転職時に提出する源泉徴収票について

質問

20代前半の転職を控えた者です。
このたびありがたいことに転職が決まり、
源泉徴収票を提出するようにと指示をいただいたのですが、
私は数年前に体を壊して会社を辞めて以降、
去年辞めたバイト以外にどこか特定の場所に勤めることをしておりません。
ここ最近になってリハビリを兼ねてフリーランスのようなことをしていましたが、
仲介してくれた知人から謝金（多くても10万程度、源泉を引いた額）をいただくような形でした。
年収も100万には到底満たないような額でしかなく、徴収票がありません。
この場合、先方にどうお伝えしたらいいのでしょうか？
体を壊して以降初めての転職で勝手が分からず、
お手数ですがなるべく詳しく教えていただけるとありがたいです。
よろしくお願いいたします。

回答No.2

noname#212174 · ベストアンサー

＞この場合、先方にどうお伝えしたらいいのでしょうか？

【おそらく】、「年末調整に必要なため」と【思われます】ので、「事実をありのまま」「分からない点は分からないまま」伝えてください。

ポイントは、「分からない点を（自己判断で）曖昧に伝えない」ということです。

勤務先に【しっかりした経理担当者がいれば】「分からない点について、何をどう確認すればよいか」指示があります。

裏を返すと「しっかりした経理担当者がいない」場合は、適切ではない指示を受ける可能性もあります。（残念ながら、そういうことも少なくないのが現実です。）

【仮に】、「勤務先（の経理担当者）に何度確認しても埒が明かない」というような状況になってしまった場合は、「所轄の（あるいは最寄りの）税務署」に相談してください。

『国税局・税務署を調べる｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeikyoku/chizu/chizu.htm
『税務署の仕事｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/works.htm
>>個人課税部門は、所得税や個人事業者の消費税等についての個別的な相談や調査を行っています。…

*****
（備考）

＞…徴収票がありません。

『給与所得の源泉徴収票』は、「給与の支払者」は必ず交付する義務があります。

『「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm
『源泉徴収票不交付の届出書』（2010/12/06）
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/post-b2c5.html
『［手続名］源泉徴収票不交付の届出手続｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/23100017.htm

ただし、支払われた報酬などが「外注費」の場合は、「給与所得」には該当しないため『給与所得の源泉徴収票』の交付義務はありません。（というよりも交付してはなりません。）

また、「外注費」が「所得税を源泉徴収しなければならない報酬・料金等」に該当する場合は、【給与所得ではなくても】「所得税の源泉徴収」が行われます。

『報酬などの支払いについての源泉所得税の控除｜一件楽着』
http://www.rakucyaku.com/Koujien/G/G070000

---
事業主によっては、「外注先」に『報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書』を交付することがありますが、『給与所得の源泉徴収票』とはまったく異なるもので、もともと送付の義務自体がありません。

※以上、「所得の種類」「給与と外注費の違い」などがよく分からない場合は、安易に自己判断せず、「勤務先の経理担当者」や「税務署（あるいは税理士）」に相談することをお勧めします。

『所得の種類と課税のしくみ｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto319.htm
『［PDF］平成24年分以後の源泉徴収票｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/23100051-7.pdf
『［PDF］報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/23100038-2.pdf

*****
以下は、「給与の支払者、事業主」向けの情報です。

あくまでも「参考情報」ですから、まずは【勤務先の指示を仰いでそれから行動する】ようにされてください。

『中途就職者の年末調整｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2674.htm
『年末調整をするのか、しないのか。(2009.12.21)｜山本裕二税理士事務所』
http://www.y-yamamoto.biz/article/13599289.html
『「年末調整」～税務調査で指摘を受けないために～』（2010/12/01）
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/post-27d5.html
---
『給与か外注か？　その判断基準は』（2011/11/22）
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/post-8876.html
---
『年末調整と確定申告の違い｜法人会』（平成２４年１２月１０日）
http://www.tohoren.or.jp/zenkoku/index.asp?patten_cd=12&page_no=547

