特定秘密保護法無しでは中国包囲網は築けない

質問

中国の膨張を押さえ込む為には、中国の周辺国同士が活発な機密情報のやり取りをする必要がありますが、今回、法案が成立したおかげでアジアにおける日本の信頼性は高まったと思います。
これでアジア各国やアメリカが中国に関する機密情報を日本に流しても、日本からその情報が中国に漏れる危険性は少なくなったわけです。

これで中国はかなり追い詰められてきたと思うのですが、先日の防空識別圏なども中国の焦りから来たものではないでしょうか？

事情通のみなさん、どうなんでしょうか？

回答No.7

noname#198010

kisinaituiさんを批判なさっていますが、その補足の中で言っているような政治家がゴロゴロいる政局のなかで昨夜通った法案は正常に機能するのでしょうか？

国際間の日本に対する信頼が高まった一方で多大な犠牲を強いられませんか？
穴だらけと思われる法案をこれほど早急に通す必要はあるのか？という事で皆さんは反対してると思います。

中国などは国民の力がくすぶってる今、日本が何か動く必要はあるのでしょうか？
市民団体など送り込んで公害に対する訴訟勉強会なり、留学生相手に現中国の政局の問題点でも講義してあげれば(幼稚な例ですが…)日本が国防だ！秘密保護法だ！などと躍起にならずとも…という感じがします……。

つまりは、焦りから派手なことをしてる、と言うのが率直な感想です。
見識者でも情報通でもない一般市民ですが、色々なニュースをみていれば普通にその考えにたどり着くような…

お礼

日本版NSAが出来たり、特定秘密保護法が出来たり、自衛隊が正規軍になるだろうという事は、もう何十年も前からわかっていた事だと思います。
これまでこれらのものが無くても日本の平和と安全が保てていた理由は、日本の安全を脅かすほどの経済力を持った国が日本の周辺に無かったからです。
それが日本と戦争をしても勝てるくらいの経済力を持った中国は、日本とアメリカに対して日増しに軍事的な恫喝を強めています。
(ン十年前、まだ貧乏だった頃の中国と経済力をつけた現在の中国とでは日本やアメリカに対する態度が180度違います。)

先日は、韓国メディアやイギリスBBCが過去に日本に侵略されたアジア各国が日本の集団的自衛権を支持している事に驚きのコメントを報道をしていました。
それほど、アジア各国は中国の軍拡に対する脅威を感じているわけです。
それにも関わらず、日本から機密情報がだだ漏れしていたのでは日本の信頼は失われます。
この現状だからこそ、今のこの時期に特定秘密保護法案の成立させなければならないと思います。
もう、悠長に議論している時間など日本にはないのです。

過去に、中曾根元首相がスパイ防止法を制定しようとして国民的議論になった事がありますが、その時から現在まで、もう議論はしつくされています。
回答者さんがそういう過去の経緯を知らないから、安倍政権が大至急に特定秘密保護法案を制定しようとしているように見えるのです。

ありがとうございました。

補足

>>中国などは国民の力がくすぶってる今、日本が何か動く必要はあるのでしょうか？
市民団体など送り込んで公害に対する訴訟勉強会なり、留学生相手に現中国の政局の問題点でも講義してあげれば(幼稚な例ですが…)日本が国防だ！秘密保護法だ！などと躍起にならずとも…という感じがします……。

あの国の人間の99%は国の事や他人の事など考えていません。
それでは中国人は一体、何を考えているかと言えば、自分の事や家族の事だけです。
中国では金持ちになった人間から国を捨て外国に移住する。
貧乏人も常に外国に移住したいと思っている。
一体どこの国に国が経済発展したから国を捨て、外国に移住するなんて人達がいますか！？

それから、中国では軍事費に10兆円かかり、国内治安維持の為に11兆円の予算を組んでいます。
もし中国が経済不況から財政難の自体になれば、治安維持費も賄えなくなり、中国はいつ国が内側から崩壊していっても不思議ではありません。
そうなる前に、中国は対外戦争を仕掛ける可能性があります。
だから中国の周辺国と日本、アメリカは、中国に対して厳しい目を向けているのです。

回答No.6

noname#194787

＞特定秘密保護法無しでは中国包囲網は築けない
同感です。

中国や韓国の暴挙のお陰でだんだん日本が大人になっていくように思います。
その意味で、中韓さん　ありがとう　日本の一般人まで嫌中、嫌韓にしてくださいました。

もうひと押し　憲法改正と　一番大切なのは　世論の動向です。喧嘩は気力です。
へっぴり腰ではいくら武力を持っていても喧嘩できません。

韓国なんか　もうひと押し悪さすれば　日本が本気で怒り出します。
そうなれば　経済制裁でいちころです。

特定秘密保護法は私はわかりません・・しかし指示する安倍内閣が必要だというなら必要でしょう。
いくら国民主権と言ってもこの種の法律は極めてセンシティブであり、細かい内容を示して国民に理解を求めるのは無理だと思います。
だからこそ我々の代表を国会に送り、その代表を信頼するのです。
これが民主党なら別ですが安倍さんを信じましょうよ。

