NHKの存在意義

質問

NHKに存在意義はあるのでしょうか？

NHKは有料放送です。常識的には応益負担であるべきです。しかし、観るか観ないかその意思に関わらず強制徴収。意味がわかりません。放送法を作った当時にはチャンネルは極めて少ないかNHKしかなく、テレビ設置イコールNHKの視聴であったと思われるため、設置したら強制徴収でもよかったのだと思います。しかし60年以上たって民法も増えた現代において、大昔の放送法が現在でも正当性があるのかとても疑問です。

放送法の根拠として、「公共の福祉」「公共の利益」などといいますが、それがどういう意味なのかわかりません。民法でも十分に公共性のある番組内容を提供しているように思えますが、民法とNHKの番組内容に何の差があるのかわかりません。

差があるとしたら、民法地上波は平時はCMを流す、NHKは平時からCMを流さない、ということくらいだと思います(有事の際には民法もCMを流さない)。

例えばNHKでは映画やドラマも流します。特に映画は別にNHKが作るわけではありません。NHKが流す映画と民法が流す映画の差はわかりません。ドラマはNHKが作成しているのでオリジナルですが、それもNHKが作らなければならない理由はわかりません。また、最近はNHKでもバラエティ番組や音楽番組が増えているようですが、これについても公共放送の意義が分かりません。その他スポーツ中継とか料理番組とか旅行番組とかも民法で十分な気がします。

また、公共放送なのに有料放送。こんな制度の国は日本以外にあるのかも気になります。
そもそもNHKは、観たい人が契約する自由契約の放送局としては成り立たないのでしょうか？

質問をまとめると以下です。
(1)公共放送とはなんですか。他の民法とはどう違うのですか？
(2)NHKの存在意義はあるのでしょうか？
(3)NHKで映画を流す意味はあるのでしょうか？あるなら民法と何が違うのでしょうか？
(4)NHKでドラマやバラエティを流す意味はあるのでしょうか？あるなら民法と何が違うのでしょうか？
(5)公共放送といいながら強制徴収有料放送としている国は、日本以外にあるのでしょうか？
(6)NHKは、観たい人が契約する自由契約の放送局としては成り立たないのでしょうか？成り立たないのだとするとなぜダメなのでしょうか？

※「放送法の条文にこういう文字列が書いてあるよ」などという表面的なことではなく、具体的・本質的なことを教えていただきたいです。

よろしくお願いします。

回答No.4

Mokuzo100nenn · ベストアンサー

「公共なのに有料」というものを考えてみると、成田空港や東京国際空港のような飛行場が身近にあります。

プライベートジェットを除くとほとんど航空機は公共交通機関であって、それを利用するための空港は公共機関です。

しかし、利用者から料金を取ります。
税金で運営する国もあるかも知れませんが、日本の場合は受益者負担の原則で、利用者からの利用料で運営するわけですね。

むかし、成田国際空港を利用する旅行者は自動販売機で切符を買うことで利用料を負担しておりました。2400円ぐらいだった記憶があります。

現在は、その利用料を航空会社にまとめて請求することに変更し、航空会社は空港利用料相当分を運賃に上乗せして旅客に請求していることになります。

架空の話ですが、空港が利用者を楽しませるために、空港ロビーで有名歌手のコンサートなどを実施し、その費用もすべて利用料にいれて航空会社に請求するとなると、航空会社が負担する（＝最終的に利用者が負担する）空港利用料は際限なく上昇してしまうことになるでしょう。

NHKはこの間違えを犯していることになります。

私からの提案は、「公共放送であるけど受益者負担」というコンセプトを維持したまま以下のように変えることです。

１．料金の徴収は、受信機器販売業者に一括請求し、受信機器販売業者は販売価格に上乗せして結果的に聴取者に請求する仕組みとする。
２．公共の福祉に合致する為に、衆参両院の国会中継と、政府広報を報道することを必須とし、それ以外は、世界各国の戦争状況、日本各地の天気予報、交通情報、都道府県庁からのお知らせの拡散などに限定し、料金は今の十分の一程度まで引き下げる。
３．オリンピック、高校野球などゲームの放送、紅白歌合戦などの娯楽番組は、「民業の圧迫」になるので、禁止する。
４．映画の放映は映画館の商売を圧迫することになるので禁止する。
５．上記の「公共に必要な放送のみ」に限定することで、NHKの職員の定員を今の五分の一にする。

