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憲法の解釈は好きな時に好きなように変えられるならば

憲法の解釈はいったん変えたら将来変えたくなっても変えられないものなのでしょうか。新しい解釈に不都合が見つかったら元の解釈に戻すことはできないのでしょうか。TPPの問題にしても有効期間があると思うので、我が国の産業が重大な危機に直面したら中止すればよいのではないかと思うのですが、実際にはどうなのでしょうか。

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  • kaxuma119
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回答No.10

まず政治はもともと場当たり的なものです。ある方針方策でやってみてうまくいかないようなら別の方針方策を採るのは当たり前です。だから国民は自分が正しいと信じる方針方策を掲げる政党に投票するわけです。今回の安倍内閣による自衛権にかかわる憲法解釈の見直しは、そういう意味では今の国内国際政治情勢に対応する方針方策の変更です。国内的には 安倍内閣が見直したわけですから、幾世代か後の内閣が、また解釈を変えても慣例でOKになるでしょう。 ただ国際的にみると非常にまずいです。 憲法とは国家の挙動を律する決まり事です。国内法の基盤であると同時に国際的な公約でもあります。明治政府が維新後20年で帝国憲法を定めたのは、国内的事情もさることながら近代国家として欧米に認められ不平等条約を改めるという目的があったのです。明治憲法は草案段階から英文の訳文が用意されていました。 憲法解釈とは国家としての内外への公約である憲法を「こんな風にも読める」とか「こう読んだっていいじゃないか」と言ってるわけで、他の国から見たら「お前ら法治国家って意味わかってんの?」という話になります。 日本国憲法9条は『日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。』と記しています。 自衛隊創設時に「国際紛争を解決する手段として」の戦争とは、国家の政策の手段としての戦争と解釈し、9条の1項で放棄している戦争とは、侵略戦争のことで自衛戦争は放棄していないとして、軍隊でない武装集団「自衛隊」を容認しました。というわけで自衛隊は陸海空軍ではない、という「解釈」をやらかしました。まあ、これがそもそもの間違いで、憲法に規定がない国家が養う巨大な武装集団が存在するようになったわけです。 そして今回の集団的自衛権ですが、自衛隊による同盟国保護のための武力の行使は、自衛の一部であり、国家としての交戦ではないというトンデモ解釈になってます。 海外の友人とこの話をすることになったんですが、日本政府の解釈の説明をしていると、しだいにバカバカしくなって最後には笑い出してしまいました。 憲法は好き勝手に解釈してはならないもので、国家として方針方策を変えることが憲法にかかわるようであるなら、内外に疑惑や不信を生じさせないために、きちんと手続きを踏んで憲法の条文を修正するのが、法治国家として普通の姿だと思います。

kaitara1
質問者

お礼

賛成か反対かという以前の非常に単純素朴な質問のつもりでおりました。ご教示ありがとうございます。

その他の回答 (10)

  • area_99
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回答No.9

>>たとえ押し付けであっても、これほど金臭い世界情勢の中で爆弾一発落とされず、ここまで来られたのだからこの憲法は相当なものなのではないでしょうか。 その憲法制定して間もなく勧告に竹島を占領され、いよいよ日本に侵攻しようという動きに備えて自衛隊を”憲法解釈”で創設しました。で自衛隊法を作ります。 ほどなく北朝鮮が韓国に侵攻したのでこの日本本土進行計画は頓挫しました。 まさかそれもご存知ありませんか?

