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増えすぎた高齢者対策とは？
- 日本における高齢者の増加について考えてみましょう。
- 高齢化社会への対策として、子供の増加が重要視されています。
- しかし、ベビーブームがもたらした高齢者比率の上昇は、税収減少や格差社会の問題を引き起こしています。
- その他（社会問題・時事）
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「人口が減ると税収が減る」なんて事は理論的にありえません たとえば相続税やらで税収保てるし、相続税回避目的に子孫に、こっそり資産が移動させても子孫は財布が温かく、消費活動を増やせるので税収入は維持されます。 むしろ人口が増加してくと税収が減っていくでしょう。 労働人口が増えてけば、商売上の競争が加熱して値下げ競争で利益相反（互いの利益を奪い合う羽目）にもなるので税収は増えない。 また人口増えれば、たとえば電力需要が増し、化石燃料需要も増して輸入規模が増えてしまうでしょうから、他国に円を取られていき、日本の税収は落ち込んでいきます。 原発事故以降、エネルギーを輸入に依存中の日本は、膨大な貿易赤字を記録しているので、この先、人口が増えれば増える程、他国に円をかすめ取られていきます。（国内に出回る通貨はどんどん減っていき、税収減少の作用を受けるでしょう。）
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- key00001
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> どうして増えすぎた高齢者の為に子供増やすの？ 「短絡すれば、そう言う言い方も可能」と言うだけじゃないですか？ 基本的に人口は、国力に換算し得る指数であって、人口増加（≒飢餓や貧困）に悩む国を除けば、未来の国力を担う子供が多い方が、国家にとって好ましいことは、言うまでもありません。 従い、本来は「少子化」と「高齢化」は、別の問題です。 また、まあ国家レベルでは、そう言う方向性の要請（目的）はありますけど、別に国民の義務じゃありません。 従い、国民（個人）レベルでは、そんな要請は無視すりゃ良いワケで・・・。 実際にも、殆どの国民はそんな要請は無視してるから、現状は少子化に歯止めが掛かっていないのです。 ただ、国民が国家の要請を無視し続ければ、社会保障費が増大しますし、内需が減少し税収も減り、国民負担（恐らく消費税など）も増大するだけのことですよ。 事実、徐々に消費税率は引き上げられてきています。 国家の方針に従わないってことは、ほぼ「大幅増税などは受け入れる」ってコトでしょう。 違う言い方をすれば、現在の社会保障制度は、経済や人口が右肩上がりで、なだらかに上昇する前提で制度設計をされていますが、経済や人口に依存しない制度設計に変更するとしても、やはり消費税あたりを基盤とする制度に変更することになりますよ。 加えて、膨大な赤字国債もあり、それが「誰の責任か？」は別として、「誰が負担すべきか？」は、残念ながら間違い無く「日本国民」です。 少子高齢化対応の社会保障制度を実現しようと思えば、消費税率は、少なくとも２０％前後は必要で、更に財政バランスまで改善しようとしますと、「消費税率３０％」みたいな数字もチラつきます。 他の税制と併せりゃ、「６公４民」くらいの税負担です。 そんなことになっちゃうと、既にグローバル化や空洞化が進み、生活保護受給者も増加していますが、ますます日本は住みにくくなるし、企業も儲けにくくなりますので、将来は一層加速するでしょう。 近い将来、日本の人口は７～８千万人になり、富裕層を中心に海外移転，移住が進めば、国内の３０～４０％くらいが高齢者や生活保護受給者みたいな構成になり、貧困層に高額税率を強いる様な、とんでも無い状況に陥ります。 言うまでも無く国力は著しく低下し・・・たとえば防衛費なども減りますので、尖閣諸島は中国のモノになっちゃったりする可能性が大ですね。 国家レベルでは、それらは「とんでも無い事態」であって、国家としては「少子化対策」は必須です。 それに応じるかどうかは、国民次第ですが、国民が応じやすい環境を提供するのが、また「政治」の仕事です。
お礼
国際社会としては人口爆発が問題視されているのに 社会保障制度が人口増加していかないと成り立たないっていうのもおかしいような。 金持ちが海外移転しずらいような法整備はできないのでしょうか。
増やしていません。減らしています。
お礼
それは自然の流れですね。 人口密度が高く発展している国ほど減少率は高い。
- titelist1