もし、私の提案が実現できると、全国の映画館が復活し、良質な映画をつくる映画製作者は潤うという良い結果になるでしょう。

お礼

本来の目的である「公共の福祉」に合致する番組に限定するというのはとてもいいですね。というかよく考えると、本来の目的とは関係ない部分にばかり金をかけていますよね。確かに。

『娯楽番組は、「民業の圧迫」になるので、禁止』「映画の放映は映画館の商売を圧迫することになるので禁止」これもいいですね。そもそも「公正・公益」を目指して娯楽番組を作っているということなのかもしれませんが、『「公正・公益」な娯楽番組』の意味がよくわかりませんしね。

ご提案の内容面白かったです。
参考になりました、ありがとうございました

補足

今まで公共放送はCMを流してはいけないなどと思い込んでいたのですが、この質問を通してCMありの公共放送も現実には存在していることを知り、「公共放送はCMを流してはいけない」というのは根拠の無い幻想に過ぎないということを知りました。

それならば、映画・歌番組・スポーツ番組・バラエティ番組・ドラマはやってもいいけどCMで金を稼ぎ、そこから作成費を捻出すべきで、どさくさにまぎれて受信料を使い込むべきではないと思うようになりました。

そうしないのであれば、娯楽番組禁止、本来の目的である「公共の福祉」に合致する番組に限定する、という感じがいいのかなと思いました。

結論として、『「公共放送」というものはあったほうがいい。しかしNHKは本来あるべき「公共放送」の役割をになえていない。NHKが、本来あるべき「公共放送」になるためには、大規模な改革が必要だ』と思うようになりました。

※提案の部分が勉強になりましたので、No.4さんのご回答をベストアンサーに選ばさせていただきました。

いろいろ勉強になりました。ご回答していただいた皆様、ありがとうございました

回答No.16

27club

No15です。　お礼有り難うございました。

一つツッコミを入れておきますが、「テレビ」という名称かどうかに関わらず「放送を受信することのできる受信設備の設置」ですので、チューナーがついたパソコンも受信契約の対象ですよ。また、観るかどうかも関係ありません…。

　と言うつっこみ頂きましたが、意味が・・・・・。
　確かにＰＣにチューナーが付けば、テレビです。また、ワンセグ対応の機器もたくさんあります。これらは、確かにテレビです。私が言うのは、光ファイバーを通して、見られる有料の「ひかりテレビ」です。このテレビは、契約により、ほぼ全ての放送が見られます。http://www.hikaritv.net/services/　これも、ＮＨＫの受信料は要ります。ただ、支払っているかどうかは不明です。法律では、色々な解釈があって、放送者が支払うのか、視聴者が支払うのかと言う問題があったと思います。ここで、放送の選択が出来るとなると、ＮＨＫを除外したら、支払わなくても良いかという問題です。ただ、現在は、何処もNHKは除外していないと思います。放送者も、あまり、NHKとは争いたくはないのかも。

　もう一つ言わせて貰うと、読売巨人軍の野球中継、NHKが放送する必要があるでしょうか。むしろ、何処の民法も見放したカードを放送するのが筋ではないでしょうか。

お礼

>と言うつっこみ頂きましたが、意味が・・・・・。

あ、分からないのですか。そうですか…。

# 現在は、パソコンでテレビ見られる時代です。

という言葉はパソコンを使ってひかりテレビ経由での事だとのことのようですが、チューナーを使おうとひかりテレビ経由だろうと関係のない話なのです。どのような方法でもパソコンでNHKが視聴できれば契約対象なのですよ、という話でした。

ちなみに2010年の法改正まではあいまいでしたが、改正後は明確に対象になりました。あなたのおっしゃっている問題は2010年までの話ですね。今はもう関係ありませんよ。