kaitara1
質問者

お礼

何も知りませんでした。私は質問する資格がなかったと判断いたしました。

  • HL230P45
  • ベストアンサー率27% (36/132)
回答No.8

質問者様の疑問ですが、無知と勘違いによるものだと思います。 また、「どこの国の憲法か」ということや、「誰による解釈か」が不明なので回答が困難です。 正確な回答を求めるなら、内容は明確にしてください。 (このくらいは誰でも知っているだろうという甘えは認めません。) ↓は、質問が日本国憲法とそれへの内閣の解釈に関するものとしての回答です。 A:>憲法の解釈はいったん変えたら将来変えたくなっても変えられないものなのでしょうか。 回答A:違います。 だとすると、憲法解釈は一度しか変えられないことになります。 それに、解釈とは「内閣の憲法に関する考え」にすぎず、「解釈」に関する法律はありません。 更に、「内閣の解釈」を法律で規定するということは、その解釈内容を法律が認めるということで、司法の権限に介入することになります。 政府の憲法の解釈についてですが 内閣が政策を実行する際に、それが憲法に違反していないか検討する必要が生じる場合があります。 その調査は「内閣法制局」が行います。 しかし、その解釈に対して、違憲と言う訴訟が為され最高裁が違憲の判決を出した場合は無効になります。 以上から、政府の都合でどのような解釈でもできるわけではありません。 そして、憲法は国家のあり方や国民の権利にも関わる重要なものです。 可能だからといって、軽々しく解釈を乱発して良いわけではありません。 【内閣法制局による憲法解釈小論】 http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/refer/200802_685/068503.pdf (内閣法制局は、解釈変更を検討するに当たって、 最高法規である憲法の解釈は、行政府が3(1)で示した解釈方法を離れて自由に変更することができるという性のものではない点、 特に、国会等における論議の積み重ねを経て確立され、定着しているような解釈については、政府がこれを基本的に変更するということは困難である点を、特に考慮すべき点として挙げている。 こうした点を考慮すべき理由として内閣法制局は、内閣がその政策実現のために従来の憲法解釈を便宜的、意図的に変更することは、行政府の憲法解釈の権威を著しく失墜させ、ひいては内閣自体に対する国民の信頼を著しく損なうおそれがあり、また憲法規範そのものに対する国民の信頼をも損なう可能性があることを挙げる。 以上から、内閣法制局は、一般論として憲法解釈の変更の余地を認めるものの、実際の解釈変更は極めて例外的な措置だと解しているとするのが妥当であろう。) B:>新しい解釈に不都合が見つかったら元の解釈に戻すことはできないのでしょうか。 回答B:可能です。(しかし、その場合は戻すのではなく「再度の解釈の変更」になります) 未来は不確定なので、時代や情勢の変化によって、再び現行の解釈では適応できなくなる可能性は常にあるので、対応できるシステムにしておく必要があります。 C:>TPPの問題にしても有効期間があると思うので、 D:>我が国の産業が重大な危機に直面したら中止すればよいのではないかと思うのですが、実際にはどうなのでしょうか。 回答C:発効したTPPに期間はありません。 脱退するか、加盟国間の同意による解消以外は継続されます Dについてですが、「中止」と「よい」の意味が不明なのと、質問者様の「条約」に関する知識や認識が不明なので、回答不能です。(馴れ合い同士の口約束程度と考えているとは思いませんが) この場合の「中止」とは、片方の都合による一方的な条約の破棄ということで良いのでしょうか。 条約とは締結国間の権利や義務などを決めるもので、個人や会社の契約と同様に重要なものです。 そして、それは相互の信頼関係を基本としているものです。 なので、勝手に「中止」した場合、日本は世界からの信用を失い、その後の外交や他の条約等の交渉に大きな障害が起きると思います。 (それでも「よい」と思うかどうかは、当事国の問題になります) 他の方へのお礼ですが、 >これほど金臭い世界情勢の中で爆弾一発落とされず、ここまで来られたのだからこの憲法は相当なものなのではないでしょうか。 そうなっていたのは、日米同盟と自衛隊のおかげであって、平和ボケの「自称反戦平和護憲人権団体」が騙るいわゆる「平和憲法」によるものではありません。 (そして、質問者様にとっては、竹島や李承晩ラインは拉致被害者はたいしたことではないということなのですね。) 質問者様は、自衛隊設立の経緯と平和憲法の関係をご存知でしょうか。 大東亜戦争が終戦して、アメリカは世界が平和になったと勘違いして、日本の「平和憲法」を認め、再軍備をさせませんでした。 しかし、朝鮮戦争が起こって、中ロ(当時はソ連)の共産主義の脅威を今更のように知って、日本に自衛の為の実力を持つ事を要求し、「警察予備隊」を設立させ、これが自衛隊のルーツになります。 戦前の日本は彼らの危険性を知っていて戦っていました。 日米の戦争は、それを侵略だと決めつけて欧米が制裁をした事が原因ではじまりました そして、それ以降「平和憲法」と自衛隊の矛盾が国防だけではなく、政治の多くの場面で問題になっています。 【普通の国になるだ】 https://www.youtube.com/watch?v=owhKjVNhIbk

kaitara1
質問者

お礼

無知で頭が悪い私が発する質問ではありませんでした。

  • ithi
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回答No.7

kaitara1さん、こんにちわ。 法の解釈はいったん変えたら将来変えたくなっても変えられないものなのでしょうか。新しい解釈に不都合が見つかったら元の解釈に戻すことはできないのでしょうか。 私はある程度の解釈変更はできると思います。しかし、著しく憲法の内容と乖離している場合は、改正が必要だと思います。 また、私は今の政府が昔の大日本帝国憲法と同じで徐々に憲法と解釈していってもそぐわない状況を作り出し、その時点で新しい憲法へ改正するプロセスにするのではないかと思っています。 TPPの問題にしても有効期間があると思うので、我が国の産業が重大な危機に直面したら中止すればよいのではないかと思うのですが、実際にはどうなのでしょうか。 直面したらでは遅いと思います。だから、いくつかの日本の産業の弱い部分を最初からTPPから除外しようとしているのです。

