なぜＮＨＫは株価の変動を天気予報のように報道するか

質問

以前にも同じ疑問を持ちましたが、最近はちょっとテレビを見ていると、またかと思うほど短い間隔で株がどうなったか教えてくれます。天気予報より頻繁な感じです。天気予報もあれほど頻繁でなくてもよいと思いますが、株の情報よりも役に立ちます。株で儲けたい人はほかの情報源を確保していると思いますが、株に興味も知識もない人には全く意味がないばかりか雑音にすぎません。いったいあれは誰の役に立っているものなのでしょうか。

回答No.3

kuma8ro · ベストアンサー

投資家への情報なら、他の情報源でリアルタイムに情報入手していますので、不要です。
従って、一般国民に向けた情報発信と考えられます。
その目的は、以下３点と考えられます。

・間接的な投資を含めると、生活保護世帯や年金不払いのニート等以外の全ての大人は、投資家です。
　国民年金、厚生年金が、まずそうですが、貯金や各種の保険等もそうです。
　ですから、ニュースを見る人全員に関係する出来事なのです。

・直接的な投資（含む：投資信託、国債等）に限っても、1000万人程度は参加しています。
　下記は、株に限った考察ですが、投資信託等も含め、今年からのNISAの影響も考えると、さらに多いと考えられます。
　http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1267458297
　その大半の人たちは、リアルタイムに株価の変動情報など、見ていませんので、ニュースで伝える必要が有ります。

・通常の変動は前日比300円以内ですが、1000円、2000円を超える変動がもしも起きると、全国民に影響が出ます。
　（それは、No1の方が詳述しているとおりです。）
　そのような変動があれば、当然トップニュースになりますが、300円以内なら、「今日も普通に暮らせる」と思っていただければ良いのです。

★ただ、そうは言うものの、毎日画面に数字が出た後のリアルタイムな変動を追って「今変わりました」とやるのは、シロウトくさいので、やめてほしいですね。
　10分間移動平均くらいの数字を出しておけば、十分です。

お礼

一人の視聴者としてはできることは安心することくらいなのでしょうか。ご教示ありがとうございました。

回答No.7

noname#195579

できるだけ判りやすく放送して人気を獲ようって魂胆だと思います。

テレビの情報を鵜呑みには投資家はしません。自分で予測したりしてます。

井の中の蛙ですから気にしないほうがいいです。でも、初級クラスの

株取り引きと思えばいいです。勉強してみようかなで見てみれば判ってくるよ。

でも、鵜呑みにしてはだめだよ。視聴率目的が大半だから。

お礼

NHKは民放とあまり変わらなくなっているようにも思いますが、そのひとつなのでしょうか。ご教示感謝いたします。

回答No.6

hekiyu

”いったいあれは誰の役に立っているものなのでしょうか。”
　　　↑
他の方も回答していますが、株価は日本経済、
ひいては世界経済に連動関係していますので
興味が有る無しにかかわらず、殆ど総ての
人に影響します。
従って、ニュースバリューがある訳です。

”なぜＮＨＫは株価の変動を天気予報のように報道するか”
　　　　　↑
日本の金融資産は１５００兆円あります。
その内訳ですが、株が占める割合が
桁違いに少ないのです。
少しでも増やそう、という政策があるものと
推測されます。

○金融資産で株が占める割合
　日本・・　　　３％
　米国・・　　３１
　英国・・　　１３
　仏　・・　　２９
　ドイツ・・　１４
　イタリア・・２２
　カナダ・・　２８

お礼

一人ひとりが知らないといけないものならば勉強しなくてはいけないと思いますが、国のお金などがどうなるかは専門家にしかわからないように思いました。ご教示感謝いたします。

回答No.5

kuma8ro

No3ですが、もう1点。

株価と同時に、円ドルレートも出ますが、これは、世界（主に米英）の投資家の、国際情勢に対する危機感のバロメータと考えられます。
例えばクリミア情勢が、想定外に悪い方向に動けば、円高方向に動き、翌日、それを打ち消すようなニュースが出れば、円安に戻ります。

