私見ですので、他の方と意見が異なる場合があることをご了承下さい。
投票率を上げる方法として以下のこと提唱します。
１．選挙制度の変更
まず、選挙での投票が確実に政治に反映できるようにすることで、かなりの有権者が投票しようと考えるのではないでしょうか。
現行の法律では、衆議院では小選挙区制と拘束式比例代表制の並立制が、参議院では中選挙区制と非拘束式比例代表制の並立制が採用されています。
私は、小選挙区制度はそれなりの長所があると思いますが、やはり、投票行動を考えると投票率低下の原因の１つだと思います。いくら１票を投じようと考えていても、選挙結果が予測できてしまえば、投票意欲が萎えてしまうものです。今夏、イギリスも下院総選挙が行われますが、与党労働党大勝が予想されているため、投票率最低記録更新を予測されているそうです。そうでなくても、一般的に「各選挙区ごとの投票結果がわかりやすい小選挙区制」は投票率は低く、一方「比例代表制」は投票率が高い傾向があります。中選挙区制でも、かなりの部分で地盤、組織票が幅を利かせるため、小選挙区と同じく投票率は下がります。
また、同じ比例代表制でも、当選者を決める権利が党にある「拘束式」と有権者にある「非拘束式」でも、差が出ると思います（今回の参院選が初めてなのでわかりませんが）。
２．投票争点
投票するときにその判断基準があいまいでは、結局どちらに投票しても同じとなり投票しない人が増えます。
昨今、共産主義諸国が崩壊し、右左といったイデオロギー対決色が弱まったため、各国で政治勢力同士（アメリカの共和・民主、イギリスの労働・保守、ドイツの社民・保守など）の違いがなくなり、投票率がますます低くなっているようです。このことは選挙制度によらず、各国でおきているようです。
日本では対決する争点が憲法、防衛、経済政策などいくつかあると思うのですが、自民党内でも、民主党内でも、意見がバラバラなため、党対党の形で明確に対決にならないようです。
３．選挙の意味
選挙が終わってすぐに（１週間後、３か月後など）また別の選挙があると、一方もしくは両方の選挙の投票率がさがります（面倒ですからね）。また、欠員がでたときの補選も投票率が低いです。
やはり、１回の行動で一度に行った方が、ダラダラ行うより良さそうです。そういった意味で、統一地方選挙と称して地方自治体の選挙を同じ時期に行ったり、欠員がでてもすぐに選挙しないで４月や10月に全国的にまとめて補選したりして投票率を上げる努力をしています。
４．投票期間・方法
昨年、私は４月中旬に引っ越しました。ご存じの通り７月に衆議院選挙があり、選挙権は旧住所側にありました。投票したいと思ったのですが、直接旧住所の選管に行く以外では、
Ａ．旧住所の選管に投票用紙送付依頼書を要求する。
Ｂ．届いた依頼書に正確に記入して旧住所の選管に返送する。
Ｃ．投票用紙を送付してもらう。
Ｄ．新住所の選管で投票します。
Ｅ．新住所の選管は開票日に間に合うよう前日までに旧住所に選管に送付する。
といった方法が必要だそうです。これらを公示日から投票日前の約10日で完了するには無理がありますね。結局、直接旧住所の選管に行って投票しました。
やはり、まだまだ投票する間口は狭いと思いました。そうでなくても公示期間12日と低く、その期間に直接選管や投票所に行って不在者投票する物理的な必要性は、投票行動を阻害します。
また、細かいことですが、各候補者名の記入が必要な記名式は疑問ですね。文盲率の低いとされる日本では大きく問題となりませんが、文字を書くことが困難な方、似た名前の候補者が複数いる選挙区の有権者には、正しい投票行動を求めにくいでしょうし、普通に文字が書ける我々でも、面倒なことはかわりありません。
５．アメとムチ
やや邪道ですが、投票した人と投票しなかった人に差をつけることも、投票率アップには必要だと思います。例えば、投票した人は税制面などで優遇する、逆にしなかった人にペナルティを課すなどが考えられます。ただし、現在投票は権利であって義務でないこと、また投票の秘密は守られることが必要なため、現行では難しいです。
他には、現行では選挙区境界線は側近の国勢調査による人口を基準にしていますが（これも怪しいですが）、側近の選挙の投票数を基準とするなど方法が考えられます。また、小選挙区制では無理ですが、大選挙区や比例代表では、あらかじめ当選人数を決めず、投票数に応じて当選数を決める方法に変更するのも手です。
以上、長くなってすみません。