kaitara1
質問者

お礼

ご教示ありがとうございます。

  • area_99
  • ベストアンサー率20% (226/1124)
回答No.6

国民的議論? ナンセンスです。 そもそも憲法自体国民の意見聞いていません。

kaitara1
質問者

お礼

たとえ押し付けであっても、これほど金臭い世界情勢の中で爆弾一発落とされず、ここまで来られたのだからこの憲法は相当なものなのではないでしょうか。

  • hekiyu
  • ベストアンサー率32% (7193/21843)
回答No.5

”憲法の解釈はいったん変えたら将来変えたくなっても  変えられないものなのでしょうか。”     ↑ そんなことはありません。 最高裁の判断だって変更可能なのです。 事実、ちょくちょく変更しています。 ましてや行政権にすぎない閣議決定です。 自由に変えることが出来ます。 ただ、あまりコロコロ変えたりすれば 国民や外国の信用を失うから、 そう簡単にはできない、という政治的 な制約があるだけです。 ”新しい解釈に不都合が見つかったら元の解釈に戻すことはできないのでしょうか。”      ↑ 出来ますよ。 その場合は解釈の前後を比較して、どちらが 良いかを検討することになるでしょう。 ”TPPの問題にしても有効期間があると思うので、我が国の産業が  重大な危機に直面したら中止すればよいのではないかと思うのですが、  実際にはどうなのでしょうか。”      ↑ 勿論可能ですが、外国との関係がありますから むやみに中止すれば、報復されたり信用を失ったり することになるでしょう。

kaitara1
質問者

お礼

よくわかりました。ご丁寧な説明でよく納得できました。ご教示ありがとうございます。

  • at9_am
  • ベストアンサー率40% (1540/3760)
回答No.4

> 憲法の解釈はいったん変えたら将来変えたくなっても変えられないものなのでしょうか。 そんなことはありません。 大体、単なる解釈だけの話なので、今後何らかの法律に反映されてはじめて現実に影響が出るので、解釈を変更すること自体にそれほど意味はありません。 といっても、行政の最高組織の憲法解釈、ということで、影響はありますが。 > TPPの問題にしても有効期間があると思うので、我が国の産業が重大な危機に直面したら中止すればよいのではないかと思うのですが、実際にはどうなのでしょうか。 TPPは条約なので、脱退するのは憲法解釈変更よりも非常に難しいでしょうね。 現在交渉中の条約なのでどうなるかは明らかではありませんが、我が国の産業が重大な危機に直面するよりも、プラスに働く方が可能性としては大きいですけれどもね。

kaitara1
質問者

お礼

たいへんわかりやすく説明いただき、ありがとうございました。それならば、もう少し落ち着いて議論するほうがよいように思いました。

回答No.3

お礼ありがとうございます そうなんです もっと国民的議論を…とか思うのですが そんな事したら反対派多数で安倍は解散に追い込まれます なので安倍は強行にすぐ決めてしまったのです さらにこれは中韓への抑止力にもなります 案の定 焦った習主席は慌てて韓国と首脳会談になったでしょ? 阿部の思惑通りなんです

kaitara1
質問者

お礼

人の判断は誤る場合もありますから変更ができるかできないかが重要だと思いました。

  • maiko0318
  • ベストアンサー率21% (1483/6969)
回答No.2

>我が国の産業が重大な危機に直面したら中止すれば それでは間に合いません。 農地は生きています。死んだものは生き返りません。 もう、減反政策(懐かしい)で死に絶えています。 自給率が低くなったからといって急に生産を戻せるわけではありません。

kaitara1
質問者

お礼

確かに判断を誤り元には戻れないことも多いと思います。しかし原発でも同じで、同じ失敗をしないいようにすることのほうが大切ではないかと思いました。農業が自給率というより技術継承が断絶することののほうが怖いように思います。

  • maiko0318
  • ベストアンサー率21% (1483/6969)
回答No.2

>我が国の産業が重大な危機に直面したら中止すれば それでは間に合いません。 農地は生きています。死んだものは生き返りません。 もう、減反政策(懐かしい)で死に絶えています。 自給率が低くなったからといって急に生産を戻せるわけではありません。

回答No.1

時の内閣の判断で変えられるのだから その時々の総理の考えで変わると思います そもそも解釈を変えただけで憲法を変えたわけではないので 今すぐ行使出来るようになるわけではありませんし

kaitara1
質問者

お礼

元に戻そうと思えば戻せるならば、変更の是非はもっと落ち着いて話し合ってもよいと思います。ご教示ありがとうございました。