株取引の税金について

質問

現在利益に対して10％税率ですが、来年から20％になると聞きました。

(1)今のままだと、2014年の１月１日の利益確定分から、そのまま20％取られるのでしょうか？

(2)過去に、このように税率が実質上がる時はあったのでしょうか？またあったとすれば株価はどの程度下がったのでしょうか？

ニーサの説明を見たのですが、どう考えても日経平均には20％税率のマイナスインパクトのほうが大きいと思い、どうなのか質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

回答No.2

simotani

基本的には今現在も株式売買益は所得税20％住民税6％の申告分離課税です(この点勘違いしないで下さい)。
軽減されているのは特定口座「源泉徴収あり」コースで「源泉分離課税で完結する場合」のみです。
配当所得については源泉徴収のみで完結したら所得税7％住民税3％ですが総合課税にすると所得税が5-10で-5％、住民税10％で差し引き5％しか掛かりません(所得税に税額控除の配当控除が存在<法人税が所得税の仮払金である事が存在理由です>し、課税所得が660万円迄なら10％、660万円超は5％戻ります)。
但し確定申告に持ち込むとその配当所得は所得として合算されて扶養控除や国保保険料等に反映されます。確定申告するかどうかは税理士の先生に相談して決めて下さい。

回答No.1

Crusadess

こんにちわ。

増税が実行された場合の、株価への影響はゼロです。株価が反応するのは、増税が実行された時ではなく、決定された時です。決定と実行の間には、猶予期間があります。

例えば、増税が決定されたのが月曜日で、実行されたのが木曜日だとしましょう。木曜日までに株を売却し利益を確定すると10％、金曜日以降にそれをすると20％の税金が掛かるとします。どうせ売るなら木曜日が良いな、と誰しもが思うでしょう。皆が一斉に木曜日に株を売却しそうですから、木曜日に株価が急落しそうです。

抜け目のない投資家は「俺は一足早く、水曜日に売却するぜ」と、他の投資家を出し抜こうとします。投資家は全員が抜け目無い（投資マネーの9割は機関投資家のカネ）ですから、皆が水曜日に売却しそうです。水曜日に株価が急落しそうです。水曜日まで待つべきではないと考えた投資家は「俺は二足早く、火曜日に売却するぜ」と考えます。火曜日に株価が急落しそうです。

こんな感じで、上流までさかのぼります。結局、月曜日の増税発表の日に株価が下がるのです。それ以降は、いわゆる「織り込み済み」です。