家族手当や扶養手当を廃止する法案はいいと

質問

思いませんか

市の公務員などの新賃金体系は基本給を下げ、その代わりに扶養手当を増やすという賃金体系です。

正社員には家族手当があるところが多いです。

非正社員でも時給で考慮したり、扶養家族がある人は時間数を長くしたりして優遇する場合もあります。

基本賃金を下げ扶養手当を増やすという露骨な単身者差別が始まっているのです。

扶養手当は一切廃止、たとえば月18万円　家族手当　1人3万円なら、月給20万円　家族手当は一切なしにすればいいです。

生活保護法にも単身者は保護費を切り捨て、大人数は優遇ということがやられています。
職業訓練校も扶養家族無は預貯金300万円、有は800万円以上で助成の対象外で明らかに一人ものを切り捨てる法案にしか思えません。

回答No.1

noname#204360 · ベストアンサー

>正社員には家族手当があるところが多いです

勤続２５年の正社員ですが、そんなもの無いですよ
あえて言うのであれば、扶養家族控除で税的に優遇を受けているだけです
（その事を言っているのですか？）

とりあえず、貴方の案には反対です
単身者差別と仰いますが、貴方の意見だって、所帯持ち差別です
子供を育てるのに、どれだけの負担があるのかを考えた方が良いです

回答No.4

ben0514

雇用主と働く人の間での雇用契約（就業規則や給与規定を含む）は、基本自由です。

法律で定めているのは、公務員であったり、最低限のものとされ、一般企業の給与体系では、製薬はありません。

私は、税理士事務所の職員として、相当数の会社などの給与体系を見てきました。扶養手当や家族手当を用意している会社はほとんど見たことがありませんね。
あなたが見ているのは、一部の大企業や役所ではありませんかね。それを標準に話をされても困りますね。

給与規定などは、いろいろな方針によって策定されます。
あなたは差別とありますが、方針による区別という考えも大きいはずです。
私の会社では、扶養手当はありませんが、家族手当があります。
家族の中心となる世帯主（一人世帯を除く）であれば、優遇するというものです。
これは、世帯主という責任を持つような人のほうが、仕事への責任を強く考える傾向があるからです。あくまでも、雇用する側の判断ですので、個別判断ではなく規定による判断としているのです。

生活保護法について書かせていただきますと、大人数は優遇とありますが、単身者と区別するとしたら、家族３人であれば、単身者の３倍ということでよいのでしょうか。区別するのであれば、個人単位での申請であるべきであり、その場合には、単身者と同じ計算で行くのが平等とも考えられます。しかし、世帯単位でとらえることで、基本となる生活費に重複があるから世帯員数などで支給額も変わることでしょう。そもそも、生活を保護するわけですので、食費などで考えれば、家族がいる人ほどお金が必要です。家族全員の生活の保護を考えなくてはならないのですからね。

職業訓練も同様でしょう。職業訓練でなんとか社会復帰しようとしている人に家族がいれば、同じ条件で助成できるわけありません。

私のイメージでは、あなたの考えも間違いではありませんが、見方考え方により人それそれ常識も変わるものです。
法律の改正等では、国民の多数決で選ばれた議員が議会で決定していくものです。議員すべてが正しいとは言いませんが、多数決で選ばれた議員などが進めているとなれば、あなたは少数派ともいえるかもしれません。
もちろん単純ではありませんので、このような法案に納得できないのであれば、反対運動などを行うのもあなたの自由ですし、あなたが議員などになって廃案・廃止をさせるために活動するのも自由です。
あなたと同じ考えの人が集まり、重大と判断されれば、法案も簡単に法律にはならないのではありませんかね。

回答No.3

area_99

東京都の「中小企業の賃金・退職金事情」を見ると、「家族手当を支給している」企業の率は、約30年前の1982年は83％でしたが、2002年72％、2007年64％、2013年56％と年々下がってきています。

景気低迷や給与の成果主義移行などに伴い、家族手当や住宅手当など諸手当を廃止する企業の動きは止まりそうもありません。

家族手当の歴史を紐解くと、その始まりは大正時代となっており、その後徐々に導入する企業が増えた。昭和時代になると、戦時色が強まって「産めよ、増やせよ」という国策のもとに、政府が民間企業の賃金体系まで統制し、家族手当の支給を民間企業に義務付けることまで行った経緯があります。

そうした中で戦後になっても多くの企業が家族手当を支給し、言ってみれば日本的な給与制度の象徴のような存在となりました。が、今、その象徴が失われつつあるということです。

そこで、さまざまな立場を麗にとってみると「家族手当」という制度には賛否両論あることが分かります。

例えば、同じ30代男性社員でも、結婚しているか否かで言い分は180度異なります。

恩恵ゼロの独身者と、夫が「中流」の世帯の妻は、家族手当に大反対
●バトル1 30代男性会社員編
【賛成】（既婚）
「結婚すれば生活費が上がるのは当然。もし子供が生まれればますますお金が必要になる。会社は今後も家族手当を出して欲しい。少子高齢化は国家的な課題。会社も家族手当を増額して、子供を産みやすい環境にして欲しい」