>何処の民法も見放したカードを放送するのが筋ではないでしょうか。

人が観たがらないもの、必要のないものを流すのが公共放送の役割だということですか？少し変わった考えの方ですね。

ありがとうございました

回答No.15

27club

NHKは大きくなり過ぎたのです。NHKの好きな人は、おそらくは、３割以上の人間。これ潰すと、潰した議員たちは反感を買うでしょう。そうなると、次選挙が危ない。だから、これには関わりたくない。むしろ、その恩恵を享受したい。天下り先の一つでもあったのでしょう。

　そして、民放も、ＮＨＫを潰したくない。もし、巨大なNHKが民放に転換したら、スポンサーはNHKに盗られます。だから、民放は「NHKを潰せ」とは言わない。

　視聴者は、ＮＨＫ、政治家、公務員、民放等に、上手く利用されているのです。

　現在は、パソコンでテレビ見られる時代です。もう、昔の法律は、廃止しても良い時代です。僕は、NHKに金払いたくないから、一切テレビは見ません。それでも、別に何ら、生活に問題ありません。テレビがないので、時間が有効に使えます。

お礼

>現在は、パソコンでテレビ見られる時代です。
>もう、昔の法律は、廃止しても良い時代です。

一つツッコミを入れておきますが、「テレビ」という名称かどうかに関わらず「放送を受信することのできる受信設備の設置」ですので、チューナーがついたパソコンも受信契約の対象ですよ。また、観るかどうかも関係ありません…。

そこはさておき、

>民放も、ＮＨＫを潰したくない。

これは私には無い視点でした。確かに郵政民営化のときも、運送業者や金融機関などの反対がありましたね(もはやうろおぼえですが)。同様の抵抗があってもおかしくありませんよね。

利権者・利権団体が多いので変えることは難しいということですね。いろいろな問題をおこし、また批判がありながら、それでも仕組みは全く変わらない理由の本質かもしれませんね。

ありがとうございました

回答No.14

Tann3

もう、既にたくさんの方が回答を書かれているので、あまり付け足すことはありませんが、全てのことは「放送法」に基づいている、ということで、ここに立ち返って判断されたらよいと思います。

http://www.houko.com/00/01/S25/132.HTM

　他の方も触れられていますが、第20条の第５項の

「協会は、中波放送と超短波放送とのいずれか及びテレビジョン放送がそれぞれあまねく全国において受信できるように措置をしなければならない。」

あたりが最大の必須のミッションだと思います。国民全体、全国津々浦々（離島・山奥も）、海外居住者まで含めて、機会均等・公平に、ということです。営利目的ではなく。

　第20条第1項の

「四　邦人向け国際放送及び外国人向け国際放送を行うこと。」

なんんかもそうですね。民放では無理ですし、スポンサーは付きません。

　また、視覚障害者用の音声放送、聴覚障害者用の文字放送、選挙の時の「政見放送」なども、民放では無理そうですね。そういう手段を提供する、というのも大事なミッションでしょう。

　放送法の高邁な精神を、ＮＨＫ自身のトップが台無しにするようなことがないよう祈りたいと思います。

お礼

難視聴地域や外国人など少数派の人向のために、他の無関係な多くの人たちがお金を払い支えているというご主張ですね。なるほど。

>「四　邦人向け国際放送及び外国人向け国際放送を行うこと。」
>なんんかもそうですね。民放では無理ですし、スポンサーは付きません。

確かに外国人向け放送ではスポンサーはつかなそうですね。他の方の回答で知ったのですが、世界的には公共放送でもCMを流している国や放送局が多いということを知りました。

しかしすべての番組でCMを流す必要はないはずなので、外国人向けなどはCM無しで放送し、映画やバラエティ番組・歌番組・スポーツ番組などの娯楽番組ではCMを流して収入を得て、国からの補助金や受信料を安くする努力を少しはすべきだなと思いました。

