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どうでしょうね・・・。 国は兎も角、民間だと、なかなか、教えてくれないんじゃないですか? 図書館に行って、過去の新聞を何紙もシラミ潰しにチェックすれば、或いは、分かるかもしれません。
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- jagd4
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資料でもなく捻りもない、つまらない動画ですね。 1:~1990年までの、返済が必要なODA 6,455億円 とその利子(未返済) 【政府開発援助実績】(外務省) http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/jisseki/kuni/j_90sbefore/901-03.htm 2:1997年、韓国が通貨危機に陥った時、IMFが行った金融支援550億ドル中の100億ドル 3:2002年、ワールドカップのスタジアム建設費用 300億円(未返済) 4:2006年、ウォン高救済基金 200億ドル 5:2008年、リーマンショック時 300億ドル 6:2011年、東日本が被災している時に、スワップ協定で700億ドルに拡大。(それ以前は130億ドル) 国内の震災復興予算は増税 2の内訳は、 国際通貨基金:210億ドル、世界銀行:100億ドル、アジア開発銀行:40億ドル、日本:100億ドル、アメリカ:50億ドル、その他:50億ドル となっていますが、 日本はIMFに6.56%、アジア開発銀行に15.7%の出資をしています。 韓国はこの日本の支援に対して、 【公式】に「IMFはありがたかったが、日本のは迷惑だった」と言っています。 実は、日本は資金面以外でも韓国に貢献しています。 ↑の支援の発表後も、韓国の信用は回復せず、ウォンの暴落は止まりませんでした。 その為、日本政府は邦銀から債務の返済期限繰延の約束を取り付けた事と、日本が韓国を裏で支えている事を示す事で、欧米系銀行の同調を引き出して暴落を止めています。 5に対しても、「日本は出し惜しみしてる。アジア諸国が日本にふがいなさを感じるゆえんである」と発言しています。 これらの事を韓国政府は感謝していませんし、国民に知らせてもいません。(動画も参照) 民間レベルについてですが、 そもそも、借金には金融機関からの融資や社債(当事者間の経営判断や自己責任)まで入ります。 それらまでカウントしたら、世界で健全な財政の国などありません。 技術面での支援はしています。 日本側企業 韓国側企業 技術提携内容(松本厚治氏作成、出典。現代コリア1984年10月号) 松下電器産業:亜南電気 カラーTV、オーディオ製品に関する技術 日本ビクター:金星社 VHS方式VTRの特許及び製造技術 日本ビクター:三星電子 VHS方式VTRの特許及び製造技術 東芝:韓国電子TV・オーディオ用バイポーラICの設計・製造に関する技術及び、両技術者の受け入れ派遣 東芝:金星通信 X線診断装置、超音波診断装置に関する技術 シャープ:三星半導体 IC製造技術 久保田鉄工:江産産業 上下水道用・中・大型バルブの製造技術 小林コーセー:ジャリア 化粧品に関する製造技術 ヤンマー・ディーゼル:双龍重工業 中・大型船舶用ディーゼルエンジンに関する技術 キャノン:ロッテ産業 高性能乾式複写機に関する技術 ソニー:現代電子 VTRの製造技術 日立造船:韓国重工業 船舶用エンジン製造に関する技術 日本精糖:第一精糖 製糖工場の自動化に関する技術 その他、韓国に移転された主要な技術 家電製品:VTR、カラーTV、白黒TV、オーディオ、ラジオ、冷蔵庫、エアコン、電気洗濯機、テープレコーダー、ステレオ、カセットデッキ、カセットテープ、等 産業設備:総合製鉄工場、NC工作機械、IC製造技術、自動織機、ボールベアリング、ローラーベアリング、フォーク・リフト、エレベーター、エスカレーター、コンピューター、工業用ミシン、溶接機、公害防止設備、水処理設備、X線診断装置、等 運送機械:大型タンカー、船用ディーゼルエンジン、造船ドック施設、鉄道車両、鉄道用ブレーキ、オートバイ、自動車用バッテリー、アクセル、トランスミッション、ジョイント、ステアリング、サスペンション、各種消防車、等 通信機械:同軸ケーブル、公衆電話、無線送受信機、漁業用通信機、放送用通信機、VHF送受信機、キー、テレホン、等 雑貨:双眼鏡、腕時計、万年筆、ゴルフ用具、釣り用具、ボールペン、化粧品、等
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