【反対】（未婚）
「結婚していると家族手当が支給されるが、その金額が小さくない。ウチの会社の場合、扶養家族がいると、配偶者には月額1万円、子供には1人8000円出る。配偶者＋子供2人の場合は合計で月額26000円になり、年間で31万2000円になる（企業の規定による）。年間31万円といえば、若手だと基本給の1ヶ月分以上になる。つまり家族手当があると、給与が13ヶ月分以上になるのだ。自分を含め社内の30代の男性の半分以上が独身で、このまま独身で生涯過ごすかもしれない。あまりに不公平な給与制度であり、手当制度だ。そもそも扶養家族の有無なんて、仕事とは何の関係もない。そこで格差を付けるのは意味がないし差別だ。廃止を求めたい」

独身者の言い分は、確かにわからないでもありません。

ですが、一見、不思議なのは次のように同じ妻というポジションでも、夫の給与レベルによって、家族手当支給の是非にかなりの温度差が出ることです。

●バトル2 妻編
【賛成】（夫は家族手当をもらえる）
「家族手当を廃止する傾向があるようですが、絶対に反対です。私は結婚生活3年目の専業主婦。夫は年収700万円以上を維持してくれているのでパートで出ずにすみます。扶養家族なので、税金を払わなくても良いし、年金の保険料もタダ。夫の会社から家族手当も出る。こんなメリットを今さら手放せません」

【反対】（夫は家族手当をもらえず）
「主人は上場企業勤務ですがアベノミクスでもほとんど給料が増えません。そこで、私は正社員の口を探したのですが見つけることはできなくて、結局パートの勤務時間数を増やしました。以前は年収100万円で長時間勤務になってからは年収180万円（月収15万円）になりましたが、月給から社会保険料や所得税、住民税などが引かれるようになったため手元には12万円しか残りません。さらに痛かったのは、夫がもらっていた家族手当の配偶者分（月額1万円）がカットされたこと。夫の会社では配偶者の年収103万円を超えると、配偶者分が出なくなるのです。一生懸命働いても損ばかり。それに引き替え、旦那さんの年収が高い近所の奥さまは働いていないだけでなく、家族手当までもらえる。そんなの不平等です。こんな家族手当の基準は、格差を助長するだけです」

配偶者控除廃止で4人家族は年間30万円以上の大損が確定します。

悩ましい問題ですが、ここへきて既婚者にとっての「家族手当」制度の是非に大きな影響を与えそうなのが、配偶者控除という税制の行方です。

配偶者控除とは、配偶者（妻）の年収が103万円までなら、納税者（夫）本人の所得から、所得税・住民税を控除する制度。多くの企業が家族手当の支給条件の1つに「扶養家族であること」を入れています。

ところが、安倍政権は、この配偶者控除の廃止を計画しています。

もし廃止になったらどうなるか。明らかなのは夫の所得税、住民税などがアップします。家計負担は確実に増える。となれば、家計を支えパートなどに出ていた妻は、より収入アップできる道を模索するに違いない。もとより、安倍政権は、配偶者控除廃止を女性の社会進出を促すことができる施策と考えているからです。

首尾よく妻の収入が増えたとしても、悩みは消えません。年収が103万円までは住民税のみだが、104万円以上になると住民税に加え所得税もかかってきます。

しかも、前述（バトル2：反対派）のように、夫の勤める企業のルールでは家族手当を出す要件として、妻が「年収103万円以内」としている場合が多いのです。つまり、前出（バトル1：反対派）のように子どもが2人いて月計26000円の家族手当を支給される世帯なら、年間で「約30万円」を失うことになります。妻は働けば働くほど、自分のクビを絞めるような状態になりかねません。

残された選択肢は、妻が家族手当カット分をも補うような収入を得るように努力するか、働き損をしたくないとパートを辞めるか。

前者は妻の負担がかなり大きくなり、家事がおろそかになる可能性があります。後者は、家庭が貧困化するおそれが出てきます。いずれにしろ、配偶者控除廃止は女性の働き方に大きな影響を与えかねず、ひいては家族のあり方も変えてしまうくらいインパクトがあります。

そもそも冒頭で述べたように家族手当の支給率は漸減傾向にあります。この配偶者控除の廃止が決定することで、企業が家族手当の見直し（廃止）をする可能性もなくはないです。

さきほどのバトルに即していえば、「家族手当賛成派」にとっては、現在の配偶者控除廃止＋家族手当見直しという流れは、とてつもないWパンチになるかもしれません。

独身者は、配偶者控除廃止論議の行方に興味がないかと思いきや、さにあらず。既婚者が自分と同じ立場（既婚による恩恵がゼロ）になって勝利気分を味わえるのかもしれないのです。ですが、それではますます未婚率が増し、少子高齢化も深刻化するように思えますが、女性の社会新進出の為には乗り越えないといけないでしょう。

これは踏み絵のようなものですね。
女性の逃げ場を絶つにはこれしかないと思われます。

■「テレワーク」が日本救う　ICTとロボット活用がカギ
働き方の未来 　日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2401L_U4A620C1000000/

回答No.2

noname#222486

〉家族手当や扶養手当を廃止する法案
国家公務員だけです。

一般企業の扶養手当は、公務員のように法律で決まるわけではありません。
多くの会社で扶養手当が支給されていますが、
会社側から見て支払わなければならないものというわけではないため、
中には扶養手当が存在しないという会社もあります。
会社によって扶養手当の金額も受給資格も異なります、
いずれの場合もそれぞれの会社の就業規則できちん決まっています。