私の意見も3番さんと同じなので、補足という形になります。
> 国が責任を持てば問題無いと思います。
はい。国に責任が持てれば問題はないと思います。
でも、国つまり官僚には責任が持てません。あの人たちは何も実務を知らないのです。
「漏れました!」と誰かが言った時、彼ら官僚に言えるのは「元栓を閉めろ」だけなんです。
「元栓はどこですか?」 ・・・ 「知らん」 という話になってしまって、緊急の役には立ちません。
彼らは数年で部門を変わります。実務については素人同然なのです。
元栓や配管図面がどこかにあるはずだとは知っていても、どこにあるかは知らない。場合によっては図面を見ても何が書いてあるのかわからない(専門過ぎて)ので、ものの役にたたんのです。
事故の時だって、正しい判断をして水をかけ続けたのは現場でした。後ろにいる連中は「中止!中止!」と叫んでいたわけですよ。当時の首相が菅違い視察視察で怒鳴り散らし、作業の邪魔をしていた形跡さえある。それが現実です。
放射能の話ではありませんが、私は担当役人の無知ぶりにあきれかえる実体験を何度かしていますので、彼ら官僚に「頼る」ことをお勧めはしません。とうてい、できません。
また、倒産ということになると、実務を熟知している優秀な人間ほど辞めます。
優秀な人材は世界各国の機関から引く手数多。倒産して先に見込みがない仕事をなぜ続けなければならないのか。倒産・破産制度って、責任解除制度、新規やり直し制度ですからね。
個人が自分で責任を解除して、免責をうけてしまうのが、いわゆる自己破産。
そうことをやって楽しようという人がたくさん生じている現代社会において、破産などさせたら、優秀な人ほどさっさとほかの企業や組織に移ってしまうでしょう。内心大喜びで。
残った官僚が、まず状況を正しく認識するため、図面からさがす。誤りがないように慎重に解読する。汚染水はその間もずっと垂れ流れている状態。
彼らが「ユリイカ!」と叫ぶころには配置転換が待っていることでしょう。
お礼
そもそも東電には任せられないのでは。