選挙権の売買

質問

選挙権の売買について、真面目に考えるべきではないかと思うことがあります。 

例えば、金額にもよるでしょうけど、組織票は減るでしょう。また、政治に興味のない者の大多数は売るでしょうから、よりまともな結果に近づくのではないかと思います。 
少なくとも、組織票やB層対策でやりくりしている政党はやっていけなくなります。 
組織票やB層対策の根絶は、正しい民主主義のあり方にも一役買うものだと思います。 

みなさまのお考えをお待ちしております。

回答No.8

gohara_gohara

組織票が激増し、政治が腐敗しまくることでしょう。

組織票の理由というのは、政治に無関心だから、ではありません。むしろ、政治に対して興味を持っているからです。
ある組織が特定の政党や候補者を組織的に応援することで、議席を取らせ、見返りにその組織に有利な政策を実行してもらうためです。
もし、選挙権の売買が可能になれば、各種組織は、自分たちの組織票を高めるために、選挙権購入合戦を繰り広げることになるでしょう。そして、そうやって使った資金を回収するため、今度は、より露骨な利益誘導政策を要求することになります。
これが政治腐敗でなかったとしたら何でしょう？

さらに、この制度が確立した場合、カルト宗教団体が大活躍してしまう、ということになるでしょうね。
例えば、創価学会党こと、公明党は、国政選挙において、どんな投票率であっても必ず７００万票～８００万票という得票数を獲得しています。よって、このあたりが、創価学会の信者であると想定されます。
そして、その機関紙である聖教新聞は、公称発行部数５００万部です。この数字は、大手新聞社である毎日新聞の公称発行部数が３４０万部ほどですから、それよりもはるかに多くの部数を刷っていることになります。
つまり、ここでわかるのは創価学会というカルト宗教の信者は、宗教団体が命令をすれば、公明党の候補者に必ず投票するし、また、機関紙を素直に購入するという人々である、ということです。

同じようなことは、他のカルト宗教でも言えます。
例えば、幸福の科学。国政選挙では、せいぜい２０万票程度しか入らず、そのあたりが信者数だと思われますが、彼らの作った宗教映画は毎回のように観客動員数のランキングで上位に入ります。教祖が書いた本もベストセラーランキングに入ります。
これは、信者たちは、宗教団体のためなら何度も映画を見に行き、本を一人で何冊も買っている、という証拠と言えるでしょう。

このようなことを考えた場合、選挙権の購入が出来るなら、その宗教団体は信者たちから「お布施」を募り、その金で選挙権を購入し、そのカルト教義の実現を狙うことでしょう。
先に書いたような実績を考えれば、カルト宗教団体の資金力は極めて高くなりますからその影響力が今以上に強くなります。

このような状況を生み出す制度が「正しい選挙制度」とはどうしても思えませんが……

回答No.7

toshih2000

海外勢力がよろこんで買いにきますね。
シナとか在日とか

そうしたら、日本はのっとられますね。

質問者が考えている「正しい民主主義のあり方」が
いまいちわかりません。

選挙権の値段が安ければ、組織票は増えるでしょう。
高すぎれば、いまと対して変わらない。
あとはその中間ですよね。

どういう理屈で、組織票が減るんですか?

お礼

・有料になれば組織票は資金力に左右されるから資金力の無い党は組織票という手段が使えなくなるという単純な話です。

・組織票やB層対策の根絶は、正しいとは思いませんか？

・海外勢が買いに来るというのはおっしゃるとおり十分あり得る話ですね。特に、国策として資金を投入されたらたまりませんね。

・＞選挙権の値段が安ければ、組織票は増える
ここはちょっとわかりませんでした。現状ゼロ円なので、減りこそすれ増えることは無いんじゃないでしょうか。

回答No.6

m-m-mg

意味ね～。
そんな妄想に付き合うアホはお前の頭のなかだけ～。

お礼

意味ないですか？そうは思いませんが…

回答No.5

at9_am

> 例えば、金額にもよるでしょうけど、組織票は減るでしょう。

選挙権の売買が認められたとして、売る層は政治に興味のない層だとしましょう。
では買う側は？

当然にして「お金があり政治力を行使しようとする団体」であり、つまりは「組織票」なわけです。
某党は「寄付」させるかもしれませんから、実際には対価さえ必要ないかもしれません。

