公明党って違憲でしょ?何故に存在できているの！

質問

公明党の存在・存続、何故どういう法解釈・法理念でもって、日本国憲法における政教分離の原則に対して、違反しないで居られている、というのですか？

日本国憲法を普通に読めば、違憲としか読み取れないのですが、公明党という政党の存在と実動が…、どうしても腑に落ちません、ので明快に教えてくださいませんでしょうか。

回答No.5

hekiyu · ベストアンサー

”どういう法解釈・法理念でもって、日本国憲法における政教分離の原則に
　対して、違反しないで居られている、というのですか？”
　　　　　↑
公明党と創価学会は別人格だ、という建前に
なっている、というのがその理屈です。

これはパチンコと同じです。
景品買いを間に挟んでいるから、博打ではない
という理屈です。

ソープも同じです。
あれは、ソープ嬢と客の自由恋愛だから、店は
管理売春に問われない、という理屈です。

”日本国憲法を普通に読めば、違憲としか読み取れないのですが”
　　　　↑
理屈、建前は上述の通りですが、実体は公明党は
創価学会の政治部門ですから、実質違憲であるのは
明らかです。

しかし、憲法解釈ほどいい加減なモノはありません。
あれほどはっきりと規定しているのに、自衛隊が存在
しています。

憲法解釈など、権力者の都合でどうにでもなるのです。

お礼

集団的自衛権、これは有しているが、憲法によって行使できない、というのと似ているような…。

でも、よーく考えると、集団的自衛権というのは国際法により全ての国家が有している権利、ということは、日本国憲法という法律は、国際法に違反する法律、という解釈が成立する、ということになる…。

ややこしくて、何か解らなくなってきますが…。

ありがとうございました。

回答No.4

heisenberg

「政教分離」の本来の意味は、宗教に依る政治への介入を阻止する、ということです。
ヨーロッパでキリスト教が政治に介入することが多く、「カノッサ屈辱」のようなことさえ、起きてしまいました。
やがて、「それでは、まずい」ということで、「政教分離」が行われるようになったのです。
つまり、本来は、政治から宗教を護ることではなく、宗教に依る政治への介入を防ぐことなんですね。

公明党は、実質的に、「創価学会政治部」です。
公明党から創価学会を除けば、何も残りません。
Ｆ票と呼ばれる一般人の票も、学会員が掘り起こしたものであり、やはり、創価絡みの票です。
自民党から宗教票を除いても自民党は残りますが、公明党から創価学会票を除いたら、公明党は消滅するでしょう。
この辺が、自民党など公明党の異なるところです。

公明党・創価学会は、本来の意味の「政教分離」からは程遠い団体です。
創価学会は、日蓮の重要な遺訓である「王仏冥合」や「国立戒壇の建立」さえも弊履のごとく捨て去りましたが、それでも、「政教分離」の謗りは免れません。

回答No.3

sundara

政教分離とは、国が宗教を弾圧したり優遇したりしちゃならん、ちう内容やな。
質問者は総突っ込みされるだろうが、公明党ちうのは「政教分離」とは関係ないねん。

この本読みな。
なぜ嫌われるのか、どういう人々が支持してるのか、よーくわかるわ。
「創価学会の研究」
http://www.amazon.co.jp/dp/4062879654

公明党は創価学会が日蓮正宗に所属していたときの目的だった国立戒壇を放棄した。
放棄せずにそのまま突き進んでいたら政教分離と言えたかもね。
ところが今や日蓮正宗から波紋され、宗教法人ではあれど厳密には宗教じゃないのよね。
公明党支持母体とされる創価学会は、今や偶像崇拝団体でしかないわけだ。
そのうえで公明党への集票が功徳という彼らの主張は、もはやそれそのものが地獄行きと言ってもいいと思うね。
それでも離散しないのは、戦後弱者の共同体が元であり、次世代育成に注力しているから。
だから、政党としての主張は生活に根付いたものであり、庶民からしたら検討に値する正論だと思うよ。

ネトウヨは創価学会公明党を政教分離と野次るが、
今や公明党より幸福実現党のほうがやばいわな。

http://hr-party.jp/policy/future-nation/
＞1．神仏を尊ぶ国
＞最大の幸福と繁栄を実現する「宗教立国」を目指します。

そのために日本国憲法を改憲して実現しようっつーんだから。
「政教分離」を放棄するのが目的の政党だぜ。

さぁ。振り上げたこぶしの下ろし先は、どこにするかい？

回答No.2

nnn27

党およびその所属議員は、国でもその機関でもありませんので信教の自由が約束されています。
また公明党が創価学会の強い影響下にあったとしてもそれ自体は憲法の定める政教分離には反しません。なので結党、参政自体を批判することは的外れです。

問題は権力が行使される各事例自体で判断されます。
細川内閣組閣時に池田大作が口利きしていたとの噂が事実であれば「総理大臣の人事権」の行使・干渉になり憲法違反です。
他には各宗教への補助金や優遇法案などを出せば「国会の立法権」の行使あるいは「憲法89条」に触れることになります。

またスキャンダル面としては、学会員の選挙動員ほか選挙不正を指示していれば選挙法違反ですし、指示せずとも誘発・黙認している時点で各議員は責任をもって当選返上すべき、と批判するのが筋でしょう。

回答No.1

trytobe

日本国民に公明党が特定の宗教を強要する制度を作っている、という政教分離に反する行為をしている、という事実は見当たりませんでした。

よくご存知のように、政教分離とは、特定の宗教が特定の政党を応援することではなく、政治（国政）が国民の宗教の自由を制限しない、というだけですものね。