倒産させたら賠償金が払えないからです。
たとえば、日本航空の会社更生法と同じ手法がとれないことをご説明しましょう。
会社更生法とは、株主の権利をゼロにして100%減資して株を紙くずにします。
次に、会社の純利益5年分とその後10年分の税引き利益の合計を出します。(最長15年)
これに新たな出資をしてくれるスポンサーを見つけて、その出資額と将来利益を合計した額が返済する債務となります。
プラス財産とマイナス財産を出します。
マイナス財産とは借金や社債です。
その中でも担保が付いているものは優先的に返さなくてはならなくて、プラス財産を処分して返します。
担保がついていない、燃料代等物品の購入代の支払いとか銀行からの無担保借入れなどを債権者から請求してもらいます。
そして、担保の付いていない債務の額に比例して返済する債務以外の部分を切り捨てます。
一般的には2割くらい残して、8割の債権はカットされて15年で返してもらうことになります。
まあ、日本航空は大口債権者が多いからそんなこともできました。
賠償金の支払いがなかったからです。
東電は社債を発行しています。一般担保付社債で、東電のすべての資産を担保とするものです。
これが5兆円あって、東電の純資産3兆円はみんな持っていかれます。
そのほか借入金が4兆円くらいあって、こっちの担保の状況はわかりません。
賠償金は数兆円になるでしょうが、無担保です。
東電の場合、原子力を失って燃料代が上がり経営が苦しくなり返済率は下がるでしょう。
損害賠償額が9割カットされる可能性があります。
過去のゼネコン倒産では95%カットという例もあります。
会社更生法ってこういう仕組みなのです。
これでも破産よりはマシです。
破産だと担保の付いていない債権は100%カット間違いありません。
民主党政権が東電を倒産させたら、民主党は蒸発してしまうでしょう。
だから生命維持装置につないで絶対に倒産させられません。
お礼
ありがとうございます。