娯楽番組でCMを流して収入を得ても「放送法の高邁な精神」は損なわないでしょうし。

ありがとうございました。

回答No.13

noname#192221

質問者さんは、どの程度の認識があるかわかりませんが、逆に「民法の番組を、そのままNHKで放送できるか？」を考えてみればいいでしょう。

バラエティ番組は、下品なものはすべてアウトですね。
そのまま放送できるものなど、数えるほどしかないでしょうね。
ニュースなんかも、（もういないけど）みのもんたや小倉なんかがやっているのは、完全にアウトです。
ドラマにしても、「明日ママ」なんかNHKでやったら大問題だったでしょう。

結局、今現在も「NHKだから許されない」ことは山ほどあるのです。

質問者さんは「民放大好き人間」なんでしょうが、まともなおとなからすると、くだらな過ぎて見る気になりません。
もちろん「民放最高」なんて人に、こんなことを言っても理解できないでしょうけどね。

お礼

ということは…どういうことななのでしょうか。

・企業が金を出したいと思う番組を作ると下品になる
・NHKの番組は企業が金を出したいとは思わない番組ばかり
・NHKは放送できる幅が狭いからこそ存在意義がある(？)

という感じですかね。
私情に満ちた少し変わった角度のご意見で面白かったです。

ありがとうございました

回答No.12

gn_drive

きれいごとはともかく、半ば強制的に受信料徴収して、予算は国会の承認がいるんですから、税金化すれば良いのです。中途半端は審議で人事を決めたり予算を認めるから、いい加減な会長が上に立つのです。

受信料徴収のための人員がゼロにでき、もっと厳しく予算チェックができます。国民の負担も現在の受信料の半額程度になります。

NHKの唯一の存在意義は総務省関係の役人の天下り先として大事ということでしょう。

完全民営化するか、完全国営化にするか、どちらかにするべきでしょう。

お礼

>税金化すれば良いのです。
>受信料徴収のための人員がゼロにでき、
>もっと厳しく予算チェックができます。

私もそう思います。

また、他の方の回答の参考リンクにありましたが、公共放送だからといって受信料にこだわっている国は世界的に少ないそうです。屁理屈こね回して、受信料制度を維持しようとする勢力もありますが、利権にとらわれ意見を捻じ曲げるのではなく、国民のために何が必要かを考えてほしいですね。

ありがとうございました

回答No.11

nankaiporks

ほとんどの方達が答えを言われてるので、かいつまんで。

(2)NHKの存在意義はあるのでしょうか？
↑
イギリスなど欧州の放送局のように、政治圧力に屈せず、俯瞰的に物事を捕らえ、批判・報道してくれれば存在意義はあります。
（民放では、スポンサーなどの圧力も有りますから。）
しかし、今のNHKの上層部の面子を見てたら、皆、安倍のお友達ばかり。
危ない右翼思想ばかりが集まってる。
過去、安倍は同局に圧力をかけ、放送を変更させてる実績があります。
会長の発言・圧力でこの先もおかしな放送になるのは明白です。
そうなるのだったら、解体でしょう。

(3)NHKで映画を流す意味はあるのでしょうか？あるなら民法と何が違うのでしょうか？
↑
民法はCMで途切れますが、ノーカットで放送してくれるので個人的には嬉しいのですが。

視聴料も衛星放送は1000円台なのに、地上波・BＳとその倍以上の料金設定は高すぎますね。
それに、ちょっと失望したのは、以前は放送してたパラリンピックが無くなってるのは、どうなのかなぁって思います。
パラリンピックを放送しないのなら、東京五輪なんか開催する資格は無いと思いますよ。

お礼

>今のNHKの上層部の面子を見てたら、皆、安倍のお友達ばかり。
>危ない右翼思想ばかりが集まってる。

「ばかり」ですか？少し(だいぶ？)頭のおかしい人が2人いることは知っていますが。目立っているのが2人だというだけで、他にももっといるのですかね。

>過去、安倍は同局に圧力をかけ、放送を変更させてる実績があります。

そうなんですか。そういえば…あったような無かったような記憶がうっすらとあります。でも結局覚えてない。

それからNHKはパラリンピックの放送はやめてしまったのですか。そうですか。公共放送だからこそやるべきだとは思うのですがね。NHKはパラリンピックなど公共の福祉には必要ないと判断したのですかね…。すこし残念です。

