(1)消費税増税はほぼ決定的ですか？
(1)消費税増税はほぼ決定的ですか？
野田第2次改造内閣にて消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案が成立し、2014年4月1日から8%に引き上げられ、2015年10月1日から10%に引き上げられ
ることになりました。 しかし安倍総裁は選挙公約で「デフレを脱却しない限り増税しない」と明言しており、2014年4月1日時点でデフレを脱却していなければ増税を見送る考えを示しました。ただ、消費税還元セールの禁止や企業が増税分を円滑に価格に転嫁できるようにする政府の特別措置法案など、増税ありきの報道が気になります。2014年4月1日までにデフレを脱却しているという見通しがたったのでしょうか？そしてなにを基準にデフレを脱却したと判断するのかも気になります。
(2)消費税増税反対票はどこへ行ったのでしょうか？
いまだに反対意見が根強いですが、自民党は消費税増税を公約に明記して圧勝しました。消費税増税に賛成したように思えますが、選挙前に国民は次のような要求をしていました。
「まず、歳出を減らす努力をしなさい。無駄を温存したままの増税は、穴の開いたバケツに水を注ぐようなもの。そして特権階級ともいえる公務員制度改革をやりなさい。明らかに民間よりも多く手厚い手当を見直して民間並みにしなさい。国会議員定数の削減や歳費の減額も実施しなさい。宗教ビジネスで大儲けしている団体や市場規模 ２９兆４,８６０億円のパチンコ産業からもいくらか税負担をさせなさい。それを実施してから増税を提案しなさい。増税する場合は軽減税率の導入など貧困層対策をやりなさい。」
現時点で公務員の身を削る姿勢は十分とはいえませんし、増税時の貧困層対策も未定です。有権者が主張してきたことと、投票先が矛盾していると思います。「民自公ない」とならなかった理由はなんですか？そして2014年4月1日に有権者は「自民党に騙された」と言っていると思いますか？
お礼
回答ありがとうございます。