興味深いのは、ニュースでは大騒ぎしているのに、円ドルレートが余り動かなかったり、逆方向に動いているケースです。
そのようなときは、国内のニュースの評価と、国外での評価が異なることを示しています。
より深く情報収集するキッカケになります。

お礼

おっしゃることはよくわかるのですが、一庶民としては何もすることがないというのが正直なところです。賢く偉い人が守ってくださることを祈っています。ご教示感謝いたします。

回答No.4

potatorooms

＞　いったいあれは誰の役に立っているものなのでしょうか。

社会人。
仕事をしている人にとって、景気がいいかどうか、どういう会社の業績が好調かは、重要な情報です。
天気のニュースは、傘を持って行くだけでなく、コンビニでどういう商品を仕入れるかとか、特定の会社のその日の売り上げがどのくらいか、まで、分かります。なので、朝夕だけでなく２４時間、必要な情報です。
株価も同じで、取引のある会社がどういう状態かを知る情報のひとつで、かつ、公開情報なので、知る必要があるんですね。

お礼

会社ではだれかが常に見守っているのでしょうか。一般家庭ではあまり実感がわかないのですが(あるいは我が家だけか？)。ご教示ありがとうございます。

回答No.2

etranger-t

ＡＮｏ．１です。補足とお礼を読ませて頂きました。

＞関連して円安とインフレがあれば給料が上がっても意味がないようにも思いますが、同じように私の無知が思わせることなのでしょうか。

いえいえ、無知だなんて思っていません。
現在の日本の景気は株価がリーマンショック前に戻っていますが、まだまだデフレ状態であることに違いはありません。デフレとは物が売れないから物価が下がる。物価が下がれば企業の業績が悪くなりますから給料が上がらない。給料が上がらないから出来るだけ節約をする。
つまり、物の価値よりもお金の価値が高い訳ですから、お金を使えば損になります。同様に、デフレ時に借金をすればお金の価値が高いのですから借金も重くなります。ですから、ローンを組んだり投資を控えたりすることによって悪循環に陥る訳です。

これを踏まえて頂くと、インフレは上記のことと反対になると考えて頂ければ良いのです。インフレは物が売れるから物価が上がり、企業収益が増えて給料が上がることによって物を買う訳です。つまり、お金の価値が下がる訳ですから、物や投資、ローンなどにお金が回る訳です。このように好循環になることが景気が良いということになります。

その一つの指標が株価だということです。しかし、実際の株価が景気に反映されるにはタイムラグがありますので、ある意味、雑音にしか聞こえないというのも理解は出来ます。
また、インフレで給料が上がっても意味がないというのも分からなくはありませんが、全く給料が上がらなければ、インフレ時のお金の価値は使わなくても目減りしていることになります。しかし、実際にはその目減り分（インフレ率）以上に給料の上昇率の方が高くなりますので、景気が良くなると言えます。
デフレ時には株価が上がりませんが、インフレ時には上がりますので投資に回すことも出来ますし、家のローンを組んでも、その土地価格が翌年には上昇している可能性が高いですので、ローンの負担も事実上軽くなるということです。

長々と書き連ねましたが、これらの現在の日本の経済や景気を表しているのが株価と言えますので、報道する義務があるということです。

回答No.1

etranger-t

株価というのは、現在の日本の景気を反映する一番分かりやすい指標だからです。

景気を反映する指標なのですから、株に興味がなくとも実生活に直結するものです。株価が下がれば給料が下がるかも知れませんし、逆に上がれば給料も上がる可能性があります。アベノミクスによって株価が上がったのですから、政府は企業に給与を上げるように指導しているということです。下がっていればそんな指導は出来ませんからね。

なので、天気予報同様に、重要な情報だから報道するということです。投資家だけに向けた報道ではありません。

お礼

ご教示感謝いたします。ご教示はわかりますが、報道の頻度も必須なのでしょうか。また利益を得ている(あるいは損をしている）のは投資家だけではないのでしょうか。私には対策も何もできません。天気の変化ならば傘の用意もできますが、株価の変化には何もできません。

補足

関連して円安とインフレがあれば給料が上がっても意味がないようにも思いますが、同じように私の無知が思わせることなのでしょうか。