参考になりました。ありがとうございました。

回答No.10

ueda21

(1)公共放送とはなんですか。他の民法とはどう違うのですか？

企業からの広告収入によらない放送が可能、つまり（特定の）企業に有利な報道を過剰にしたり、不利な報道をしなかったりの可能性があるから企業に依存しない報道も必要（多様性の確保）

ご存じないかもしれませんが民放の報道のスポンサーはその内容により提供しない場合があります。
例えば三菱自動車のリコール問題の時にその番組を提供していたら報道が甘くなると見られますから
民放は報道番組のスポンサーに注意を払っています。
あまり表に見えないので理解できないかもしれませんが、昔久米宏のニュースステーションという番組でトヨタがスポンサーを突然降りることがありました。これは当時の運輸大臣を批判を展開したので政治的圧力でスポンサーを降りるという報復に出たということです。

(2)NHKの存在意義はあるのでしょうか？

多くの国で公共放送はあります。アメリカにもあります。
公営でなく企業に依存しないチャンネルも１つは必要でしょう。

(3)NHKで映画を流す意味はあるのでしょうか？あるなら民法と何が違うのでしょうか？
(4)NHKでドラマやバラエティを流す意味はあるのでしょうか？あるなら民法と何が違うのでしょうか？

公共の考え方次第ですが、報道以外でも全国どこでも見られることも公共性の一つだと思います。
私の住んでいる長野県では北部の山間部のある地域ではいくつかの民放アンテナがない地域がありました。離島でも民放が全部来ていないところもあります。
地方の民間放送局の経済力ではできない場合がるので

それと民放は全国どこでも見られるとおもいますか？
民放キー局は４つ（テレ東入れて５つ）ありますが、宮崎とか島根とか福井とか全部来ていないと思います。
広告収入が見込めない人口では新たな放送局は厳しいです。

映画とかドラマに関しては、人はパンのみでは生きられないのである程度認めても良いとおもいます。難視聴地域の人にも映画は必要でしょう。

(5)公共放送といいながら強制徴収有料放送としている国は、日本以外にあるのでしょうか？

あります。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AC%E5%85%B1%E6%94%BE%E9%80%81

(6)NHKは、観たい人が契約する自由契約の放送局としては成り立たないのでしょうか？成り立たないのだとするとなぜダメなのでしょうか？

社会の構成から公平性が高く災害時の報道が全国レベルできる放送局は必要だと思います。
これは自動車の自賠責保険と似ています。いくら運転が上手く事故は起こさないと言っても法律で決まっています。
それは事故が起こる事実は現実にありそれを保険という相互扶助で補うという考え方です。
ＮＨＫも報道や災害時対応の為にありそれのための保険料みたいなものと考えられます。

お礼

Wikipediaの情報はけっこうびっくりしました。

公共放送といってもCMを流して運営費に当てているものもあるのですね。知りませんでした。「公共放送はCMを流してはいけない」という主張は根拠の無い幻想だということですね。なるほど…。

また「受信料のみ」もしくは「受信料+政府負担」の公共放送は少数派(6)で、広告料を取っていたり交付金のみで運営しているほう(23)が多いのですね。そう考えると、公共放送自体は必要なものの、現在の日本の制度は改善・改革の余地は大いにありそうですね。

>難視聴地域の人にも映画は必要でしょう。

ここをきちんと考えると、逆にNHKは別番組をBSで流す必要はないということですよね。

公共性云々は地上波NHKで役割を果たせているはずですから、その時点でBS NHKの存在意義は無いはずです。地上波NHKでも視聴できない場所のためという話ならば(そもそも話が矛盾していますが、そこはさておき)、地上波NHKを視聴できない不便を補えればいいだけで、地上波NHKと別のコンテンツを流す必然性は全くありません。

逆にBS NHKの独自コンテンツも公共のために必要、という話にしてしまうと、必要な放送であるにもかかわらずBSアンテナをつけなければ視聴できないという不便を強いている時点で公共放送局として失格ですし…。

