityo/gaiyou.html 『世帯、世帯主｜誰も教えてくれない住民票の話』 http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/juumin2.html --- なお、「1ヶ所で全ての手続きが済んでしまう窓口」はありませんが、「行政手続きに関する総合的な相談」については、総務省が「行政相談」というものを行っています。 『行政相談｜総務省』 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/soudan_n/index.html また、報酬を支払う必要はありますが、民間のサービス業者である「税理士、社労士、行政書士、弁護士、司法書士」などの「士業」の業者に相談したり代行してもらうこともできます。 複数の業務を取り扱ってる（複数の有資格者がいる）業者もあります。 なお、「弁護士」はオールラウンドに業務が行えますが、一つの士業でさえ「得意分野・不得意分野」があるのが普通ですから、「弁護士一人が行なう」ということではなく「弁護士事務所が行なう」というのが普通です。 ***** （補足事項） ＞財産がほぼ負も含めてなさそう 本当に何もないならばすることもありませんが、「実は財産があった」という場合に問題になるのが（額や種類によりますが）「財産の相続に伴って発生する税金」です。 場合によっては、前述の専門業者の助言もあったほうがよいですが、「業者に相談したほうがよいか？」も含めて、気になることがあればまずは役所で相談でしょう。 ＞相続をするつもりもないようです。 （「財産」も同様ですが）「負債」については身内にさえ隠していることが少なくありません。 「負債」は「相続放棄」ができますので、気になる場合は「弁護士、司法書士」などに相談ということになるでしょう。 （参考） 『法テラス』 http://www.houterasu.or.jp/index.html ＞…国民健康保険の申請も近々するつもりです。 「市町村の国民健康保険（市町村国保）」は、加入していた公的医療保険の資格を失った日（脱退した日）が、「加入する日（資格取得日）」になります。（つまり、強制加入です。） 詳しくは、「市町村の国保の窓口」で確認して下さい。 （参考） 『外国人の方に関する国民健康保険の制度が変わりました｜八王子市』 http://www.city.hachioji.tokyo.jp/kokuho/gaikokujinnkanyuu.html ※「市町村国保」の基本的な仕組みは日本全国同じですが、条例による地域差がありますのでご留意ください。 ＞日本人ではないので国民年金の手続きは不必要… 外国人も強制加入です。 また、外国人でも「遺族年金」「障害年金」「その他の給付金」を受給できますが、【自主的に申請する】ことをしないと支給されません。 詳しくは、「日本年金機構」、または「市町村の国民年金の窓口」でご相談ください。 （参考） 『日本年金機構』 http://www.nenkin.go.jp/n/www/index.html ※ページ左側の各種リンクを参照 ＞収入が今の所０なので確定申告、所得税の納付もなし。 「所得税の確定申告」は、「所得税の【過不足精算】の手続き」なので、「前年の収入が0円」ならば、当然「税法上の所得金額」も「0円」になり行う必要がありません。 （参考） 『確定申告｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm ＞住民税…請求がくるのでしょうか？ 「所得税の確定申告」を行わない場合は、「市町村の課税担当窓口」に「個人住民税の申告書」を提出する必要があります。 なお、「申告書を提出しなくてよい」場合も多いですが、「扶養してくれる親族がいなくなった」場合は、【各種の行政サービス】を受けるために必須となります。 （参考） 『住民税の申告について｜町田市』 https://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/tax/shimin/shimin02.html --- 「個人住民税」には「非課税限度額」という制度があるため、「前年の収入が0円＝所得金額も0円」ということであれば、「定額の均等割」「所得に応じてかかる所得割」のどちらも「非課税」になります。 『住民税とは？住民税の基本を知ろう｜All About』（更新日：2014年06月06日） http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/ 『個人市・府民税が課税されない方｜大阪市』 http://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/page/0000028829.html ※「均等割の非課税限度額」は、最低額が「28万円、もしくは31万5千円」の市町村があります。 ***** （その他、参照したWebページ・参考リンクなど） 『税務署の仕事｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/works.htm 『腹が立つ国税局の税務相談室｜税理士もりりのひとりごと』（2009/07/15） http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html 『税務署が親切｜こっそりと。』