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団塊世代です。望まぬベビーブームで生まれた子供たちが、激しい競争心で生きてきました。100人に1人ぐらいしか旧帝大に入学できない時代。しかし、能力あるものが裕福になってゆける時代でした。社会はその人口に対応するように、多くの物を作り上げました。競争で格差が生まれるよりも、社会の底上げ効果のほうが大きかった時代です。年金制度も団塊の世代の積み立て金が貢献したと思います。 団塊の世代は年金においても、逃げ切りセーフです。大企業や役人で働いていた者は老後も裕福に暮らしてゆける。1500兆円の金融資産もその多くを団塊世代が保有しています。 この反映は団塊世代がもたらしたもので、今度はバッタの大群のように、この繁栄を食い潰して死んで行くのです。子供に助けて貰おうなどと団塊世代は考えていません。むしろ、自分達の財力で子や孫を幸せにしてやろうと考えています。それほどに、団塊世代はたくましいのです。団塊世代でも貧富の格差はあり、それはいつの時代にもあることです。 平均的団塊世代の年金額は若い人の平均収入よりも多いのです。自分達が支払ってきた額から当然であると思っています。若い者こそ軟弱で、団塊世代の冨を頼りにして、浪費しないで欲しいと思っているのです。自分達の冨なので食い潰すのです。 若い者はぶつぶつ言わずに、もっと世界と競争して裕福になってもらいたい。男も女も生存競争と自然淘汰は生きているものの宿命なのです。自分の子孫を残さなければ、自分まで命を繋いでくれた先祖に申し訳ないと思っています。
お礼
団塊世代は高度経済成長等もあったし 日本文化を支えたと思いますが 団塊ジュニア世代は・・・・・・・・・・・・・ もう人口数＝国力という時代でもなさそうですし （戦争なんてする時代でもないし、アメリカ様時代というのも 年々後退してきてます） 若い人はだめですね。 団塊の人ならプライベートを犠牲にして仕事一筋が当たり前 週休１日が当たり前だったのに いまじゃそのレベルだとブラック企業扱いだし。
- hekiyu
- ベストアンサー率32% (7193/21843)
”全てはベビーブームが悪いのでしょう” ↑ 彼らが荒廃した戦後日本を現代のように 豊かな国にしたのですよ。 若者はその上にただ乗りしているだけです。 プラス面には全く触れないで マイナス面だけを取り上げるのは問題 ですな。 ”高齢者比率を下げるならここ３０年程度で７，８才も平均寿命が延びたのだから ７０才からが高齢者という扱いにすれば かなり高齢者比率は下げられる。 ” ↑ それはその通りですが、そんなことをしても 意味は無いのではないですか。 呼び方を変えるだけです。
お礼
ベビーブームが豊かにしたのは 第一次で団塊世代だけですよ。 第二次ベビーブーム いわゆる団塊ジュニア世代の５年間は 特に日本を豊かにしたとは思えません。 むしろバブル崩壊後による不景気だったのか この世代の人口が多すぎる事での就職難だったのか 労働者世代で団塊ジュニア世代が一番非労働力比率も高く 非正規労働者が多いです。 そもそも団塊ジュニアは日本が豊かになり終わった後に社会にでてきた世代です。 また７０才から高齢者にして扱うという事は 定年も７０才までに引きあがるという事になるので 労働者不足になる懸念の解消、年金問題、医療費負担も 自動的に７０才からにひきあがるので、かなり国の負担は軽減します。
- yasuto07
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現実問題として、今でも、歳出が税収を上回っているんでしょう、、、。 老人を突然消去できないわけですから、、、対処しなければならない、、、。 グローバル化、、、移民を入れれば、、、日本人が、、働く場所が、、取られるのでは、、、。 彼らは安い給料で、、日本人の二倍くらい働きますヨ、間違いなく、、、。 そしたら、能力の低い、、、若者は、どうすればいいの、、、。 アルバイター、フリーター、ニート、、、。コオいう人が、、あぶれます。 また、そうなると、治安も悪くなりますよ、、、。どうしましょう。
お礼
ありがとうございます。 移民なんて賛成している人いるんですか？ グローバル化は日本企業が勝手に臨んだ事で 輸出企業も海外生産が増えた事から ２０円以上の円安（１年程度で）になったにも関わらず 貿易赤字は続いています。 これは原発を稼働してない影響も大きいという人もいるけど。
- guess_manager
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どうして増えすぎた高齢者の為に子供増やすの？ というのが質問でしょうか。 人のために何かをするというのが嫌だという思考の人向けには、自分のために子供を増やす、と考えればいいのではないでしょうか。自分が年老いた時に子供世代が負担してくれるためには子供を増やさないといけないですよね。 それもいやだというなら移民でもなんでも受け入れればいいのではないでしょうか。 EUはそのようにして人口構成を調整しております。
補足
世代扶助の制度をなくせばよいのではないですか？ 自分の事は自分でしろみたいに。 自分の老後は働ける年代の時に貯めておけみたいにしていけばよいのではないですか。 ヨーロッパってここ１０年は移民の規制強めていたと思います。 特にドイツとか。 でもドイツの出生数は６０万ぐらいです。国土の広さも日本とほぼ同じです。
お礼
人口が減ると税収が減るなんていうのは無知な人が言っているだけなので興味もないですが 高齢者比率の引き下げなら７０才ぐらいからを高齢者として取扱い 今の高齢者みても７０ぐらいまでは余裕で働ける体力ありそうだし 年金医療も７０才からに引き上げれば、高齢者比率も今の４人に１人から ５～６人に１人まで比率下がるんだけどね。