国民健康保険の所得控除について

質問

両親と同居し、住民票の世帯は別で全員国民健康保険です。

両親の保険税や医療費、国民年金を自分が出している場合、自分の所得からその分を控除できるのでしょうか？

また、世帯合併した場合、全員の所得を合算した額で保険料が決まるのでしょうか？

回答No.3

mukaiyama · ベストアンサー

横レス失礼します。

＞市役所の窓口で聞いたところ、「住民票が別なら所得控除できない」と言われたので…

だらだら長々とした回答の最後が、
「最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します」
では何の意味もありませんよね。

それはともかく、要点のみを絞って回答します。
その窓口氏は間違っています。

＞両親の保険税や医療費、国民年金を自分が出している場合、自分の所得からその分を…

税法に【住民票の範囲内で】などという文言はなく、「生計が一」であれば、問題ありません。
しかも、親子が一つ屋根の下に暮らしていれば、よほどの不仲が近所中に知れ渡っているとかでない限り、通常は「生計が一」と見なされます。
子が支払った親の国保税その他を子の申告要素にすることに、何の問題もありません。

逆に言うと、親の国保税等が子の預金から引落になっているとしたら、親の申告要素にはならないということです。

＞世帯合併した場合、全員の所得を合算した額で保険料が…

分離していようが併合しようが、加入者全員の前年所得がもとになることに代わりはありません。

一方、国保税は自治体によって大幅に異なりますが基本的には「所得割」、「資産割」、「均等割」、「平等割」の 4つから構成されています。
納付書に計算過程が詳しく載っているはずなのでご確認ください。

このうち「平等割」は 1世帯あたりいくらということなので、2世帯となっている現状より 1世帯にまとめれば、この「平等割」が 1口分で済むようになり、家族全体としては今までより安くなるはずです。

補足

回答ありがとうございます。
窓口が間違ってるんですね。数日以内にもう一度市役所に行って確認したいと思います。

回答No.2

noname#212174

長いですがよろしければご覧ください。
（※不明な点はお知らせください。）

＞両親の保険税や医療費、国民年金を自分が出している場合、自分の所得からその分を控除できるのでしょうか？

はい、「生計を一にしている」ご両親ならば可能です。

「生計を一する」は税法上の「考え方」で、（保険契約などで問われることのある）「生計を共にする」とも違います。

『生計を一にするQ&A』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm
※「市町村登録する住民票」は【無関係】で、「実態」を元に判断します。

それぞれの所得控除の詳細については以下の通りです。

---
○社会保険料控除

国民健康保険料（または税）、国民年金保険料ともに、納付額の「全額」が控除の対象になります。

申告の際には、「日本年金機構」が発行した「控除証明書」の添付（あるいは提示）が必要です。
「国民健康保険」については証明書は「不要」です。

『社会保険料控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm
『社会保険料控除 Q&A』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130_qa.htm
『日本年金機構｜年金Q&A（社会保険料の控除証明）』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/faq/result.jsp?faq_genre=022
（和光市の場合）『確定申告にかかる国民健康保険税の控除証明書について』
http://www.city.wako.lg.jp/home/busho/_5883/_10058.html

---
○医療費控除

「医療費控除」は、（全額ではなく）「決められた額を超えて支払った医療費」が控除対象となりますが、その際に「生計を一にする配偶者やその他の親族」のために支払った医療費も合算することができます。

「対象となる医療費」や「保険金が支払われたとき」などの取り扱いについては判断が難しい場合がありますので、詳しくは「最寄りの税務署」でご相談ください。

『医療費を支払ったとき（医療費控除）』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm
『[PDF]医療費控除を受けられる方へ』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2012/pdf/04.pdf
『国税局・税務署を調べる』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeikyoku/chizu/chizu.htm

*****
（備考1.）

「医療費控除」については、「所得税の確定申告」で申告して「所得税の精算」を行います。

『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm

「社会保険料控除」については、【給与所得者の場合は】勤務先の行なう「年末調整」の際に申告しても、あるいは「所得税の確定申告」で申告してもどちらでも構いません。

※「所得税の確定申告」では、（勤務先が発行した）「給与所得の源泉徴収票」を元に精算をしますので、再度「控除証明書」が必要になることはありません。

『［手続名］給与所得者の保険料控除及び配偶者特別控除の申告』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_05.htm