ざっくり言うと、地上波NHKは難視聴地域の人のために、そうではない地域の多くの人が受信料を払っている、BS NHKはまったく存在価値は無い、ということですかね。

新たな発見があり、またいろいろ考えさせられました。

参考になりました。ありがとうございました

回答No.9

sudacyu

多くの回答者さんが、既に回答しておられるので、補足だけ記載します。

（５）及びそれに関連して、（１）・（２）について

　イギリスのＢＢＣ
　ドイツのＺＤＦ
　などは、日本のＮＨＫと同じように、公共放送です。

　人権意識の高い北欧のデンマーク・スウェーデン・ノルウェー・フィンランドでは、１００％受信料徴収の公共放送を運営しています。

　国家統制が強く、国民が貧しい発展途上国では、ほとんどが国営放送で、政府の宣伝機関としての役割を担っています。

　公共放送と国営放送の違いは、つい先日にあったドイツのＺＤＦに関するドイツ連邦憲法裁判所の判決が参考となると思います。

　２０１４．３．２５
『ドイツ連邦憲法裁判所は２５日、公共テレビＺＤＦに対する政治の影響力が強すぎ、放送の自由が損なわれているとして、現在の運営体制は一部違憲との判断を示した。・・・・』
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140325/erp14032523120010-n1.htm

　一部の回答者の方の考えとは全く違い、公共放送は、政府批判も出来る独立した運営体制を求められています。
　政府も含めていかなる団体からも、放送内容に関与されない運営体制を可能にするために、放送を視聴可能な人から料金を徴収することを認められています。

　ドイツ憲法裁判所のような視点からすると、ＮＨＫ会長及びＮＨＫ経営委員会の現在の在り方は、まだセーフなのか、それともアウトなのか、どちらになるでしょうか。

お礼

なるほど。欧州、それも北のほうの何カ国は日本と同じような「テレビ設置で受信料」という制度なのですか。日本の制度が世界的に珍しいわけではないのですね。また逆に、「テレビ設置で受信料」という制度ではない国のほうが圧倒的に多いということでもあるのですよね。

>ＺＤＦの経営委員や放送委員は多くを州政府当局者や
>政党関係者らが占めており、上限を３分の１とするよう命じた。

ドイツはかなり露骨なんですね。例え受信料制度にしたとしても、必ずしも公正になるとは限らないということですかね。

日本も委員を与党が任命したり、予算の承認も国会で行いますから、政府・与党は親会社かスポンサーに近いものがあるでしょうから、大なり小なりその影響は受けているでしょうしね。

>政府も含めていかなる団体からも、放送内容に
>関与されない運営体制を可能にするために、
>放送を視聴可能な人から料金を徴収することを認められています。

なるほど。趣旨はよくわかりました。ただ「いかなる団体からも関与されない」を確保するために受信料を徴収するということですよね。普通に考えると複数のメディアを見て自分の頭で考え判断できればいいように思えますけどね。自分で判断できない、判断力の低い国民が多い国特有の制度かもしれない、そう考えるとむなしくなります。

参考になりました。ありがとうございました

回答No.8

居眠り一等空佐（@km0710）

NHKの存在意義？

このネット社会になった今、他の民放よりは存在意義は大きいでしょ！

今後各企業の広告費用はテレビ放送業界からネット放送業界へと変遷して行く。

つまり、民放業界に明日は無いって事。

ほとんど人は朝から晩迄仕事をしていてテレビを視聴する時間など無いがパソコンやスマホなどは手放す事なく利用してる。

多くの企業が十分な収益を上げられない昨今、その宣伝広告費も限られてくる。企業広告もどちらを優先的に扱うのかを考えたら一目瞭然緋を見るより明らか！

スポンサーの集まらない民放の今の実態は如何なものか？

自社のアナウンサーを多数出演させてロケなしのスタジオで製作するような安易なバラエティーばかり。

先日のＮ特で超能力とか、幽霊や生まれ変わりとかを科学的に検証していた。

もし同じ内容を民放が製作すれば２時間番組の特別編成が必要になるくらい。

興味本意で面白おかしく製作される民放と違い、しっかり科学的に検証出来ていたと思った。

また、NHKの放送技術やその開発能力は世界一と言えます。

今の民放を半分にしたとしてもNHKの存在意義は十分に高いと断言します。特に会長が籾井さんの今のNHKはね！

お礼

ありがとうございました

補足

あなたが「NHKの放送技術やその開発能力は世界一」「NHKの存在意義は十分に高い」と思っているということはわかりました。しかし、なぜそう思うのか根拠の部分は分かりませんでした。

