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Ｙａｈｏｏ！の金銭感覚 出てきた男の人間性の問題
- インターネット検索大手のヤフー（本社・東京）が、企業買収にからむ税務処理で東京国税局から申告漏れを指摘され、約１８６億円の追徴課税処分の取り消しを求めた訴訟で、東京地裁は、ヤフーの請求を棄却した。
- ヤフーは２００９年にソフトバンク子会社だったＩＤＣフロンティアを買収し、赤字約５４０億円を損金として処理したが、国税局は損金処理を認めなかった。
- ヤフーは判決に不服を申し立てるとしている。
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企業の使命のひとつに、公正妥当な会計処理をして、税法に則った税務申告をなし、適正な納税義務によって、世の中に貢献することが挙げられる。 もし、意図的な課税免れをしていたとすれば、それは、反社会的行為として、当然に罰せられるべきである。 ソフトバンクＩＤＣソリューションズは、ヤフーの100％子会社であるため、合併した場合には、ヤフーはソフトバンクＩＤＣソリューションズの繰越欠損金を引き継ぐことができ、課税を軽減させることができる。 法の趣旨は、実質的な親子関係の合併を促し、経済活動を促進するのが狙いである。 そのため、実質的な親子関係を証するものとして、親子関係が５年を超えていることが要件となっている（法人税法57条3項）。 本来ならヤフーは、親子関係が５年を超えていないので、法の趣旨からすると繰越欠損金を引き継ぐことはできない。 しかし、親子関係が５年を超えていない場合であっても、別途実質的な親子関係を証するものとして、法は共同事業要件を満たしていれば、繰越欠損金を引継ぐことができるとしている（法人税法施行令112条３項(5)）。 その要件とは、ヤフーとソフトバンクＩＤＣソリューションズの役員がそれぞれ1名以上、合併後も役員として継続することである（本来の親子合併のあるべき姿）。 しかし、ヤフーは、ソフトバンクＩＤＣソリューションズの役員を入れたくなかったのかどうか定かではないが、ヤフーの役員をソフトバンクＩＤＣソリューションズの役員に合併直前に就任させ、合併後は、ヤフーの役員だけにしてしまったのである。 このように、形式的な要件は満たしているが、実質的にはソフトバンクＩＤＣソリューションズの本来の役員が就任したとはいえず（ヤフーの役員だけにしてもよいが、その場合には繰越欠損金は引き継げない）、欠損金引き継ぎの要件を満たしているとはいえないとして、国税局に否認されたのである。 いかにも、怪しい話ではありませんか。 このような形式だけ整えて課税逃れを許すということがあってよいものであろうか。 もし、意図的な課税逃れをしていたとすれば、日本にメリットはなく、孫正義の存在自体が国益に背くことになる（その場合には孫正義の本性が垣間見れたことになる）。 今後の判決に注目したいところである。
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- m-m-mg
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大丈夫「同じことを靖国神社もやってる」ので。
お礼
本当ですか？事実であれば靖国神社も犯罪者集団です。 ご回答ありがとうございました。
- hekiyu
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ソフトバンクは、以前在日優遇の料金にして 問題になったことがあります。 彼は、法的には日本人ですが、心は半島に あります。 パチンコとサラ金で集めた金をもとに今の 会社を造ったわけです。 その金を作ったのは、密入国をした彼の父親です。 ということで、日本にメリットというよりも ちょっと危ない存在ではないか、と思っています。
お礼
今回はヤフーの犯罪ですが、このようなことが起こるのも、ソフトバンク自体が持つ、詐欺商法体質ゆえ、かと思います。 孫正義、投資家の中でも、最もあくどい野郎です。 ご回答ありがとうございました。
お礼
一見、何でもない事件に見えますが、この件での被害者は、日本人全員という部分を知ってほしいですね。 孫正義が事を起こすたびに、日本人が損害を被むる羽目になることを、日本人自身が知るべきです。 ご回答ありがとうございました。