この場合ダブルワークはバレますか？

質問

今年に入り
～2月までをA社(退職)
～4月までをB社(退職)
5月～をC社で働き始めます

B社～C社の間に短期の登録アルバイトを始めました
今後も登録のアルバイトは続け ていきたいと思ってます(長くても年内)

C社は副業禁止なのですがバレずに副業を続けていくことは可能でしょうか？
年内限定で、あくまでも副業してる事だけバレなきゃいいのです
源泉徴収に雇用期間とかないですよね？
役所や会社も細かく調べることはしないですよね？
また調べても、情報を細かく漏らしたりすることはないですよね？

ちなみに登録アルバイトは年間での収入が20万もいかないと思います

回答No.1

noname#212174 · ベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

＞…バレずに副業を続けていくことは可能でしょうか？

「年間での収入が20万もいかないと思います」とのことですから、「税金関連からはバレない可能性が高い」と言えますが、「ケースバイケース」なので「絶対バレない」とまでは言えません。

なお、「個人住民税の特別徴収の通知」によってバレなければ【税金関連からバレる】ということは（普通は）ありません。

※通知のうち「従業員に渡す通知」には「他から支給された給与や給与以外の所得」の情報も記載されています。

『［PDF］市・県民税特別徴収の手引｜彦根市』（4ページを参照）
http://www.city.hikone.shiga.jp/cmsfiles/contents/0000000/618/toku_cho_manual.pdf
『[PDF] 給与所得等に係る市民税・県民税特別徴収税額通知書の見方｜神戸市』
http://www.city.kobe.lg.jp/life/support/tax/kojin/zeigakutuuti.pdf

なお、以下の大阪市のように、（従業員に渡す通知は）「プライバシー」に配慮して「シール」を貼ったり、封書にしている市町村もあります。

『［PDF］P1～2（特別徴収制度のしくみ、特別徴収税額の通知など） ｜大阪市』
http://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/cmsfiles/contents/0000076/76153/26tebiki-3.pdf
>>3 特別徴収税額の通知
>>（2）　特別徴収税額の決定・変更通知書（納税義務者用）
>>…所得や控除の内訳などの記載部分は、【シールを貼っています】ので、剥がさずにそのまま納税者（従業員等）ご本人にお渡しください。…

＞源泉徴収に雇用期間とかないですよね？

はい、「所得税の源泉徴収」と「雇用期間」は（原則として）無関係です。

また、『給与所得の源泉徴収票（給与支払報告書）』の交付に関しても「雇用期間」は（原則として）無関係です。

『事業主がしなければならない源泉徴収｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2110.htm
『「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm
>>…その年の翌年の1月31日までに、年の中途で退職した者の場合は、退職の日以後1か月以内にすべての受給者に交付しなければなりません。
>>…市区町村へ提出する「給与支払報告書」は、税務署に提出する者の範囲と異なり、すべての受給者の分の給与支払報告書を、受給者のその年の翌年の1月1日現在の住所地の市区町村に提出します。…

『給与支払報告書の提出｜越谷市』
http://www.city.koshigaya.saitama.jp/kurashi/zeikin/shiminzeikenminzei/041103A_20091104112003751.html

＞役所や会社も細かく調べることはしないですよね？

はい、「税務署（所得税などを所管）」や「市（区）町村の課税担当部署（個人住民税などを所管）」にとっては、「その人が掛け持ちで仕事をしているかどうか？」という情報は必要がありませんので調べることもありません。（必要なのは「所得を隠したりごまかしたりしていないかどうか？」という情報です。）

「会社（≒事業主）」は、必要があれば「興信所」などを利用して調べることもあるでしょうが、普通は積極的に調べることはありません。（調べたところで会社の利益になるわけでもないからです。）

『副業禁止の規定｜就業規則エキスパート』
http://www.shu-ki.jp/?page=page21

＞また調べても、情報を細かく漏らしたりすることはないですよね？

はい、【仮に】課税庁が「税務調査」を行なうにしても、必要がなければ「納税者の勤務先」に接触したり、不用意に情報を漏らすことはありません。

また、そもそも「税務調査」にもコストが掛かりますので、「会社員」などが対象になることはそうそうありません。

『税務署はいくらから来る？』（2010/12/06）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-760.html

なお、（会社員が）以下のような調査（確認）の対象になることはよくありますが、「掛け持ちがバレる」こととは直接の関係はありません。

『扶養控除の否認』（2007/07/28）
http://masasan.blog69.fc2.com/blog-entry-122.html

*****
（参照したサイト・参考サイトなど）

『副業が会社にバレる（ばれる）その理由とは？（その2）』
http://zeirishi-blog.info/2011/05/2.html
『兼業（二重就業）にまつわる諸問題｜西多社会保険労務士事務所』
http://www.biwa.ne.jp/~nishida1/196kenngyou.htm
---
『市・府民税（個人住民税）の申告について｜泉佐野市』
http://www.city.izumisano.lg.jp/kakuka/somu/zeimu/menu/sizei/sizei_kojin/1329096024124.html
『Q8　住民税や事業税の申告はどうなるのですか。｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
『個人住民税（市民税・都民税）とは > よくある質問｜多摩市』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/14705/000484.html
>>（質問）　私は、会社員ですが勤め先の給与以外に15万円の収入があります。所得税は申告義務がないと聞いたのですが、住民税はどうすればいいですか。
---
『確定申告と年末調整はどう違うの？｜All About』（更新日：2014年01月21日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/376430/
『確定申告｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。
---
『＼事業主のみなさん／個人住民税は特別徴収で納めましょう｜総務省・全国地方税務協議会』
http://www.zenzeikyo.jp/ippan/koho/kobetu_koho/tokubetuchousyu/
『給与支払報告書　本当に　提出してる？』（2012/01/11）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1183.html
---
『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
※収入が【給与所得のみ】の場合の「目安」です

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

お礼

非常に細かく回答していただきありがとうございました。
今後の参考にさせていただきますm(_ _)m

回答No.3

noname#195579

必ず、会社員は特別徴収となります。何もしなければ。

なので確定申告で普通納税にしないといけないのです。会社にバレタクナケレバ。

お礼

色々教えていただきありがとうございました。
今後の参考にさせていただきますm(_ _)m

回答No.2

noname#195579

ばれたくないのなら年末調整で止めずに確定申告までやって普通納税にすれば

いいのでは。そうすればバレマセン。

副業がバレルひとの大多数は特別徴収のままで申告してしまうから

特別徴収で金額の狂いからバレマス。以外に気づいてない人がいるから。

普通納税にすれば絶対バレマセン。アナタ自身でバラサナケレバ。

補足

来年の特別徴収まで行くとバレるのは間違いないですよね？
なので、アルバイトは年内で辞めます。
今年中であれば、少額であれば退職した職場よりも少ない源泉徴収になるはずなので、『繋ぎでやっていたアルバイトです』で通用するかな？と思っていたところです。
会社には確認していないですが、中途でも特別徴収できるのですか？