国民健康保険の保険料

質問

会社から加入できる健康保険じゃなくて、個人で加入する国民健康保険の一ヶ月の保険料って大体いくらくらいですか？
ちなみに家族と一緒に加入しています。

回答No.4

ben0514

国民健康保険の制度というのは、その名称から勘違いされやすいのですが、あくまでも住所地役所の運営による制度となるため、保険料計算は地域によって異なるものとなります。

国が定めているのは大きな枠組みだけと思った方が良いと思いますよ。

ちなみに、社会保険とは異なり、保険料の算定の基礎は前年の所得によることとされますし、所得基準だけでなく、被保険者数となる加入世帯員数（世帯員数のうち社会保険加入者を除いたもの）による保険料もあります。地域にもよるのかもしれませんが、固定資産税の課税対象となる不動産の保有状況によっても計算される保険料がある場合もあります。

さらに、国民健康保険は月割ではなく、期割での納付となる保険料です。この期割の期の数も地域差があるかもしれません。私が知る地域でも１２期で計算するところはなく、８期での計算になっていたと思います。

国保が月割となるのは、国保加入直後の最初の期の保険料や社会保険の健康保険などに加入することによる資格喪失月を含む期の保険料ぐらいだと思います。

多くの自治体（市町村）が保険料の計算方法をＨＰで掲示しているはずです。内容の度合いはいろいろですが、そちらで確認の上で住所地役所の担当部署に確認することです。

お礼

ありがとうございました

回答No.3

ma-fuji

国保の保険料の計算方法は市によって違い、その額も市によって大きく違います。
役所の担当部署に聞かれることをおすすめします。

回答No.2

noname#212174

長いですがよろしければご覧ください。

＞…国民健康保険の一ヶ月の保険料って大体いくらくらいですか？

「国民健康保険（国保）」には、「組合国保」と「市町村国保」の2種類があり、保険料も【まったく】異なります。

『国民健康保険｜kotobank』
http://kotobank.jp/word/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E5%81%A5%E5%BA%B7%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen

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○「組合国保」は、【保険料定額】の組合が多いですが、組合ごとに異なっています。

（国保組合の一例）『私たちの組合の保険料｜大阪府整容国民健康保険』
http://www.seiyo-kokuho.com/03/watasi.html

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○「市町村国保」は、「被保険者（加入者）の前年の所得金額」【など】を元に【住民票の一世帯ごとに】決まります。

また、「前年の所得金額」が同じでも市町村ごとに保険料は【大きく】異なります。

さらに、「法定（政令）軽減」や「申請減免」などの独自の制度もあるため、「市町村国保の保険料」の計算はとても複雑です。

なお、実際の保険料は、（各市町村が計算して）「だいたい7月くらい」に「住民票上の世帯主」宛に通知されます。（被保険者一人ひとりには通知されません。）

※「市町村国保」は、「年間の保険料」を「8回～12回くらいの分割」で納めることになっています。

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（備考）

「個人住民税の額」から保険料を算定する「住民税方式」は廃止されました。

『２５年度から「旧ただし書き」に統一へ　所得割算定方式／地方税法改正案成立』[2011年07月01日]
http://www.kokuho.or.jp/kokuhoshinbun/2011/2011-0822-1303-6.html
>>…住民税方式と本文方式を廃止…

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（参考）

『国保保険料が高額な市町村ランキング』
http://blog.livedoor.jp/rankcom/archives/51612068.html
『国保保険料が低額な市町村ランキング』
http://blog.livedoor.jp/rankcom/archives/51612067.html
※平成20年度 所得金額200万円 夫婦・子2人 固定資産税額5万円の場合の【目安】です。
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『所得金額とは｜一宮市』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/guide/shiminzei/syotoku.html
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『世帯、世帯主｜誰も教えてくれない住民票の話』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/juumin2.html
『住民基本台帳等｜総務省』
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/daityo/gaiyou.html

回答No.1

中京区 桑原町（@l4330）

納税額で変わるし減免処置などもあります。
一人当たり、4万円～1000円程度の開きがあるので市役所に行って相談してください