ということで、いわゆるB層対策にはなるかもしれませんが、組織票対策には絶対になりません。

お礼

＞某党は「寄付」させるかもしれませんから、実際には対価さえ必要ないかもしれません。

ですからそのおっしゃるとおりの状況が、今ゼロ円で運用されているので、それが有料化したらどうなるかという思考実験をしているわけです。

回答No.4

hekiyu

組織票はどこに流れるでしょうかね。

組織票は無料でも組織に入れますが、これが有料と
なっても他に流れないと思います。
こっちが高いから、こっちへ売る、ということは
組織票ではあまりやられないでしょう。
やればペナルテーが待っているからです。

選挙の秘密があるから大丈夫？
私が組織の幹部だったらタダで幹部に譲渡させます。
譲渡しなければペナルテーです。
宗教団体なら破門ですし、農協なら村八分にします。

タダで譲渡を迫ると、脱退する奴が増えるという
こともあまり考えられません。
数千円で、そんなペナルテーを科せられたのでは
間尺に合わないからです。
数百万、数千万なら可能でしょうが、それほどの
価値は無いだろうし、そもそもそれを出せる資金も
無いでしょう。

問題はＢ層です。
これは、金を持っている処に流れるのは論を待たないと
思います。

で、金を持っているのはどこか、と問えば、やはり
個人ではなく組織でしょう。
特に、宗教団体などは金を沢山もっております。
在日関係も、サラ金パチンコ暴力団と資金は豊富です。

従って、組織票対策、Ｂ層対策にはならないのでは
ないですか。

お礼

＞私が組織の幹部だったらタダで幹部に譲渡させます。
譲渡しなければペナルテー

ここは、No.3さんの「投票用紙そのものか、選挙権そのものを売買できるようにすれば」という方法でクリアできそうです。選挙権の売買は個人間に限ったものでは無いという考え方です。

＞で、金を持っているのはどこか、と問えば、やはり
個人ではなく組織でしょう。
特に、宗教団体などは金を沢山もっております。
在日関係も、サラ金パチンコ暴力団と資金は豊富です。

これもNo.3さんへの回答にも書きましたが、価格による話であり、どこかに形が変わる分水嶺があるように思います。

回答No.3

staratras

真面目に考えると、選挙権(というか具体的な選挙の際の１票)の売買はその是非を論ずる以前に、「投票の秘密」と両立しません。

昔某政党の総裁選挙が激戦だった際に「ニッカ」「サントリー」「オールドパー」という隠語がありました。２つの陣営からカネをもらうのが「ニッカ」、３つの陣営からもらうのが「サントリー」、３陣営からカネをもらいながら白紙で投票するのが「オールドパー」です。カネを渡しても、有権者が間違いなくその候補に投票してくれる保証はどこにもありません。

「投票の秘密」を廃止して、投票用紙そのものか、選挙権そのものを売買できるようにすればその点は解決できますが、そうすると選挙が株式の公開買付のようなものになり、外国資本も含めて資金面に優る勢力をバックとした議員が増加することになる可能性が高いでしょう。そのような日本国にはあまり魅力が感じられませんが…。

お礼

＞外国資本も含めて資金面に優る勢力をバックとした議員が増加する

でも現代って一部はそうなっていますよね？その選挙権の価格を引き上げていったとき、どこかに清浄な選挙に変わる分水嶺があるように思うのです。

＞カネを渡しても、有権者が間違いなくその候補に投票してくれる保証はどこにもありません。

確かにオールドパーの例を見ればその通りですね。ということは組織票というものは都市伝説としかいいようのない類のものでしょうか。

回答No.2

guess_manager

思考力に劣るB層や貧乏人は一番高く買ってくれるところに喜んで売るでしょう。

そして、組織力・資金力のある団体が高値で買って自分たちの候補に投票するでしょう。

つまり、B層と組織票がガッチリ結びつくという結果になります。

お礼

回答ありがとうございます。
まさにNo.2さんのおっしゃることが、現状ゼロ円で行われているので、それを単に有料化してはどうか？という話です。

回答No.1

trajaa

ふ～ん。

お礼

せっかくなのでご意見いただけるとうれしいです。