生活保護の制約の方向性、間違っていませんか？

質問

生活保護者に対する金銭的支援の、三世帯義務化は間違っていませんか？

この改正では、本当に困っている人を助ける制度にはならないのでは？

次のような対策が必要ではないでしょうか？

・給与格差の是正
・反社会的勢力への支給防止対策
・障害者手帳の不正発行確認
・働かない健康な若者への職業紹介
・貧困ビジネスへの罰則強化

回答No.6

puji777 · ベストアンサー

なんの解決にもなりませんし、今の現代社会に逆行する内容です。

そもそも三親等ってとても広いんです。
普通の人なら、あったことすらないような親戚も対象になり、
希薄な現代の核家族社会でどうしろということです。
時代にそった改正ではないのは明らかです。

質問者さんのいわれるような対策が、
特に、最低賃金の底上げ、雇用問題、など経済がよくなれば
自然と生活保護の受給者数も下がり、問題も解決します。

回答No.11

qiqi555

No.9です
疑問に思うことがあります
例え生活保護を廃止しても
厳しくしてもそこには犯罪が待っているだけです
そのことにより治安が悪化することよってなにがメリットが有るのが
もしも貧乏人を全て処刑制度を作っても
世界から野蛮の日本だレッテルを貼られること見え見えです
それに誰がもし会社が倒産して貧乏になることなのです

回答No.10

tryouts

社会保障制度自体が崩壊の危機にある中で、真っ先に廃止すべきは生活保護です。
その後、十年程度の経過措置を設けた上で年金制度を廃止し、医療保険制度の負担割合を大幅に引き上げなくては、財政がなりたちません。
その考えをもとに・・・

＞生活保護者に対する金銭的支援の、三世帯義務化は間違っていませんか？
三世帯義務化は確かにおかしく、自由意志に基づきかつ支援を期待するに留めるべきです。

＞この改正では、本当に困っている人を助ける制度にはならないのでは？
困っている人を助けるのは、寄付制度に基づくべきです。
とは言え、原則は全て自己責任であり、支援を期待させる制度は廃止すべきです。

＞・給与格差の是正
これは妥当。
給与の幅が小さすぎることもですが、社会主義を遥かに超える累進課税と相続税を是正し、応益負担から受益負担を基本とすべきですね。

＞・反社会的勢力への支給防止対策
これは妥当。
生活保護制度を廃止すれば対策も不要になりますね。

＞・障害者手帳の不正発行確認
これは妥当。
年に1回は都道府県指定の医師のうち、毎年違う医師による診断書を発行し、馴れ合いと不正を防止すべきですね。

＞・働かない健康な若者への職業紹介
これは疑問。
働くか否か、食べるために働くか、働かずに飢え死にするかは個人の自由であり、自己責任です。
働く意思がある人にのみ紹介すれば済む話です。

＞・貧困ビジネスへの罰則強化
これは疑問。
需要がなければ供給はない以上、
高金利同様に利用者の自由選択に委ねるのが望ましい。
また、生活保護を廃止すればこれらのビジネスモデルの多くは自動的に成り立たなくなる。

回答No.9

qiqi555

有る意味で正しい。

生活を保護するのに現金を支給するのは間違っているとは思っていません
例え箱モノを作ってもその分の人件費が莫大にかかります
以前といえば箱モノだけで数十兆円の無駄にした過去があります

箱モノには（シェルター等土地代の含む）維持費が莫大にかかります
そのを解明することからしないと絵の書いた餅となります
また同じことを作れという理屈が解明できせんよ

回答No.8

Mokuzo100nenn

生活を保護するのに現金を支給するのは間違っています。

目的（＝生活保護）を達成するのに一番楽な方法ですが、不正受給など多くの弊害が伴う。

やはり、生活保護のためには、だれでもその日から入れるシェルターを確保し、健康で文化的な最低限の食事と、寒さから守る防寒衣料を提供することが一番です。

市区町村の公務員様にとっては現金支給が一番手間がかからないので楽なのでしょうが、本当は、最低限の「衣食住」を提供するのが良いのです。

回答No.7

27club

有る意味正しい。
　親の扶養義務がありなから、放棄さえすれば、生活保護が貰えると言うのがおかしい。大きな家を買い、子供は海外留学、それでも、親は生活保護者。で、国が、親の面倒を見る、これは絶対におかしい。こう言う場合は、国が立て替えるべきで、それの恩恵にあずかった者に、返済義務があるというのは正しい。
　特に、公務員の親の生活保護はおかしい。率先して、是正すべき。

回答No.5

angkor_h

こういう問題意識をもった人こそが政治家になるべきです。

今の時代の政治家はそもそも庶民からかけ離れた人たちなので、「とりあえずはやっとけ」です。
議員になればなったときの報酬の大きさに喜んで、
　　それを維持することに目を向けて初心を忘れ、子孫にも継がせ、
　　失職しないためには上層部に従っているのが無難で、
　　自らの報酬を下げる議論をする気は無いし(上げるのは積極的!)、
　　そうして築きあげた資産は庶民のそれとはかけ離れたもの、
　　そうやって人の心が失われることに自ら気づくこともなく、
　　....

問題と感じる内容がどうこうではなく、「問題と感じる」こと自身が重要。
その気持ちをもって、世の中の改革に力を注いでほしい、
そう感じました。

回答No.4

noname#194534

憲法、憲法、憲法に書いてあるんだから、生活保護は国の義務。国は国民に不自由なくお金をあげなきゃならない、と勘違いしている人が世の中にいる

しかし、憲法に書かれている内容は、あくまで[プログラム規定]。それを当然の権利、と履き違えている人が実に多い。

死なない程度にお金を貰えるだけても[ありがたい]と感謝すべき

※プログラム規定の意味は、御自分で調べてください

回答No.3

vivio-rxss

食べ物は現物支給
公共料金の支払いについては、役所に直接請求で
移動費用は、交通機関への支払い専用カードを支給

本気で困ってるのなら、これだけでも感謝しきれないほどだ

回答No.2

KappNets

その通りです。大家族主義時代の名残りみたいな規則ですね。

でも国は簡単に外したくないでしょうね。何でもかんでも国が背負ったら国の経営はさらに困るでしょうから。医療費や年金の話と同じです。良いアイデアが欲しいということでしょう。

回答No.1

rikukoro2

・給与格差の是正
　これは経済的に間違ってます。
　経済的には所得の格差は税金での是正が普通だと思います
　つまり経済的にジニ係数が開いたときには、所得再配分後によるジニ係数の是正が
　好ましい。
　　能力が低くても高くても　所得の格差があまりにも差がない
　　これは労働意欲の低下や税収の不足にもなります。