できればそう思う根拠を教えていただきたいです。

よろしくお願いします。

回答No.7

kame100

選挙などを通じよりよい社会にするためには、国民が世界や社会の動きや各種の情報に
接することが事が大切だと思う。
このために、NHKがバランスの良い情報を提供している点は評価できる。

しかし、籾井会長や長谷川委員他のがNHKに入ったので、これらが期待できるかどうか
疑わしくなったので、もはや存在意義が無くなったと思います。

情報を提供としても、地上波・BSの２波と別に災害用電波でも有れば十分だ。
それにも拘らず、多数の電波を持っているので、これを埋めるのに汲々としている。

そこで、作るのが楽で職員も旅行が楽しめる海外の旅番組・野球・サッカーなどで
余った時間を埋めている。

旅番組では、歩き・自転車・バイク・トラック・汽車とかで、対象も美術・料理・
植物・歴史・果ては猫の生態など、税金に等しい受信料を盗って作る必要の無いものが多すぎる。

総務省や東京都が作るのとなんら変わらない放送なのに、受信料を節約する姿勢が
まるで無い。
「南米のイグアスの滝で満月に虹が出来るかどうか　
　　ーそんなものどうでも良い、撮れなかったので次の満月まで何故待つ。」
「満漢全席で７-８人で食事するのに石澤典夫と女子アナ二人も出て交代で食っている
　　ー食通の中尾やお茶大の教授も居るのだから、感想を聞くだけで良い」
「鶴瓶に乾杯　
　　ー国内番組なのでパプァニューギニアやカナダに行く必要が無い」

ついでに言うと、職員の給与の公表もいい加減だ。判りにくくしていて
給与のモデル給与も３０歳と３５歳の２例のみ表示しているだけ

何故かと聞くとそれ以上は、管理職なので違いが多額で記載しても意味が無いとの事。
私が聞くのが意味の無い事で、知る必要が無いとまで言われた。

http://www.nhk.or.jp/pr/keiei/kyuyo/pdf/kijyun-syokuin.pdf

お礼

ざっくりまとめると

・(番組によっては)バランスの良い情報を提供している
・今の会長や委員は評価できない
・いい番組はあるが、枠に対して不足している
・『「いい番組」とはいえない番組』が多くなってきている

という感じですかね。

>給与のモデル給与も３０歳と３５歳の２例のみ表示しているだけ

「モデル」の根拠が全く書いていませんね…。何のモデルなんでしょうかね。いろいろ考えてしまいますよね。NHKの最低賃金モデルですかね。これはもはやお笑いですね。

NHKの主張するモデルではなく、実際に算出した平均値で言うと

# ＮＨＫによると、平成２３年度決算時の職員平均年収は約１１８５万円。
# 昨年３月２２日の衆議院予算委員会では、
# 厚生費などを入れた人件費が１７８０万円と指摘され

ＮＨＫが高額給与改革案 - MSN産経ニュース 2013.2.12
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/130212/ent13021221220010-n1.htm

とのことなので、モデルの数字が嘘なのか、ほとんどの人が該当しないモデルなのか、モデル以外にいろいろ手当がつくので実際には大きく異なるのか、それともモデルの数字は本当だがその年齢を超えると急激に給与水準が上がるのかのどれかでしょうかね。

よくわからん「モデル」でごまかすのではなく、「公共の福祉」「公共の利益」のためにも、もう少しきちんと情報を開示してほしいものですよね。

参考になりました。ありがとうございました。