※追加のご質問があれば「補足」からご投稿ください。

*****
（その他、参考サイトなど）

『確定申告｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。
---
『Q1　所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01
『確定申告を要しない場合の意義｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』（2009/07/15）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切｜こっそりと。』（2007/03/11）
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm
---
『住民税とは？住民税の基本を知ろう｜All About』（更新日：2014年06月06日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『市・府民税（個人住民税）の申告について｜泉佐野市』
http://www.city.izumisano.lg.jp/kakuka/somu/zeimu/menu/sizei/sizei_kojin/1329096024124.html
『Q8　住民税や事業税の申告はどうなるのですか。｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
『＼事業主のみなさん／個人住民税は特別徴収で納めましょう｜総務省・全国地方税務協議会』
http://www.zenzeikyo.jp/ippan/koho/kobetu_koho/tokubetuchousyu/
---
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ｜税理士もりりのひとりごと』（2012/ 03/23）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html
『リンク集｜日本税理士会連合会』
http://www.nichizeiren.or.jp/link.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

回答No.4

coco1701

＞源泉徴収票を提出するようにと指示をいただいたのですが
　・今年の年末調整に使用する、源泉徴収票の事だと思いますが
　　　今年の1/1～転職先に入社する前までに、勤務している会社がある場合
　　　その会社から退職時に貰う、今年の源泉徴収票の事です
　　前職（今年）がない場合、提出できません・・発行されませんから
　・フリーランスは自営業ですから、その分に関しては提出する物はないので
　　次年度確定申告をする旨お伝え下さい

お礼

＞今年の1/1～転職先に入社する前までに、勤務している会社がある場合
　その会社から退職時に貰う、今年の源泉徴収票の事です

＞フリーランスは自営業ですから、その分に関しては提出する物はないので

素人にも分かりやすく簡潔に教えていただいてありがとうございます。
先方にはありのままをお伝えして、判断を仰ぐことにいたしました。
ご回答ありがとうございました。

回答No.3

noname#212174

Q_A_…です。補足です。

質問文を読み直してみたところ

＞…先方にどうお伝えしたらいいのでしょうか？

の「先方」は「仲介してくれた知人（業務の発注者）」というようにも読めました。

なお、私の回答は、「先方＝転職する会社」としていますので、その前提でご覧ください。

---
ちなみに、回答中にもありますように、（「雇用契約」ではなく）「業務委託契約（≒請負契約）」で業務を行っている場合は、（業務の発注者から）『給与所得の源泉徴収票』の交付を受けることはできません。

また、受け取った報酬は「事業所得」か「雑所得」となりますが、詳しくは「所轄（あるいは最寄り）の税務署」へご相談ください。

（参考）

『雇用契約｜雇用開発センター』
http://www.hiraku-navi20.jp/layer3/c01_02.html
『業務委託契約とは何か？｜ランサーズ事務局』
http://www.lancers.jp/magazine/5331
---
『雑所得―分類＞雑所得と事業所得とを区別するための判断基準―社会通念｜WEBNOTE』
http://shotokuzei.k-solution.info/2007/05/_1_109.html#a1
>>…結局のところ、事業所得に該当するかどうかは、申告する本人に事業として行っているという主観的認識があるかどうかに大きくかかっている、ともいえます。…
---
『個人事業の開廃業等届出書は、出さないと怒られる？｜個人事業の開業の届出 やり方』
http://kojinjigyou.columio.net/

お礼

とても丁寧なご回答ありがとうございます。
お答えいただいたことを参考に、先方にはありのままをお伝えして判断を仰ぐことにいたしました。
（ちなみに、先方とは「転職する会社」で合っています）
添付していただいたURLも、時間のある時に少しずつ読んで勉強しようと思います。
分かりにくい文章にもかかわらず、補足までしていただいて本当にありがとうございました。

回答No.1

trytobe

源泉徴収票を発行してもらっていないため、「所得証明書」でも構わないか、尋ねてみると良いかと思います。

お住まいの自治体が、地方税を徴収するために所得を把握しているので、その証明を書類として発行してくれるはずです。

所得証明書 - Google 検索
http://www.google.co.jp/search?q=%E6%89%80%E5%BE%97%E8%A8%BC%E6%98%8E%E6%9B%B8

お礼

所得証明書……そういうものもあるんですね。
資料URLまでご丁寧にありがとうございます。
とりあえず、先方にはありのままをお伝えして判断を仰ぐことにしました。
ご回答ありがとうございました。