（2007/03/11） http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html 『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm --- 『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ｜税理士もりりのひとりごと』（2012/ 03/23） http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html 『ニセ税理士｜税理士もりりのひとりごと』（2014/01/04） http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1912.html 『リンク集｜日本税理士会連合会』 http://www.nichizeiren.or.jp/link.html --- 『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を！｜All About』（更新日：2013年08月09日） http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/ *** 『各種相談窓口｜全国社会保険労務士会連合会』 http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/soudan/ ※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。 ※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください
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Q_A_…です。 ベストアンサーに選んでいただきありがとうございます。 補足がありましたので回答を追加していただきました。（訂正ではないため読み飛ばしていただいてもかまいません。） ***** ＞遺族年金・国民年金・財産を含めて旦那さんだった人の金銭的なものはすべて受け取る気がないようです。お金で結婚したとおもわれたくないようです。 権利の放棄は自由ですから、私のような第三者が言うべきことは特にありません。 ただ、権利の放棄によって「義務」がなくなるわけではありませんので、その点だけは留意する必要があると思います。 --- 【仮に】、再婚した場合は「本人」だけでなく「配偶者」にも「国民年金保険料」の納付義務が生じます。 『第1号被保険者｜日本年金機構』 http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152 >>…国民年金の保険料は本人または保険料連帯納付義務者である世帯主・配偶者のいずれかが納めます。… つまり、（本人に所得がなくても）配偶者にそれなりの所得があると「免除」は難しくなります。 また、「滞納者」は「強制徴収」の対象になることがありますが、（本人だけでなく）【配偶者の財産】も含めて選定が行われます。（財産には給与など保険料に当てられるものすべてが含まれます。） 『国民年金保険料の納付率について（月次）｜厚生労働省』 http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/toukei/nouhuritu.html ※PDF資料に「強制徴収」のデータが記載されています。 --- 「市町村の国民健康保険（市町村国保）」についても、「住民票上の世帯主」に世帯員全員の保険料を納付する義務があります。 ですから、「国民年金保険料」と同じように、本人の意思とは無関係に「配偶者」に様々な義務が生じることになります。 --- もちろん、「だから、貰えるものは貰っておいたほうがよい」と言っているわけではなく、制度上そういう仕組みになっていることだけは知っておいたほうがよいということです。 以上となります。
Q_A_…です。 他の方への補足事項を拝見したところ、ご主人は「第1号被保険者」だったようですから、ご友人も「第1号被保険者」ということになります。 また、1号ですと【基礎年金】のみの支給ですから、残念ながら「子」がない場合は遺族年金は支給されません。 --- なお、「死亡一時金」については、やはり「日本年金機構」などにご相談ください。 『死亡一時金｜日本年金機構』 http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3250 ***** （参考） 『寡婦年金｜日本年金機構』 http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3249 『外国籍の人が自国へ帰国し、脱退一時金を受給するときの手続き｜日本年金機構』 http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2273
お礼
補足ありがとうございます。 遺族年金・国民年金・財産を含めて旦那さんだった人の 金銭的なものはすべて受け取る気がないようです。 お金で結婚したとおもわれたくないようです。 ありがとうございました
