養育費の額

質問

この度、養育費を支払うことになりました。子供たちのために月6万円です。
家裁で決まる予定なのですが、ここで一つ疑問がでてきました。

先に結論から述べますと、元妻が家裁に虚偽の収入を申告して、その収入から養育費が算定されています。私は会社員で源泉徴収で収入を出したのですが、元妻は自営業のため、去年の確定申告で収入を出しました。元妻が確定申告をごまかしていることは、元妻からも聞いているし、実際の額も年間80万円で申告してあります。つまり、脱税しているということです。

このような正式な場所でうそをついて、法の力を利用して養育費の額を算定することに違和感を感じます。養育費といえば聞こえはいいのですが、これって新たな詐欺もしくわ恐喝ではないかと感じます。なぜなら、もしこの額を支払えなければ、給料を差し押さえると言われているからです。実際に元妻の年収は自営業と水商売から年収は400万円くらいはあり、さらに、自営業は無免許の違法サロンです。私の年収は恥ずかしながら300万円にも達しません。

私は正式な場所で額を算定するならば、正式なことが必要だと思います。
このようなグレーな元妻に対してどうしたらいいでしょうか。何かいいアドバイスを頂けたら幸いです。

回答No.4

783KAITOU · ベストアンサー

自営業の奥さんの方が年収が多いのに、少ないあなたの方が養育費を払う事に対する不満ですね。「子どもたち」とお書きになっていますので、14歳までの子どもさんが2人いらっしゃると仮定して、あなたの年収が300万円、奥さんの年収が80万円の場合、ご存じだと思いますが養育費の算定表では月額4万円～6万円の範囲で調整されます。仮に、奥さんの年収が400万円だと仮定すると月額の養育費の支払いは2万円～4万円の範囲で調整されます。6万円の養育費の支払いが決まりそうだと言うことは、あなたの交渉力のなさが窺えます。

夫婦の年収を証明する書類はお互いに出ているようですので、その証明に異議があれば、あなたが奥さんの仕事の実情を把握して、奥さんの所得証明は虚偽であるという証明をしなければなりません。それができないのであれば、6万円で決まりそうな養育費の支払いに異議がある。と、言うことで養育費そのものについて算定表の下限で決めてもらうように話し合うべきです。これだとあなたが調べる必要がありません。奥さんの仕事の実情を調停委員に話されて交渉すべきです。

それでも尚、あなたが養育費の支払いは公平性に欠ける。と、言う判断をされるなら、一旦決まった後しばらくの期間を置いて（3ヶ月程度）「養育費の減額調停」を申し立てれば良いでしょう。そのときに奥さんの仕事の実情をあなたが説明できる範囲で説明し、後は裁判所で事実調査をお願いします。と、言えば裁判所は調査官が出向いて奥さんの仕事の実態を調べるでしょう。あなたのおっしゃっている奥さんが虚偽の申告をしてそれを基準とした養育費の支払いが決められるのは不公平である。と、思われるならそれを覆す方法はあります。

養育費の算定は家庭裁判所の算定通りに受け入れておきます。ここは奥さんが虚偽の申告をしていることをあなたは承知で目をつむったのです。つまり、奥さんに貸しを作ったのですから、他の離婚条件であなたが有利に働くように交渉すれば良いのです。ひとつの物事にとらわれて、そこから気持ちが動かないと思考方法に発展が見られなくなります。それはそれ、これはこれという考え方も有りです。

回答No.3

toro1964

離婚調停が不調になり、本裁判になったということでしょうか。

離婚の原因は置いておいて純粋にお子様の養育費という観点から。

裁判で元妻の虚偽の収入を申告したということは、公的書類により証拠認定され、あなた側はその点について虚偽の収入という証拠を持って抗弁したのでしょうか。脱税しているということをあなたは推測ではなく、確実に知っているのなら、あなた側がそれを知りえた状況と証人、もしくは銀行口座の出入金により、異議申し立てができたはずです。

あなたの年収は３００万。一方妻の公的に照明できる所得は８０万。推論での証拠は原則採用されませんので、判事は確実な証拠を元にあなたの方が経済力があり、一方妻側は８０万ですと生活保護一歩手前の低所得者ということを勘案して、お子様を養育するためには６万円という結論になったのでしょう。

家庭裁判所の判決でまずは、養育費が決定したのであれば、次の行動に移るまでは、あなたはその決定に従う必要があります。日本は法治国家なのでしかたありません。
離婚裁判で上級裁判所に上告するケースは少ないですが、とことん元妻の年収などの虚偽申告などを調査するルートを持っている弁護士に依頼することでしょう。男性弁護士でできれば税理士と共同事務所を開いているところに、状況を説明して（相談料でも５０００円/３０分は覚悟してください）、受諾してくれる事務所を探す苦労もあります。家裁の決定を覆すのはなかなか難しいですから。
報酬ももちろん必要となるかもしれませんが、
あなたのいう正式な場（裁判）で正式なこと（客観的にみて確実な証拠）が必要なのはもちろんなのです。

元妻さんは相当、法律、税務などに詳しいような気がします。
実質的経営者でも、他人を迂回する、親族の口座へ売上を入金するなど、抜け道はあげたらいくらでもありますので、認定できる正式な公的な証明は、元妻が税務申告した課税証明書だけだと思います。裁判であれば開示命令が出ているはずですので。

鬱憤を晴らすなら、どのような違法サロンかわかりませんが、少しでも医療行為に抵触するようであれば警察は動きます。
そこから、脱税も脱税も追及されるように税務署に通報するのも一つの手です。

でも、なんだかんだいって一番大切なのはお子様なので、離婚したとはいえ実の両親が憎み合っている姿を間接的にでも、お子様に感じさせるのはどうかな、と私は思ってしまうので、まずは金銭的な問題を抜きにしたとき、あなたがお子さんが幸せに生きていくのになにが必要なのか、まず考えてみてはいかがでしょうか。

回答No.2

soyokaze2020

家裁で正直に話せばよいのではありませんか？
私も6万は多いように思いますが、それは奥さんの収入に無関係に決まるもののように思っていました。
ただ子供に対する責任を考えたら妥当性のない額とは思えません。

回答No.1

kurikuricyan

月6万の養育費は、貴方がお子さんに支払う金額ですよね。

この金額は、いくらなんでも、多すぎるのでは？

いくら子供のためとはいえ、貴方も生活しなければなりません。

この300万の年収なら、月3万ぐらいだとおもいいますが、、。

奥さんの脱税は、税務署に通報されるのが国民の義務だと思います。

きちんと貴方の給料にしても、税務署に申請し、虚偽の申請がだされたことを

あきらかにしましょう。

そのときの会話は、録音しておきましょう。