反対する人は突き詰めて考えてないと思います。

反対すると言うことは日本は独自防衛をするということになり結局憲法改正で強力な軍隊を持つということにならざるを得ないと思います。

中国は張子の虎だと思います。
戦争と言うほどの大規模な戦争は起こりません。
過去の例を見ても紛争までも行かず、韓国と北の間でよくある程度の局地対立程度でしょう。

これを機会に憲法改正、して一人前の国家になってほしいものです

回答No.5

noname#252929

いやぁ、これで良かったんじゃないですかｗ

今回の防空圏の問題だって、防衛上の秘密とすれば、中国との交渉で、大幅譲歩したって、防衛上の秘密ですから、公開されることはなくなりますしね。

福島原発の今後に関しても、防衛上の機密施設となれば、今後一切の情報は機密扱いで、報道できなくなります。
とうぜん、放射線汚染の問題や、汚染水漏れの情報も原子力施設の防衛機密とされれば一切報道できなくなりますからね。

国民に知られてまずい話はどんどん機密に出来る様になったわけですから。

これからは与党の議員がもうかるでしょうねｗ
国が建てる施設などの情報は先に与党の議員が知って居て、そこの土地を買いあさってから発表される様になるでしょう。国家プロジェクトの準備は機密事項に出来ますからね。

そういう所まで機密に出来て、一部与党の議員に有利に進める事が出来たり、国民にデメリットが隠せたりする事が問題で、その対策はこれから考えます。(今までの実績から、考える気はないのですがｗ)ですからね。

因みに、６０年と言うのも、その機密を作った議員は、６０年もたってりゃ議員もやめてますし、生きてるかもわかりゃしません。つまり公開されても責任取る必要がない期間をあてはめたと言う事ですからね。
総理大臣は責任を釣ると言ってましたけど、公開された時には、責任を取らない為の６０年と言う事ですから。

中国は喜んでるかもしれませんよ。ｗ
機密事項の密約で、防空圏を中間にしましょう。としたり、魚釣島は半分づつの権利にしましょう。と言う密約が交わされても、日本国民には知らされないうちに条約が結べると言う事ですからね。

回答No.4

rokutaro36

（Ｑ）あなただけでなく、特定秘密保護法案反対と叫んでいるインテリジェンスとは無縁の庶民達も区別がついていません。
（Ａ）いえいえ、区別できていますよ。

この法の問題点は、インテリジェンスとは無縁の
庶民を「疑い」だけで、逮捕できる点です。
つまり、政府など中枢に邪魔な人間に、適当な疑いをかけて、
逮捕することを可能にする法律なのですよ。

補足

一般人には区別は出来ません。
いや、社会的責任ある立場の人間ですら区別出来ない場合もあります。
例えば、田中真紀子元外相による「外交機密漏洩事件」
あろう事か、田中真紀子元外相は同時多発テロ事件後にアメリカから寄せられた外交機密をマスコミの前でペラペラとしゃべってしまった。
この機密内容は、テロ後のアメリカ国務省職員の避難先だったわけですが、もし、テロリストグループが田中真紀子の発言を聞いて国務省職員の避難先を知り、そこを攻撃対象としていたら、その時に日米同盟は完全に終わっていました。

回答者さんは、御若い方の様ですが、あなたが思っているほどアメリカは日本を信頼などしてはいません。

回答No.3

rokutaro36

(（Ｑ）あなたは頭の中でインテリジェンスとインフォメーションの区別がついていないのではないですか？
（Ａ）もちろん、ついていますよ。

いまでも、重要な機密は、守られるシステムができています。
今回の法案は、そのシステムの改革をするのではなくて、
単に、重要な情報を指定して、接触できる人間を制限して、
罰則を強化するだけ。

重要な情報を指定するなら、法律は不要。
接触できる人間を制限するにも、法律は不要。
でも、罰則を強化するには、法律が必要。
つまり、この法律は、単に、罰則を強化するだけの法律なのですよ。