Q_A_…です。 お礼いただきありがとうございます。 ＞年金…日本人でも不安なのに実質外国人ではらう人なんて義務だけどいるんでしょうかねぇ。 はい、おっしゃることはごもっともですが、社会保険は「長生きした（長生きしてしまった）場合の保障、万一の際の保障」ですから、「外国人という理由で保障が受けられないのは差別」という考え方もする必要があります。 つまり、義務と権利は表裏一体ということになります。 たとえば、ご友人が「外国人だから遺族年金や障害年金の受給資格なし」とならないのも同じような理由からです。 --- なお、ご主人が第2号被保険者だったのであれば、ご友人は今まで「国民年金の第3号被保険者」であったはずです。 『～年金が「２階建て」といわれる理由｜厚生年金・国民年金web』 http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html 『第1号被保険者｜日本年金機構』（と関連リンク） http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152 「国民年金の第3号被保険者であった期間」や以下の「合算対象期間（カラ期間）」は、「受給資格期間」に含まれます。 『合算対象期間｜日本年金機構』 http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=109 ※海外に居住していた期間で、なおかつ、1961年4月以降の帰化や永住許可を受ける前の期間は合算対象期間に含まれます。 --- また、「国民年金保険料」については「前年の【税法上の】所得金額」次第では「保険料」の納付が免除されます。【要申請】 ※「老齢基礎年金（いわゆる国民年金）」の支給額は、免除された金額と期間に応じて減額されますが、「障害年金」「遺族年金」などは受給要件自体が異なりますので、減額されることはありません。（たとえば、20歳になって国民年金に加入した直後であっても障害年金が減額されることはありません。） ※詳しくは、「日本年金機構（年金事務所）」「社会保険労務士」などにご相談ください。 ***** （参照したWebページ・参考リンクなど） 『外国人の年金｜横浜市』 http://www.city.yokohama.lg.jp/kohoku/honen/nenkin/gaikoku.html 『日本に住む外国籍の方へ｜社会保険労務士・ファイナンシャルプランナー 菅野美和子の女性のための年金相談室』 http://homepage2.nifty.com/miming2/gaikokuseki-top.html --- 『保険料を納めることが、経済的に難しいとき｜日本年金機構』 http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3770 『Q.年金の受給資格期間を25年から10年に短縮する年金機能強化法が成立したと聞きました。後納保険料の納付申込みを検討していますが、年金の受給資格期間の短縮などについて詳しく知りたいのですが、どうすればいいですか。｜日本年金機構』 http://www.nenkin.go.jp/n/www/faq/detail.jsp?id=6706&faq_genre=158 --- 『年金の受給（遺族年金）｜日本年金機構』 http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3228 『障害年金｜日本年金機構』 http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3225 --- 『障害年金の制度をご存じですか？がんや糖尿病、心疾患など内部疾患の方も対象です｜内閣府』 http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201201/2.html 『なぜ障害年金の請求漏れやもらい損ねが起きるのか？｜藤澤労務行政事務所』 http://www.fujisawa-office.com/shogai1.html ※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。 ※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください
- seble
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住民税は均等割があるので、基本は住所があるだけでいくらかかかります。 所得が無いなら無い事を申告すると減額されます。国保税も。 夫の健保から埋葬料が出ます。 また、厚生年金なら、手続きによって1/2の権利をもらえたと思います。もっとも、基礎年金（国民年金）25年加入しないと出ませんけどね（10年に短縮される可能性もあり） 夫の社保の扶養に入っていたのなら、妻も基礎年金に自動的に入っているので、その年金番号で国民年金へ加入します。 夫の銀行口座などは解約が原則で、（残高0なら放置でもいいですけど） それには、夫と妻の戸籍謄本や死亡診断書（コピー）などが必要になります。
お礼
ご回答ありががとうございます。 葬儀代等 市役所・区役所に相談しにいったのですが たらいまわしに合いました。 年金も５０歳との若さで死亡されているので２５年たっているかも定かではないですし、今後再婚されたら関係なくなるような気がします。
- saregama
- ベストアンサー率47% (555/1166)
＞日本人ではないので国民年金の手続きは不必要でしょう そんなことはありません。日本人と同じです。 お子様はいないのですか？お子様がいれば遺族基礎年金がもらえるでしょう。お子様がいなくても夫が厚生年金加入者だったなら遺族厚生年金がもらえます。
お礼
その女性はすでに49歳今から２５年たつと年金支給の年齢をこえますし、２５年にたりません。払い損です。 周りの外国人の方も国民年金に加入されている方なんて誰一人いません。 ほんとうは義務なのかもしれませんが、実質は・・・。 旦那さんは厚生年金も遺族年金もなし、子供もいません。 国民健康保険のみの加入です。 年金手帳すら出てきませんでしたので未納かもしれません。
お礼
大変ご丁寧なご回答ありがとうございます。 年金まで支払わないといけないなんてしりませんでした。 日本人でも不安なのに実質外国人ではらう人なんて義務だけどいるんでしょうかねぇ。 ありがとうございました