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大震災、大津波のとき

2014/02/22 22:01

自民党政権だったら、被害は、もっと少なかったですか？

guchiliy
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その他（社会問題・時事）
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jagd4
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2014/02/23 00:35 回答No.3

＞自民党政権だったら、被害は、もっと少なかったですか？ ↑ですが、2009年の政権交代が起らず、自民党政権が続いていた場合として回答します。回答：少なくとも民主より増えることはなかったと思います。【民主党が仕分け・廃止した防災対策事業】１：緊急時に備えての、原油・塩・米の備蓄廃止２：防衛費削減による自衛隊災害活動の縮小３：災害対策予備費削減→生活保護枠拡大(母子家庭)の財源化４：地震再保険特別会計引出し→子ども手当の財源化５：耐震補強工事事業廃止→高校無償化の財源化（朝鮮高校にまで無償化する為）６：学校耐震化事業（自民の政策という理由で廃止→政策コンテストで民主党政策として再開）７：除雪費用縮小→ヒント：2013冬の山梨【民主党が削った災害対策費（のほんの一部抜粋）】豪雪地帯対策特別事業：7,700万円に額減（前年度1億700万円）災害復旧事業：1億2,000万円減予報業務：2億200万円減アメダス観測：5億1,900万円減防災情報提供センター：5000万円減高層気象観測：2600万円減海洋観測：2億700万円減防災体制設備経費：500万円減災害対策予備費→生活保護枠拡大(母子家庭)の財源化へ（外国人も貰える）原発事故についての意見もあるようですが、自民党なら事故そのものが起きていないと思います。そもそも、福島の原発は震災前の2010年に、法律で定めた使用期限が過ぎる為に廃炉になる予定でした。しかし、鳩山総理が独断で、世界にCO２削減を約束してしまった為に、延長して稼動させていました。仮に事故が起っても、自民党なら彼よりはマシだと思います。【菅直人の犯罪！福島第一原発事故の引き金、菅直人ヘリ視察一覧を！】 http://garyu-machiai.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/post-1d35.html （首相は震災直後、「僕は原子力にものすごく詳しい」と胸を張ったといわれる。ただ、後に有識者に向かって「臨界って何だ？」とたずねたとも。）石破茂「協力するから情報をくれ。予備自招集も手話導入も自民党の提案。あと自衛隊運用は素人レベル」 http://blog.livedoor.jp/newskorea/archives/1470261.html （現政権はそもそも経験が足りないのに加え、役所との信頼関係も希薄なため、政府の対応が不十分であることは否めません。総理以下、閣僚たちもおそらく不眠不休で疲労困憊、判断能力も相当に落ちているのでしょうが、このような状態が最も危険です。「下手に自民党の提案に応じればこの機に乗じて政権を乗っ取られるのではないか」との疑心暗鬼があるのかもしれませんが、我々はそのようなことは全く考えておりません。早急に政府の能力を上げなくてはなりません。予備自衛官の招集も、会見に手話を導入したのも自民党の提案です。どちらの手柄、などということはどうでもよいのですが、このようなことをいちいち総裁や幹事長が総理に直接伝えていたのでは全くスピード感に欠け、一向に埒があきません。突如として自衛隊の派遣規模を五万人から十万人に引き上げるなど、自衛隊の運用を全く知らない素人の思い付きです。）【石破政調会長記者会見～当面の政府に対する申し入れについて～】 http://www.youtube.com/watch?v=eD43ruC1eQM

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at9_am
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2014/02/23 02:52 回答No.4

> 自民党政権だったら、被害は、もっと少なかったですか？地震が発生したこと自体は避けられなかったにしろ、自民党政権の方が同じか小さかったはずです。特に原発事故は、起こらなかった可能性すら小さくはありません。原発事故は地震ではなく津波が主因で被害が出ました。 2009年の政権交代後、民主党政権において様々な安全対策費が削られましたが、この中には原発に対するものも多数含まれています。これで充分だったかどうかを明言はできませんが、少なくとも作った方が被害が小さくなっていたことは自明です。因みに。津波対策の推進に関する法律は自民党が震災の1年前に国会に提出した法律ですが、民主党により「審議せずに廃案」とされました。この法律も、成立し適切に運用されていれば（どの程度の効果だったかは別として）被害は少なくなっていたはずです。少なくとも被害が増えることはなかったですね。

質問者

お礼 2014/02/23 08:07

ありがとうございました。

SPROCKETER
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2014/02/22 23:24 回答No.2

　巨大地震が物理現象で周期性が決まっている話でしょうが、確かに、２００４年のスマトラ沖地震（Ｍ９．１）の時は自民党の小泉政権でしたね。　あの時に日本国内で起こったのは新潟県中越地震（Ｍ６．８）でしたが、スマトラ島沖地震（死者２２万６千人）に比べると死者は６８人に過ぎませんでした。　スマトラ島沖地震 (2004年)：http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%83%9E%E3%83%88%E3%83%A9%E5%B3%B6%E6%B2%96%E5%9C%B0%E9%9C%87_(2004%E5%B9%B4) 　新潟県中越地震：http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E6%BD%9F%E7%9C%8C%E4%B8%AD%E8%B6%8A%E5%9C%B0%E9%9C%87 　それに比べると、１９９５年の阪神大震災（死者６４３４人）や２０１１年の東日本大震災（死者２万人）は自社連立政権や民主党政権の時でしたが、自民党が加わっていても、阪神大震災では６４３４人死んでいますから、自民党政権だったら死者が少ないわけではないようで、総理大臣の出身政党が重要なようですね。　総理大臣が野党の出身者だと犠牲者が多い巨大地震が発生する地域が変わるようです。なぜでしょうかね。　おそらく、２０１１年が自民党と民主党の連立政権だったとしても、総理大臣が民主党出身者だったら同じ規模の被害が生じていただろうと思います。この現象がタイムパラドックスだと考える人もいます。　原因ですが、野党の中に過去の時間改変に深く関与している政党があって、その政党の出身者が総理大臣になると時間軸の矛盾が大きくなるので、犠牲者が多い巨大地震が起こる現象が続いていると判断出来るようです。　阪神大震災と東日本大震災に共通して政権内にいた政党と言えば、旧社会党の右派勢力になりますが、過去の時間改変に関与して時間軸を大きく変えた為に、このような現象が続いていると考えられるようです。もちろん、時間改変の原因を作った米国も深く関与しているようです。　詳しくは以下のリンクを参照してみてください。