*****
（備考2.）

「個人住民税」については、「所得税の確定申告」のデータが市町村に提出されるため、別途申告する必要はありません。

『Q8　住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08

なお、「給与所得者」の場合は、「年末調整のみで所得税の精算が済んでしまう」＝「所得税の確定申告が必要ない」場合も多いですが、（勤務先から）市町村に「給与支払報告書」が提出されていれば、やはり申告は不要です。

『給与所得者で確定申告が必要な人』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm
『確定申告を要しない場合の意義』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm
（多摩市の案内）『個人住民税（市民税・都民税）の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html

*****
（備考3.）

「所得控除」の申告を忘れていた場合は、「所得税の確定申告（還付申告）」、あるいは「更正の請求」で申告する（還付を受ける）ことが可能です。

『還付申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2030.htm
『確定申告を間違えたとき』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2026.htm

＞…世帯合併した場合、全員の所得を合算した額で保険料が決まるのでしょうか？

「世帯合併」をしてもしなくても、（保険料のうちの）「所得割」は、被保険者（加入者）一人ひとりの「前年の所得金額」を元に計算します。
つまり、「世帯合併」してもしなくても「所得割の金額」は【変わりません】。

ただし、「平等割」が賦課される市町村の場合は、「世帯が二つから一つ」になることで、「平等割」が「一世帯分」になります。

『国民健康保険―保険料の計算方法』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_28.html
※「住民税（比例）方式」はなくなりました。

---
なお、「均等割」と「平等割」には、【法定軽減】という制度があります。
「軽減の判定」の際には、「住民票上の世帯単位」で判定が行われます。

※（justice_09さんの世帯は当てはまりませんが） 「被保険者ではない世帯主」がいる場合は、その世帯主の所得金額も合算して判定が行われます。

『国民健康保険―保険料が安くなる制度―保険料の軽減制度』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_29.html
（豊明市の場合）『国民健康保険税の低所得者に対する法定軽減について』
http://www.city.toyoake.lg.jp/iryokenko/kokuho/houteikeigen.htm

---
「市町村国保」の保険料は上記のような仕組みになっているため、「世帯合併（世帯分離）で保険料負担が増えるか減るか？」はケース・バイ・ケースです。

*****
（備考）

「市町村国保」の「所得割」の算定の際に、「税金の制度」の「所得控除」は適用されません。
控除されるのは「（国保の制度の）基礎控除33万円」のみです。

ただし、「【所得金額】の算定方法」は「税金の制度」と同じですから、「給与所得 控除」は適用されます。

『一宮市｜所得金額とは』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/guide/shiminzei/syotoku.html

※「事業所得」や「雑所得」については、「青色申告特別控除」や「家内労働者等の必要経費特例」を適用後の金額で保険料が算定されます。

ちなみに、「（国保の制度の）基礎控除」は、「被保険者一人ひとり」に適用して所得割を算定します。

*****
（その他参考URL）

『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
※「収入が【給与のみ】」の場合の「目安」です。
『住民税とは？住民税の基本を知ろう』（更新日：2013年05月13日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』（2009/07/15）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』（2007/03/11）
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『国税庁＞ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『国民健康保険―保険料が安くなる制度―保険料の減免制度』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_1_1.html
（神戸市の場合）『保険料の減免制度』
http://www.city.kobe.lg.jp/life/support/insurance/hokenryo/08_7.html
---
『誰も教えてくれない住民票の話』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/dareju.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

回答No.1

aokii

両親の保険税や医療費、国民年金を自分が出している場合、自分の所得からその分を控除できます。
また、世帯合併した場合、全員の所得を合算した額で保険料が決まります。
世帯合併したほうが、国民健康保険料は安くなります。

補足

回答ありがとうございます。
市役所の窓口で聞いたところ、「住民票が別なら所得控除できない」と言われたので、おかしいな、と思って質問しました。

控除できるんですね。