短資会社の現状

質問

短資会社について書くレポートが出ていて、金融システムの側面から考察して短資会社がどんな仕事をしているか、その結果と現状を対比させて書けという課題なのですが、金融システムの側面から、というのがよくわかりません。短資会社の定義というか、一般的にどういう仕事をするのが短資会社であるかというのはなんとなくわかったのですが、金融システムの側面から考察というのはどういった見方をすればいいのでしょうか

回答No.2

Broner

やれ、やれ、私なりに考えて見ました。お役に立てるかどうか。

1. 短資会社(金融庁長官の監督)
　　短資会社は、短期金融市場および外国為替市場において主として取引の媒介者として機能し、市場の形成・維持に際して重要な役割を果たしている。

2. インターバンク市場
　　インターバンク市場は、コール市場、手形市場、ドルコール市場の3つがある。
　　コール市場とは、呼べばコールすれば、すぐ調達できるという意味。

3. 金融システム
　　インターバンク市場では、「金融機関がお互いに資金の過不足を調整するために、極短期の資金の貸借を行っている。」のですが、だからと言って市場全体としては常に「過不足なし」という状態ではありません。

　　例えば、この市場を通じて、日常的に以下のような取引(お金の流れ)があります。
　(1). 国が国債を発行するとき
　　　その発行額に見合ったお金が、民間から国庫に払い込まれます。
　　　この場合、その一部はインターバンク市場から国庫に移動します。
　　　具体的には、個人Aさんが個人向け国債を購入する場合、銀行の預金を取り崩して国債の購入代金に充当するのが普通でしょう。
　　　すると、Aさんが持っている預金の額は減ります。
　　　つまり、Aさんから預金を受け入れている銀行にとってみれば、預かっている資金が、減少するのです。
　　　この場合、市場全体としては、お金が不足気味になります。
　(2). 地方交付税交付金が支払われるとき
　　　これは国債とは逆で、国庫から地方の自治体に、自治体の取引銀行に、交付金が払い込まれるから、インターバンク市場全体では資金額が増えます。
　(3). 民間金融機関と企業、個人との間でのローン、預貯金などの口座をとおして
　　　例えば、3月末ともなれば企業間の資金決済が集中するため、企業が金融機関に持っている預金は総じて減少します。
　　　つまり、この場合、金融市場から民間企業セクターに対して資金が流出気味になっているのです。
　　　これは、市場に資金不足要因となります。

　こうした結果、毎日のようにインターバンク市場では資金の過不足が生じています。

これを調整しているのが、日々の日本銀行の金融調整なのです。

基本的には日本銀行は、「最終的に市場全体での資金の過不足が無くなるように」調整します。

　例えばある日、市場全体で、5,000億円の資金不足であったとします。

この場合、最も多く用いられる手段が、短期国債(期間6か月あるいは1年として発行された国債=TB)の買いオペレーションです。
　具体的には、インターバンク市場で活動している多くの金融機関から、日本銀行は5,000億円のTBを買い付けます。
それで、日本銀行から市場へ5,000億円の資金が供給されることになります。
そうなると、市場では、「資金過不足なし」です。これを専門家は「トントン」と言います。
このように、日本銀行が、「トントン」になるように調整することを「中立的な調整」と言います。「緩めもせず締めもせず」が、その意味です。

勿論、市場にマネーサプライが増えれば、インフレになる、景気回復策となる。

市場にマネーサプライが不足すれば、デフレになる、景気抑制政策となる。

だから、「トントン」は、どちらにもならない、物価を現状価格として維持した政策となります。

疲れた。今日はここまで。　お役に立てていますか、無駄なら、いらないと早めに言って下さい。

回答No.1

Broner

短資業者（たんしぎょうしゃ）とは、金融機関相互間で資金の運用や決済を行う市場（銀行間取引市場）において、主として1年未満の短期的な資金の貸借またはその媒介を業として行う者のことをいう。短資会社（たんしがいしゃ）とも。

概　要
　コール市場などの短期金融市場は、金融商品取引所のような組織的な市場があるわけではないので、金融機関同士で条件が合致すれば取引は成立するが、短資業者を経由した方が取引が成立しやすい上に、取引金利も透明性が高いとされている。

法的には、「主としてコール資金の貸付け又はその貸借の媒介を業として行う者で金融庁長官の指定するもの」として、貸金業の規制等に関する法律の適用を除外されているが、その代わりに、1983年改正前の出資法（出資の受入れ、預り金及び　金利等の取締りに関する法律）の部分的な適用を受けることとなっており、監督当局への届出が必要となる。

日本における短資業者の数は、1990年代には7社あったが、現在は、上田八木短資、セントラル短資、東京短資の3社である。

歴　史
　戦前ビルブローカーと呼ばれていたが、敵性語として短資業といいかえが行われた[1]。当時のビルブローカーは、今日の短資会社や証券会社の元となっている[2]。昭和3年までは銀行の付帯業務として認められており、ビルブローカー銀行という業態があったが、昭和金融恐慌を受けた銀行法(昭和二年法律第二十一号)で五年の猶予の後兼営を禁止された[3]。

ビルブローカーとは手形仲買人を意味し、ロンドン金融市場のそれを範にとり、1902年に藤本ビルブローカーが設立された。本来、手形を取り引きする業態であったが、日本では信用のある手形が十分に流通しなかったため、コール資金の流通が主な業務になった。

とあります。
コール市場が、何か知ってるの?