真に重要な情報を守りたいならば、システムを改革すべきなのです。
ですが、どこにそんなことがこの法案に書かれていますか？

秘密保持のための法は必要です。
でも、今回の法は、ダメです。

回答No.2

key00001

> 先日の防空識別圏なども中国の焦りから来たものではないでしょうか？

２通りの見方がある様です。

一つは習近平体制が安定し、軍部を掌握しつつある中で、積極的な行動に出てきているとする説。
もう一つは正反対で、習近平体制が軍部を抑え切れず、暴走を許さざるを得ないとする説。

後者はちょっと楽観論的で、それに対し前者は悲観論であると共に、中国のトップに立つ人間をナメ過ぎですね。

外交は、「テーブル上ではにこやかに会談しながら、テーブルの下では蹴り合っている」などと言いますが、逆もまた真なりで、表面が殴り合いなら、水面下では落とし所を模索しているモノです。

それをやらない隣国のオバチャン指導者は、国内外からボチボチ馬鹿扱いされ始めてきてますが、習近平ら中国の頂点に君臨する連中は、オバチャンとはレベルが違います。
日本で言えば、主要省庁の閣僚と次官級の官僚を何人か足したくらいの能力は持ってます。

そんな彼らが、軍部を掌握した上で、日本どころか、属国の韓国も含め、世界中から非難される様な政策を立案したり遂行するワケがありません。

また、そもそも中国と言う国家にとって、時間はむしろ武器であり、本質的に「焦り」はありません。
即ち尖閣問題は、かつては中国が力を蓄えるまで「棚上げ」で決着しましたが、今スグ決着が出来ないならば、更に１０～２０年「棚上げ」でも構いません。
あるいは日本がノイローゼになるまで、延々と領海，領空を侵犯し続けても構いません。
要は「尖閣は日本の領土」と確定さえしなければ、たちまち「中国領である」必要は無いのです。

特に経済成長の道筋がついた現在は、近い将来、米中の軍事バランスが逆転する可能性まで想像される中、日本やましてアセアン諸国を相手に、焦る必要性などありません。

一方で焦るとしますと、極論すれば「失脚＝死」である「個人」です。
現在は失脚させる側が習近平が率いる太子党であり、失脚を怯えたり、復権を画策し太子党を陥れようとするのが、胡錦濤ら共青団です。

言い換えれば、現在の中国の構造は、習氏らは安定化志向ですが、胡錦濤らが不安定化を望んでおり、防空識別圏の設定など、新たな火種を作りたがっています。

特定秘密保護法は、中国にとっては脅威でしょう。
国内でも秘密だらけで、ドコでどんな策謀が張り巡らされているか戦々恐々な中、日本，日米など、各種の秘密が増えるワケですから、指導部は「気が気じゃない」とは思います。

回答No.1

rokutaro36

（Ｑ）アジア各国やアメリカが中国に関する機密情報を日本に流しても、日本からその情報が中国に漏れる危険性は少なくなったわけです。
（Ａ）なんてことは、ありえないのですよ。
そもそも、スパイというのは、確信犯です。
刑が重かろうが、軽かろうが、
金のためか、信念のためかわかりませんが、
情報を盗むことを仕事としているのですから、
法律は関係ありません。
スパイは死刑……ならば、その国の情報は安全なんて、
誰が考えてもおかしい。

また、こんな法律がなくても、必要な機密は、入ってきますよ。
例えば、海上自衛隊のイージス艦のシステムは、
米国のシステムとリンクしています。
共同で作戦を取るためには必要だからです。
でも、韓国のイージスシステムは、独自のものです。
つまり、そもそもから、日本は米国に信頼されているのです。
秘密保護法がないから、情報が入らないというのは、
政府の単なる宣伝ですよ。

中国は、自前で、人工衛星を飛ばし、
自前の戦闘機を持っている国です。
バカにすると、足元をすくわれますよ。
彼らに焦りはありません。
国力が高まったので、いよいよ、力に物を言わせて、
進出しようとしているのです。

補足

情報には、インテリジェンスとインフォメーションの二つがあります。
インテリジェンスはお金を払って得るか、誰かが命懸けで得るしかない希少価値の高い情報です。
一方、インフォメーションは誰でもただで得られるような価値の低い情報です。
もし、外国がインテリジェンスを日本に渡した結果、自分の国のエージェントが危険にさらされる可能性やこれまで時間と資金をかけて苦労して構築したシステムが崩壊するおそれがあるとなると外国は日本にインテリジェンスを渡しません。
これはアメリカでも同じ。
どこの国でもそれらを全てパーにはしたくないですからね。

あなたは頭の中でインテリジェンスとインフォメーションの区別がついていないのではないですか？
あなただけでなく、特定秘密保護法案反対と叫んでいるインテリジェンスとは無縁の庶民達も区別がついていません。